■Vol.64 2020年2月号
  社会資本の戦略的維持管理〜維持管理のアセットマネジメント〜
(全文PDF 20MB)

■巻頭言
明智光秀が築いた福知山を未来につなぐ〜治水対策を活かしたまちづくり〜
 (PDF 827KB)
福知山市長
 大橋 一夫
インフラ老朽化と省インフラへの期待  (PDF 212KB) 東洋大学経済学部総合政策学科教授
 根本 祐二
■特集 社会資本の戦略的維持管理〜維持管理のアセットマネジメント〜
持続的・効率的なインフラメンテナンスに向けて
インフラの老朽化対策の取組について
 (PDF 1.5MB)
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
 吉武 竜馬
“ひと”から“ロボット”の時代へ
ロボット技術を取り入れた新しいメンテナンスに向けた取り組み
 (PDF 2.4MB)
国土交通省中部地方整備局高山国道事務所
 尾崎 俊彦
予防保全型の管理にむけて
宮崎県橋梁長寿命化修繕計画の取り組みについて
 ※都合によりHP上では公開できません
宮崎県県土整備部道路保全課
 井上 太介
地域発の道守制度を基軸とした維持管理に向けて
長崎における道守制度を活用した道路の維持管理
 (PDF 1.1MB)
長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センター
 髙橋 和雄、松田  浩
長崎県土木部道路維持課
 馬場 幸治
道守養成ユニットの会
 吉川 國夫
将来にわたり貯水池機能を確実に発揮させるために
ダム貯水池土砂管理について
 (PDF 1.5MB)
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課
 鶴岡 寛樹
管路施設の予防保全型維持管理を目指して
官民連携による下水道ストックマネジメント
 (PDF 1.1MB)
富士市上下水道部下水道施設維持課
 佐野 和史
港湾の効率的な点検診断の実施に向けて
港湾の施設の状態を効率的に把握する最新の点検技術
 (PDF 2.6MB)
国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部港湾施設研究室
 菅原 法城
国土交通省国土技術政策総合研究所沿岸海洋・防災研究部沿岸防災研究室
 辻澤 伊吹
大島地区漁業集落排水施設の機能保全対策について
離島における集落排水施設のダウンサイジング構想
 (PDF 812KB)
佐伯市上下水道部下水道課
 染矢 栄助
さらに「つたわる」「つかえる」技術力向上のための講座を目指して
橋梁保全に関する地方公共団体への技術支援の充実に向けた新たな取り組み
 ※都合によりHP上では公開できません
国土交通省中国地方整備局中国技術事務所
 江川  剛
■上徳不徳
日本歴史の大欠陥
 (PDF 389KB)
一般社団法人全日本建設技術協会会長
 大石 久和
■諸外国のインフラ情報
フレームワーク合意方式を考える
 (PDF 176KB)
日本大学危機管理学部教授
 木下 誠也
■技術資格試験合格体験記
図面の中を歩いてみる― 一級建築士 ―
 ※都合によりHP上では公開できません
国土交通省近畿地方整備局建政部住宅整備課
 山村 真行
■ひろば
地域建設業の現状と課題
 (PDF 826KB)
一般社団法人全国建設業協会
 牧⻆  修
命の架け橋「湯の山かもしか大橋」の軌跡  (PDF 1.3MB) 三重県県土整備部道路建設課
 稲葉 昇吾
■新技術レポート i-Construction 大賞受賞事例紹介〜ベストプラクティスの水平展開を目指して〜
浚渫工事におけるICT活用への取組
 (PDF 895KB)
株式会社おかむら
 加藤  積
■会計検査情報
会計検査の指摘事例とその解説(85)
 (PDF 452KB)
元会計検査院農林水産検査第4課長
 芳賀 昭彦
■事例から学ぶ現場力の向上
FRP製浄化槽が設置中に浮上した
 (PDF 371KB)
■実務に役立つ豆知識
国土強靱化
 (PDF 362KB)
■地区連の頁 ― 東 京 ―
コミュニティエフエムを活用した防災情報の提供について 浦山ダム・滝沢ダム
 (PDF 294KB)
独立行政法人水資源機構荒川ダム総合管理所
 川﨑 忠成
与条件を設計する  (PDF 300KB) 水産庁漁政部企画課
 浜辺 隆博
■全建通信
詰碁・詰将棋
 (PDF 362KB)
全建NEWS ―第2回技術者連携交流分科会が開催されました 等―/Dr.クマの“健康のヒント”  (PDF 423KB)
「2019年建設系公務員賠償責任保険制度」中途加入受付中!/クイズにチャレンジ!  (PDF 520KB)
編集後記  (PDF 1.0MB)
会員だより  (PDF 469KB)
<表紙写真>特定道守(トンネル分野)コースのトンネルのプロジェクト演習の点検状況(長崎県長崎市)
長崎大学インフラ長寿命化センターでは、長崎県、長崎県建設技術研究センターなどと連携して道守養成ユニットを設置し、地域のニーズを踏まえた産官学の連携でこのシステムを自立運営できるレベルに成熟させてきました。開始時はボランティアの活動が主でしたが、2012年の笹子トンネル天井板の崩落事故の後に先見性があった道守養成講座に即戦力となる技術者養成のニーズが高まりました(本号P18〜20「長崎における道守制度を活用した道路の維持管理」より)。  提供:長崎大学

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