■平成24年度 全建賞

■平成24年度全建賞の審査を終えて            (審査委員長: 東京学芸大学名誉教授 小澤紀美子)
 全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、以降、毎年優れた建設事業を実施した機関に授与されており、平成24年度表彰で60回目となる伝統ある賞です。
 振り返ってみますと第一回は、昭和28年度の事業から全建賞として7事業、全建準賞として7事業の14事業が表彰されて以来、これまでに2,195事業に授賞しています。
 これらの事業の中には、完成から60年経過した現在も、現役の社会資本として私たちの生活を支えているものもあります。改めて建設技術者のたゆまぬ努力と建設技術の発展が、いかにこの国を支えているかということを感じています。

 今回、平成24年度全建賞表彰候補事業として、全国72の地方協会から優れた250事業の推薦があり、「建設技術の活用」に特出した成果のあったものとして道路・河川・都市・住宅・建築・港湾・調査研究等の7部門で47事業を、また、「公共事業の進め方やストックの運用の工夫等」に特出した成果のあったものとして13事業を選定しました。
 この事業の中には、東日本大震災などの被害に対する緊急対策や復旧事業があり、審査の結果授賞候補事業として選定されました。震災対応でご苦労された建設技術者の方々の励みになればと考えております。

 さて、建設技術者を取り巻く環境には、依然厳しいものがあると感じております。
 明るい兆しは見えてきたものの依然と厳しい経済財政状況、未曾有の大災害となった東日本大震災、台風や梅雨前線の大雨による災害の激化、戦後の我が国を支えてきた社会インフラの老朽化など大きな課題があります。
 建設技術者の果たす役割は、従来にもまして、事業の効率化や優れた品質の確保を図り、高齢の方々や幼い子どもたちが安心して暮らしていける、安全で安心な国土を構築していく上で大きく求められております。

 公共事業の評価や実施体制が大きく変化する中で、優れた建設事業を表彰する全建賞の受賞が、たゆまぬ努力を続けている建設技術者の励みとなり、真に品質の優れた社会資本整備につながることを願います。

 結びに、審査に当りましてお忙しい中にも関わりませず、誠心誠意ご熱心に審査をいただきました審査委員の皆様、全国から推薦のあった250事業の予備審査を行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。

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全建賞審査委員会
平成25年5月9日現在
役職氏 名所   属
委員長小 澤 紀美子東京学芸大学名誉教授
委 員石 田 東 生筑波大学学長補佐・システム情報工学研究科教授
清 治 真 人(一財)建設物価調査会理事長
永 田   健(一財)国土技術研究センター道路政策グループ総括
政 所 利 子(株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント)
森 野 美 徳都市ジャーナリスト
深 澤 淳 志国土交通省大臣官房技術審議官
大 脇   崇国土交通省大臣官房技術参事官
五十音順(行政職除く)
(総 数 8 名)


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全建賞予備審査委員会
平成25年5月9日現在
役職氏 名所   属
委員長越 智 繁 雄国土交通省大臣官房技術調査課長
委員岩 田 美 幸国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
堀   直 志国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
近 藤   修国土交通省総合政策局公共事業企画調整課交流連携事業調整官
菊 池 雅 彦国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官
廣 瀬 昌 由国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官
丹 羽 克 彦国土交通省道路局企画課道路事業調整官
長谷川 貴 彦国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
原 田 卓 三国土交通省港湾局技術企画課技術監理室国際標準化推進官
中 尾 吉 宏国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
鮫 島 和 範国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
片 石 圭 介農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課漁港漁場専門官
松 尾   認東京都港湾局港湾整備部技術管理課長
半 田 裕 二横浜市環境創造局政策調整部技術監理課長
(総 数 14 名)


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全建賞予備審査委員会幹事会
平成25年5月9日現在
役職氏 名所   属
幹事長本 村 信一郎国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹事坂 場 正 樹国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術審査係長
鈴 木   豪国土交通省都市局都市計画課土木施設係長
吉 井 拓 也国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長
大 西 良 平国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
石 井 宏 典国土交通省住宅局安心居住推進課(併)住宅総合整備課企画計画係長
福 永 勇 介国土交通省港湾局技術企画課技術監理室調査係長
野 原 邦 治国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐
(総 数 8 名)



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■平成24年度全建賞受賞事業一覧
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 調査研究等

【道路部門】 15事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
主要道道余市赤井川線道路改良事業(冷水トンネル)北海道後志総合振興局
小樽建設管理部事業室事業課
東北横断自動車道釜石秋田線 宮守〜東和国土交通省東北地方整備局
岩手河川国道事務所
一般国道113号舘矢間バイパス整備事業宮城県大河原土木事務所
市道(仮称)八郷新治線朝日トンネル整備事業茨城県土浦土木事務所
土浦市
石岡市
中野駅北口駅前広場及び東西連絡路整備事業東京都中野区
新東名高速道路 御殿場JCTから三ヶ日JCT 162kmの開通
 (高速道路整備史上最長の開通)
中日本高速道路株式会社東京支社
〃        沼津工事事務所
〃        富士工事事務所
〃        清水工事事務所
〃        静岡工事事務所
〃        掛川工事事務所
〃        浜松工事事務所
新潟地区交通対策事業(逢谷内IC新設)国土交通省北陸地方整備局新潟国道事務所
一般県道桐沢麓五日町停車場線・八海橋新潟県南魚沼地域振興局地域整備部
市道野原大山線道路改良事業舞鶴市
国道311号道路災害復旧工事和歌山県西牟婁振興局建設部
鳥取自動車道整備と沿線地域一体となった利活用の取り組み国土交通省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所
〃       岡山国道事務所
鳥取県
鳥取市
鳥取県智頭町
一般国道487号橋梁整備事業 第二音戸大橋広島県西部建設事務所呉支所
福岡都市圏の環状ネットワーク
 (国道202号福岡外環状道路及び福岡都市高速環状線)
国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所
福岡北九州高速道路公社
一般国道10号別大拡幅(東別府・高崎山地区)事業国土交通省九州地方整備局
大分河川国道事務所
主要地方道宮崎空港線沿道修景美化推進対策事業宮崎県宮崎土木事務所

【河川部門】 15事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
当別ダム建設事業本体工工事北海道空知総合振興局
札幌建設管理部当別ダム建設事務所
東日本大震災の復旧事業の内、内陸部の復旧国土交通省東北地方整備局
北上川下流河川事務所
北上川等堤防復旧技術検討会の取り組み国土交通省東北地方整備局河川部
国土交通省東北地方整備局
仙台河川国道事務所
〃   北上川下流河川事務所
八ッ場ダム建設事業 湖面2号橋国土交通省関東地方整備局
八ッ場ダム工事事務所
一級河川東川地下河川事業埼玉県川越県土整備事務所
下新川海岸有脚式離岸堤事業国土交通省北陸地方整備局黒部河川事務所
大滝ダム建設事業国土交通省近畿地方整備局
紀の川ダム統合管理事務所
ナルミ井堰魚道こわざ改良国土交通省近畿地方整備局
木津川上流河川事務所
河川氾濫予測システムの整備兵庫県県土整備部土木局河川整備課
尾原ダム建設事業国土交通省中国地方整備局出雲河川事務所
長浜大橋拡張工事国土交通省四国地方整備局
大洲河川国道事務所
大淀川水系直轄砂防事業(荒襲川緊急仮設砂防堰堤)国土交通省九州地方整備局
宮崎河川国道事務所
川内川改修事業(川内市街部向田地区かわまちづくり)国土交通省九州地方整備局
川内川河川事務所
大保ダム建設事業内閣府沖縄総合事務局北部ダム事務所
米之津川河川激甚災害対策特別緊急事業鹿児島県北薩地域振興局
建設部土木建築課出水市駐在

【都市部門】 14事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
旭川圏都市計画都市高速鉄道 『旭川鉄道高架事業』北海道上川総合振興局
旭川建設管理部事業室事業課
都市計画道路水沢駅内匠田線道路改良舗装工事奥州市
国指定重要文化財『旧三河島汚水処分場喞筒場施設』の復原・保存工事
 〜わが国最初の近代下水道施設を公開・未来に継ぐ〜
東京都下水道局施設管理部
都立小石川後楽園における円月橋修復事業東京都建設局東部公園緑地事務所
浅川水再生センター ターボ型流動焼却炉事業
 〜世界初!N2O、電力、燃料の同時削減技術の導入〜
東京都下水道局流域下水道本部技術部
押上・業平橋駅周辺土地区画整理事業における公共施設整備独立行政法人都市再生機構
東日本都市再生本部
目黒区立目黒天空庭園目黒区
首都高速道路株式会社
衣浦東部流域下水道下水汚泥燃料化事業愛知県知立建設事務所
問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業問屋町西部南街区市街地再開発組合
石畳と淡い街灯まちづくり支援事業大阪府都市整備部市街地整備課
馬見丘陵公園整備事業奈良県県土マネジメント部
まちづくり推進局公園緑地課
馬見丘陵公園館
橿原市管路更新計画策定業務橿原市水道局
宇部湾岸道路街路整備事業
 (地域高規格道路山口宇部小野田連絡道路)
山口県宇部小野田湾岸道路建設事務所
都市計画道路愛宕通線(五ヶ瀬大橋)街路事業宮崎県延岡土木事務所

【住宅部門】 3事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
福島県応急仮設住宅建設事業(地元公募型)福島県土木部建築住宅課
相馬市馬場野地区災害公営住宅建設工事相馬市
県営紅梅住宅建設事業愛知県建設部建築担当局公営住宅課

【建築部門】 4事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
高志の国文学館建築工事富山県
金沢学生のまち市民交流館整備事業金沢市都市政策局歴史文化部
歴史建造物整備課
高知よさこい咲都合同庁舎整備事業国土交通省四国地方整備局営繕部
那覇市新庁舎建設事業那覇市

【港湾部門】 8事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
新潟港国際海上コンテナターミナル整備事業国土交通省北陸地方整備局
新潟港湾・空港整備事務所
〃   新潟港湾空港技術調査事務所
新潟県新潟地域振興局新潟港湾事務所
名古屋港鍋田ふ頭コンテナターミナル(T3)整備事業国土交通省中部地方整備局
名古屋港湾事務所
西日本唯一、国が運用する基幹的広域防災拠点の整備・供用国土交通省近畿地方整備局
港湾空港部近畿圏臨海防災センター
〃        大阪港湾・空港整備事務所
国際バルク戦略港湾徳山下松港臨海部産業エリアフルオープン国土交通省中国地方整備局
宇部港湾・空港整備事務所
山口県土木建築部港湾課
周南バルクターミナル株式会社
高松港海岸直轄海岸保全施設整備事業(浜ノ町工区)国土交通省四国地方整備局
高松港湾・空港整備事務所
博多港須崎ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業国土交通省九州地方整備局
博多港湾・空港整備事務所
長崎県北部地区広域漁場整備事業(壱岐西人工海底山脈)長崎県水産部漁港漁場課
新石垣空港整備事業沖縄県土木建築部新石垣空港建設事務所

【調査研究等部門】 1事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
表面含浸工法によるコンクリートの耐久性向上技術独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所



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