| ■ 令和６年度 全建賞 |
|
授賞事業：７７事業 （応募事業：２６３事業） （１）異なる部門の事業が連携した取組の部（部門連携の部） ： ３事業 （２）インフラ整備の事業又は施策の部（インフラの部） @災害復旧・復興以外の事業又は施策（一般枠） ：５２事業 A東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠（東日本枠） ： ７事業 B災害復旧・復興事業特別枠（災害枠） ：１０事業 （３）安全・安心確保に資する等の社会貢献活動並びに公共事業に係る 広報活動・調査研究の部（安全確保・広報・調査研究の部） ： ５事業 |
| ■ 令和６年度全建賞の審査を終えて | （全建賞審査委員長 ： 筑波大学名誉教授 石田 東生） |
|
全建賞を授賞された皆様に、心よりお慶び申し上げます。 全建賞は、我が国の建設技術の進展と社会資本整備の推進に寄与することを目的に、昭和28年に創設され、昭和29年に第１回表 彰が行われた、歴史と伝統ある賞です。今回の表彰で第72回を迎え、これまでに累計3,126件の事業が授賞されています。各地 で「全建賞をいただいた」との喜びの声を耳にするたびに、委員長としての重責とともに、この賞の意義深さを改めて実感して おります。 授賞された事業はいずれも、地域に根ざし、国民生活と社会経済活動を支えるインフラとして既に大きなストック効果を発揮し ています。それらは、関係する技術者のたゆまぬ努力と創意工夫が結実した成果であり、本賞がその価値を顕彰するものであるこ とに、深い敬意を表します。 令和６年度の全建賞には、国、都道府県、市区町村、機構・公社等から263件の応募がありました。これらの事業については、 第１回予備審査委員会（２月６日）、第２回予備審査委員会（３月14日）を経て、４月23日に開催された本審査委員会において慎 重な審査が行われ、77件の事業が授賞候補として選定されました。 部門別では、異なる分野の連携による「部門連携の部」が３件、インフラ整備を中心とした「インフラの部」が69件（うち東日 本大震災復旧・復興特別枠７件、災害復旧・復興特別枠10件）、また、「安全確保・広報・調査研究の部」が5件となっています。 授賞候補となった事業には、例えば、老朽化したアパートの建替えと河川整備を連動させ、自然との共生空間を創出した東京都 の事業や、鋼橋への架け替えとともに広報戦略にも工夫を凝らした高速道路橋梁更新、ユニバーサルデザインや回遊性に配慮した 県立図書館の整備、ICT技術とコスト縮減の両立を図ったクルーズ船岸壁の整備など、各地域における課題解決と創造的なインフラ 整備が高く評価されました。 また、除雪オペレータの育成を目的に開発されたシミュレータのように、現場技術者の技術継承や担い手確保に資する先進的な取 組や、震災を契機とした避難路・緊急輸送路の整備、住民の理解と共感を得ながら推進された河川付替えによる治水事業など、防災 ・減災に対する社会的要請に応える取組も顕著でした。 さらに、令和６年元日に発生した能登半島地震及びその後の豪雨に際しては、全国から延べ約29,500名のTEC-FORCE職員が被災地に 派遣され、道路啓開、物資支援、給水活動など、広範な自治体支援が実施されました。このような官・民・学連携の機動力は、我が 国の防災体制の底力を示すものとして、高く評価されます。 惜しくも授賞に至らなかった事業も、それぞれの地域に根差し、関係者の熱意と努力、技術力の粋が注がれたものであり、高い完 成度と成果を有するものです。授賞された事業は、その中でも特に先導性・汎用性・波及効果が認められた優れた取組であり、全国 のモデルとしてさらなる活用が期待されます。 なお、昨年度に引き続き、全建賞の授賞候補事業の推薦調書を全建ホームページで公開しております。各地での横展開や技術者間 の知見共有の促進に、ぜひご活用いただければと思います。 結びに、本賞の推薦にあたり、多大なるご尽力を賜りました各地方協会の皆様、そしてご多忙の中、真摯に審査にご協力いただき ました審査委員の皆様、予備審査委員及び幹事の皆様に、心より深く感謝申し上げます。 |
| 全建賞審査委員会 |
| 令和7年4月23日現在 |
| 役職 | 氏 名 | 所 属 |
| 委員長 | 石 田 東 生 | 筑波大学名誉教授 |
| 委 員 | 小 澤 紀美子 | 東京学芸大学名誉教授 |
| 〃 | 政 所 利 子 | (株)玄 代表取締役（地域活性化コンサルタント） |
| 〃 | 福 井 恒 明 | 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授 |
| 〃 | 木 村 昌 司 | 日本ユーティリティサブウェイ（株）代表取締役 |
| 〃 | 小 池 剛 | 東北電力(株)顧問 |
| 〃 | 沓 掛 敏 夫 | 国土交通省大臣官房技術審議官 |
| 〃 | 安 部 賢 | 国土交通省大臣官房技術参事官（港湾） |
| 就任順（行政職除く）・（総 数 8 名） |
| 全建賞予備審査委員会 |
| 令和7年4月23日現在 |
| 役職 | 氏 名 | 所 属 |
| 委員長 | 奥 田 晃 久 | 国土交通省大臣官房技術調査課長 |
| 委員 | 古 川 慎 治 | 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官 |
| 〃 | 平 井 亮 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官 |
| 〃 | 岩 井 聖 | 国土交通省総合政策局公共事業企画調整課アセットマネジメント企画調整官 |
| 〃 | 角 田 陽 介 | 国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官 |
| 〃 | 信 田 智 | 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官 |
| 〃 | 依 田 秀 則 | 国土交通省道路局企画課道路事業調整官 |
| 〃 | 大 島 敦 仁 | 国土交通省住宅局住宅総合整備課住宅ストック活用・リフォーム推進官 |
| 〃 | 須 山 翔 太 | 国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室港湾工事高度化指導官 |
| 〃 | 堀 内 智 司 | 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長 |
| 〃 | 川 上 司 | 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長 |
| 〃 | 浜 崎 宏 正 | 水産庁漁港漁場整備部事業課企画班課長補佐 |
| 〃 | 今 野 隆 久 | 東京都港湾局港湾整備部技術管理課長 |
| 〃 | 本 橋 康 武 | 横浜市道路局道路部維持課長 |
| （総 数 14 名） |
| 全建賞予備審査委員会幹事会 |
| 令和7年4月23日現在 |
| 役職 | 氏 名 | 所 属 |
| 幹事長 | 桑 原 和 真 | 国土交通省大臣官房技術調査課建設システム管理企画室係長 |
| 幹事 | 土 井 海 志 | 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長 |
| 〃 | 山 ｱ 晴 香 | 国土交通省都市局都市計画課土木施設係長 |
| 〃 | 加 藤 悠 司 | 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課技術基準係長 |
| 〃 | 奥 村 大 河 | 国土交通省道路局企画課構造基準第一係長 |
| 〃 | 磯 部 裕 汰 | 国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長 |
| 〃 | 小 林 怜 夏 | 国土交通省港湾局参事官（技術監理・情報化）室課長補佐 |
| 〃 | 梅 津 啓 史 | 水産庁漁港漁場整備部事業課漁港漁場専門官 |
| 〃 | 福 井 亮 介 | 国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐 |
| （総 数 9 名） |
| ■ 令和６年度全建賞授賞事業 |
|
（１）異なる部門の事業が連携した取組の部（部門連携の部）： ３事業 ※事業名をクリックすると「概要」が閲覧できます。＜推薦調書＞をクリックすると更に詳細な内容が閲覧できます。 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 堀割・五反田周辺地区 防災集団移転促進事業 ＜推薦調書＞ | 茨城県大洗町 国土交通省関東地方整備局 常陸河川国道事務所 |
| 地域住民、関係機関が連携した石神井川の整備〜人々が集い、自然とふれあえる空間の創出〜 ＜推薦調書＞ | 東京都第四建設事務所 東京都西部住宅建設事務所 |
| サンポート高松地区都市再生整備事業〜人が安全で快適に歩ける都市空間づくり〜 ＜推薦調書＞ | 香川県土木部都市計画課 香川県土木部高松土木事務所都市港湾課 高松市都市整備局都市計画課 香川県土木部港湾課 |
|
（２）インフラ整備の事業及び施策の部（インフラの部） @災害復旧・復興以外の事業又は施策（一般枠）：５２事業 ※事業名をクリックすると「概要」が閲覧できます。＜推薦調書＞をクリックすると更に詳細な内容が閲覧できます。 |
| 【（一般枠）道路部門】 １６事業 |
| 【（一般枠）河川部門】 １７事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 帯広地区かわまちづくり事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省北海道開発局帯広開発建設部 帯広河川事務所 |
| 地域を”みず”から守る 吉田川・高城川 命と生業を守る流域治水の推進 ＜推薦調書＞ | 国土交通省東北地方整備局 北上川下流河川事務所 宮城県 |
| 佐原広域交流拠点PFI事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省関東地方整備局 利根川下流河川事務所 香取市 |
| 荒川放水路通水100周年記念事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所 荒川放水路通水100周年記念事業実行委員会 |
| オゾン促進酸化処理(オゾンAOP)施設整備事業 ＜推薦調書＞ | 茨城県企業局県南水道事務所 |
| 滝坂地すべり対策事業「大石西山排水トンネル」 ＜推薦調書＞ | 国土交通省北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所 |
| 羽越本線洪水防止連携整備事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省北陸地方整備局 阿賀野川河川事務所 |
| 川上流路工改築事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省中部地方整備局 多治見砂防国道事務所 |
| 高校生が小学校で防災講座の先生に〜防災インフルエンサー育成に向けた取り組み〜 ＜推薦調書＞ | 一般社団法人中部地域づくり協会 |
| ＡＩ語り部で伊勢湾台風を次世代へ ＜推薦調書＞ | 一般社団法人中部地域づくり協会 |
| 一級河川青木川 青木川放水路整備事業について ＜推薦調書＞ | 愛知県一宮建設事務所 |
| 川上ダム建設事業 ＜推薦調書＞ | 独立行政法人水資源機構 |
| 寝屋川流域下水道 門真守口増補幹線（第１工区）下水管渠築造工事 Enclosed space〜閉鎖空間〜を魅力的にPR ＜推薦調書＞ |
大阪府都市整備部東部流域下水道事務所 |
| 土砂災害リスクを見える化！子どもから大人まで楽しみながら学ぼう！ ＜推薦調書＞ | 鳥取県県土整備部河川港湾局治山砂防課 |
| 相ノ沢川総合内水対策事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省四国地方整備局 中村河川国道事務所 高知県幡多土木事務所 四万十市 |
| 中筋川ダム堰堤改良事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省四国地方整備局 渡川ダム統合管理事務所 |
| 昭和町雨水貯留管整備事業 ＜推薦調書＞ | 北九州市上下水道局 |
| （一般枠）【都市部門】 ５事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 青森駅周辺整備推進事業 ＜推薦調書＞ | 青森市都市整備部都市政策課 |
| 東京都市計画道路環状第２号線（築地・新橋間）整備事業 ＜推薦調書＞ | 東京都第一建設事務所 |
| 横浜市鶴見一丁目地区における防災公園街区整備事業及び住宅市街地総合整備事業 ＜推薦調書＞ | 独立行政法人都市再生機構 |
| Ｐａｒｋ−ＵＰ事業 ＜推薦調書＞ | 京都市 |
| 港地区防災集団移転促進事業 ＜推薦調書＞ | 島根県美郷町 |
| （一般枠）【建築部門】 ６事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| にぎわい創造活性化施設整備事業(楯岡高校跡地利活用施設改修事業) ＜推薦調書＞ | 村山市 |
| 古河市斎場火葬棟改築工事 ＜推薦調書＞ | 古河市 |
| 県立文化会館施設整備事業費 彩の国さいたま芸術劇場大規模改修工事 ＜推薦調書＞ | 埼玉県都市整備部 |
| 角野栄子児童文学館（通称：『魔法の文学館』）新築工事 ＜推薦調書＞ | 江戸川区 |
| 新石川県立図書館整備事業(めぐる・めくる・めくるめく図書館整備) ＜推薦調書＞ | 石川県土木部営繕課 石川県県央土木総合事務所 |
| 淡路市新火葬場整備事業 ＜推薦調書＞ | 淡路市 |
| （一般枠）【港湾部門】 ６事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 小樽港中央地区第３号ふ頭クルーズ船岸壁等整備事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省北海道開発局小樽開発建設部 小樽港湾事務所 小樽市 |
| 津松阪港海岸 直轄海岸保全施設整備事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省中部地方整備局 四日市港湾事務所 |
| 夢洲コンテナターミナル整備事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省近畿地方整備局 大阪港湾・空港整備事務所 阪神国際港湾株式会社 |
| 急激な気温上昇が海水温に及ぼす影響：大阪湾モニタリングポストデータの解析 ＜推薦調書＞ | 国土交通省近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所 |
| 広島港クルーズターミナル整備事業 ＜推薦調書＞ | 広島県土木建築局港湾漁港整備課 広島県広島港湾振興事務所 |
| 福岡空港滑走路増設事業 ＜推薦調書＞ | 国土交通省九州地方整備局 博多港湾・空港整備事務所 国土交通省大阪航空局 |
| （一般枠）【漁港漁場部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 荒川地区水産生産基盤整備事業 ＜推薦調書＞ | 長崎県五島振興局建設部河港課 長崎県水産部漁港漁場課 |
| （一般枠）【鉄道部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| JR小岩井駅活性化事業 ＜推薦調書＞ | 滝沢市 |
|
A東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠（東日本枠）：７事業 ※事業名をクリックすると「概要」が閲覧できます。＜推薦調書＞をクリックすると更に詳細な内容が閲覧できます。 |
| 【（東日本枠）道路部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 県道吉間田滝根線 広瀬改良 ＜推薦調書＞ | 国土交通省東北地方整備局 郡山国道事務所 |
| 【（東日本枠）河川部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 夫沢地区海岸 公共災害復旧事業（再生・復興） ＜推薦調書＞ | 福島県富岡土木事務所 |
| 【（東日本枠）都市部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 都市計画道路 鮎川停車場線 整備事業 ＜推薦調書＞ | 茨城県高萩工事事務所 |
| 【（東日本枠）住宅部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 双葉町駅西地区災害公営住宅等整備事業 ＜推薦調書＞ | 福島県 福島県双葉町 |
| 【（東日本枠）建築部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 福島県立ふたば支援学校移転新築工事 ＜推薦調書＞ | 福島県相双建設事務所 |
| 【（東日本枠）港湾部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 大洗港区海岸津波水門整備事業 ＜推薦調書＞ | 茨城県茨城港湾事務所大洗港区事業所 |
| 【（東日本枠）漁港漁場部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 音部漁港水産生産基盤整備事業 ＜推薦調書＞ | 岩手県沿岸広域振興局水産部 宮古水産振興センター |
|
B災害復旧・復興事業特別枠（災害枠）： １０事業 ※事業名をクリックすると「概要」が閲覧できます。＜推薦調書＞をクリックすると更に詳細な内容が閲覧できます。 |
| 【（災害枠）道路部門】 ３事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 国道249号隆起海岸を活用した被災地支援のための緊急復旧道路 ＜推薦調書＞ | 国土交通省北陸地方整備局 能登復興事務所 |
| 山陽自動車道 尼子山トンネル車両火災事故復旧工事 ＜推薦調書＞ | 西日本高速道路株式会社関西支社 姫路高速道路事務所 |
| 県道宇和野村線地すべり災害復旧工事 ＜推薦調書＞ | 愛媛県南予地方局西予土木事務所 |
| 【（災害枠）河川部門】 ５事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 二級河川小本川災害復旧助成事業 ＜推薦調書＞ | 岩手県沿岸広域振興局土木部 岩泉土木センター |
| 小田川合流点付替え事業（真備緊急治水対策プロジェクト） ＜推薦調書＞ | 国土交通省中国地方整備局 岡山河川事務所 |
| その他河川 天地川 砂防激甚災害対策特別緊急工事（堆積工）における取組について ＜推薦調書＞ | 広島県西部建設事務所 |
| 肱川河川激甚災害対策特別緊急事業 堤防本体完成 ＜推薦調書＞ | 国土交通省四国地方整備局 大洲河川国道事務所 |
| 桂川流域災害復旧事業（災害復旧助成事業、河川災害復旧等関連緊急事業） ＜推薦調書＞ | 福岡県朝倉県土整備事務所 |
| 【（災害枠）都市部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 秩父ミューズパーク災害復旧事業 ＜推薦調書＞ | 埼玉県営繕・公園事務所 |
| 【（災害枠）漁港漁場部門】 １事業 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 宮ノ浦漁港西防波堤災害復旧工事における改良復旧 ＜推薦調書＞ | 長崎県県北振興局 建設部港湾漁港第二課 長崎県水産部漁港漁場課 |
|
（３）安全・安心確保に資する等の社会貢献活動並びに公共事業全般に係る広報活動・調査研究の部（安全確保・広報・調査研究の部）： ５事業 ※事業名をクリックすると「概要」が閲覧できます。＜推薦調書＞をクリックすると更に詳細な内容が閲覧できます。 |
| 事 業 の 名 称 | 実 施 機 関 |
| 関係機関・自治体と連携した、直轄事務所主導の総合連絡体制の構築（危機感共有WEB会議） ＜推薦調書＞ | 国土交通省関東地方整備局 荒川下流河川事務所 |
| 令和６年能登半島地震及び令和6年9月20日からの大雨に伴うＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの自治体支援活動 ＜推薦調書＞ | 国土交通省 国土交通省北海道開発局 国土交通省東北地方整備局 国土交通省関東地方整備局 国土交通省北陸地方整備局 国土交通省中部地方整備局 国土交通省近畿地方整備局 国土交通省中国地方整備局 国土交通省四国地方整備局 国土交通省九州地方整備局 内閣府沖縄総合事務局 国土交通省国土技術政策総合研究所 国土交通省国土地理院 国立研究開発法人土木研究所 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 |
| 「ADRI」サイクルで行う広報研修について〜コミュニケーションから生まれる新たな建設の魅力〜 ＜推薦調書＞ | 長野県建設部（広報推進チーム） |
| 若年層へ向けた戦略広報〜わたしの”未来のまち”はこんな”まち”図画コンクール〜 ＜推薦調書＞ | 静岡県交通基盤部建設政策課 |
| 浚渫土を活用した深掘跡地の環境修復のための改質・施工技術開発 ＜推薦調書＞ | 国土交通省中国地方整備局 広島港湾・空港整備事務所 国土交通省中国地方整備局 広島港湾空港技術調査事務所 |
|