■平成28年度 全建賞

平成28年度全建賞の審査を終えて
                                 (審査委員長 : 筑波大学名誉教授・特命教授 石田 東生)

 全建賞を受賞された団体各位に心よりお慶びを申しあげます。

 全建賞は、我が国の建設技術の発展に寄与することを目的に昭和28年に設けられ、昭和29年に第1回表彰が行われた歴史と伝統ある賞です。今回の表彰で64回を数え、これまでに2,481事業に授賞しています。いずれの事業も、人々の暮らしを豊かにし経済活動の礎になるなど、日本を支えてきたものです。

 平成28年度全建賞ですが、今回から道路や河川といった特定のインフラ整備部門に係わらない「公共事業全体に関する取組み」の部門が新設されました。 これは、技術者の社会貢献など顕彰に値する優れた活動ではあるが、「特定の部門の枠内に、敢えて当て嵌めて顕彰するには無理がある。別の賞の対象として取り上げたらどうだ。」と、過去の全建賞審査の過程で出された意見に応え、新設されたものです。これにより、審査委員もスッキリと授賞事業を選べるようになりました。 また、全建賞は社会の基礎を築く「公共事業」や「それに携わる技術者の役割」をこれまでも国民に伝えてきたわけですが、この新設部門により、なお一層、正確に伝わるようになると考えています。

 さて、平成28年度全建賞の審査ですが、これまでと同様、賞が決定されるまでに国土交通省の各担当部署による予備審査、その後の学識経験者を交えた本審査と、審査手順を踏んでいます。今回は応募事業が322事業と過去2番目に多いものでしたが、予備審査でそれを102事業に絞り、本審査で更に絞り込みを行い、最終的に77事業を選定しました。
 この予備審査は、道路や河川といったインフラ部門毎の審査を中心に行います。ハード面に秀でた事業・ソフト面に秀でた取組み共に授賞規定数よりも幅広に選定しました。審査を通過した事業には、それぞれ事業の特徴、特出した効果、その他の特記事項に関するコメントが付けられます。その後の本審査にあたる審査委員には、地方協会からの推薦書とこのコメントが合わせて渡され、事前に内容確認のうえ本審査の委員会に臨みました。

 審査委員会では、単に予備審査結果を追認するのではなく、活発な議論を行いました。例えば、一見同じような事業・効果に見えるものが、片や授賞候補となり片や漏れていることに対する判断の考え方など、委員から予備審査委員に質されています。また、或る事業の整備効果に関しては、推薦書の内容だけでは疑問もあるが、どのような判断で受賞候補として相応しいとしたのかとの質疑もありました。
 更に、昨年の審査委員会でも同じような場面がありましたが、授賞候補となった事業と次点となった事業との差に関して、次点の事業も捨てがたく、記憶に留めたいとの意見が出されています。
 特に、「ソフト面に秀でた事業」と新設された「公共事業全体に関する取組み」の候補については、委員全員の評価が最初からすべて一致しているわけではありません。委員会で議論をし、最終的に委員全員の合意のもと、今回の授賞事業を決定しています。

 賞に漏れた事業も含め、応募事業はそれぞれの地域の中から厳選されたものです。それぞれ整備の効果はもちろん、技術的に様々な工夫や地域住民との連携など、高い評価を得られるものばかりです。その中で、全建賞を授賞された事業は特に優れたものです。また、新設された「公共事業全体に関する取組み」部門は、それぞれ今後の公共事業の理解や事業の促進に貢献するものです。
 会員の皆様におかれましては、これらの事業を参考にしながら、国民と日本の支えになる公共事業の一層の推進に御尽力くださるよう、期待をしております。

 結びに、審査に当りましてお忙しい中にも関わらず、誠心誠意ご熱心に審査をいただきました審査委員の皆様、予備審査を行っていただきました予備審査委員と幹事の皆様に厚くお礼申しあげます。


全建賞審査委員会
平成29年5月11日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 石 田 東 生 筑波大学名誉教授・特命教授
委 員 小 澤 紀美子 東京学芸大学名誉教授
政 所 利 子 (株)玄 代表取締役(地域活性化コンサルタント)
福 井 恒 明 法政大学デザイン工学部都市環境デザイン工学科教授
久 保 田  勝 東北電力(株)顧問
三 浦 真 紀 (一財)国土技術研究センター理事
五 道 仁 実 国土交通省大臣官房技術審議官
津 田 修 一 国土交通省大臣官房技術参事官
就任順(行政職除く)・(総 数 8 名)


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全建賞予備審査委員会
平成29年5月11日現在
役職 氏 名 所   属
委員長 石 原 康 弘 国土交通省大臣官房技術調査課長
委員 見 坂 茂 範 国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官
佐 藤 由 美 国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕計画調整官
安 原   達国土交通省総合政策局公共事業企画調整課交流連携事業調整官
鎌 田 秀 一国土交通省都市局都市計画課施設計画調整官
林   正 道国土交通省水管理・国土保全局河川計画課河川事業調整官
松 本   健国土交通省道路局企画課道路事業調整官
武 井 佐代里国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官
西 園 勝 秀国土交通省港湾局技術企画課技術監理室技術基準審査官
橋 本 浩 良国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課長
鈴 木   淳国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部企画調整課長
的 野 博 行農林水産省水産庁漁港漁場整備部整備課課長補佐(企画班担当)
橋 本 英 樹東京都水道局浄水部浄水課長
金 子 武 志横浜市港湾局建設保全部建設第二課長
(総 数 14 名)


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全建賞予備審査委員会幹事会
平成29年5月11日現在
役職 氏 名 所   属
幹事長堺   友 里国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
幹事内 藤 大 哲国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課技術管理係長
高 浜 康 亘国土交通省都市局都市計画課土木施設係長
安 部 雅 宏国土交通省水管理・国土保全局河川計画課施策評価係長
柏   宏 樹国土交通省道路局企画課構造基準第一係長
横 田 圭 洋国土交通省住宅局住宅総合整備課企画計画係長
土 井 豊 照国土交通省港湾局技術企画課技術監理室性能規定係長
辻 野   満国土交通省国土技術政策総合研究所企画部企画課課長補佐
(総 数 8 名)


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■平成28年度全建賞授賞事業(インフラ整備の事業又は施策 全60事業)
道路 河川 都市 住宅 建築 港湾 鉄道

【道路部門】 16事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
バスタ新宿国土交通省関東地方整備局東京国道事務所
道の駅ひたちおおた〜黄門の郷〜整備事業常陸太田市
本村橋構造改良工事東京都大田区
片品川橋の耐震補強東日本高速道路株式会社関東支社
管理事業部改良チーム
高崎管理事務所
日本の大動脈で初のリニューアルプロジェクトにおける既存道路空間の有効活用 〜東名高速道路 用宗高架橋床版取替工事〜中日本高速道路株式会社東京支社
保全・サービス事業部更新チーム
保全・サービス事業部保全チーム
静岡保全・サービスセンター
一般国道291号坂戸バイパス事業新潟県南魚沼地域振興局地域整備部
一般国道256号 濃飛横断自動車道 和良金山道路・金山下呂道路岐阜県郡上土木事務所
岐阜県下呂土木事務所
国道414号七滝高架橋耐震補強工事静岡県下田土木事務所
90年の歴史を持つ近代土木遺産「殿橋」の長寿命化工事愛知県西三河建設事務所
国内初となる取組み −中央自動車道 多治見IC〜小牧東IC間の右側追越付加方式の実現−中日本高速道路株式会社名古屋支社
保全・サービス事業部交通技術チーム
多治見保全・サービスセンター
砂部陸橋架替兵庫県加古川土木事務所
国土交通省近畿地方整備局
姫路河川国道事務所
北近畿豊岡自動車道(八鹿日高道路)建設事業国土交通省近畿地方整備局
豊岡河川国道事務所
上津屋橋 (流れ橋) 復旧事業京都府山城北土木事務所
山陰道「浜田・三隅道路」と新技術活用に向けた取り組み国土交通省中国地方整備局
浜田河川国道事務所
猿猴橋復元事業広島市道路交通局道路部道路課・街路課
平成28年熊本地震における高速道路災害応急復旧事業西日本高速道路株式会社九州支社

【河川部門】 16事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
北海道直轄河川に発生した堤防決壊箇所等での緊急復旧工事国土交通省北海道開発局
札幌開発建設部空知川河川事務所
旭川開発建設部旭川河川事務所
帯広開発建設部帯広河川事務所
網走開発建設部北見河川事務所
津軽ダム建設事業国土交通省東北地方整備局
津軽ダム工事事務所
平成27年9月関東・東北豪雨 宮城県渋井川緊急復旧工事国土交通省東北地方整備局
河川部
北上川下流河川事務所
H20岩手・宮城内陸地震による土砂災害対策「栗駒山系直轄砂防事業」国土交通省東北地方整備局
最上川水系銅山川流域 平成24年発生肘折地区土砂災害対策完了国土交通省東北地方整備局新庄河川事務所
一級河川雫石川筋御明神小赤沢地区河川等災害関連事業岩手県盛岡広域振興局土木部
栃木県日光市芹沢地区で同時多発的に発生した土石流災害に伴う砂防堰堤群工事国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所
江戸情緒を醸し出す小名木川「塩の道」再生東京都建設局江東治水事務所
ミズベリング信濃川やすらぎ堤信濃川下流河川事務所・新潟市
ミズベリングやすらぎ堤研究会
二級河川中川水系沖田川 沖田川放水路整備事業富山県新川土木センター
駿河海岸における津波に対する「粘り強い構造の海岸堤防」の構造検討国土交通省中部地方整備局静岡河川事務所
きめ細かな水位情報の提供岐阜県県土整備部河川課
和歌山県土砂災害啓発センターにおける研究・啓発活動和歌山県県土整備部河川・下水道局砂防課
熊本地震における河川堤防の緊急復旧国土交通省九州地方整備局
熊本河川国道事務所
山国川床上浸水対策特別緊急事業(名勝耶馬渓「青地区」の川づくり)国土交通省九州地方整備局
山国川河川事務所
五ヶ瀬川かわまちづくり事業(鮎やな周辺の整備)国土交通省九州地方整備局
延岡河川国道事務所

【都市部門】 10事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
石狩川流域下水道汚水処理施設共同整備事業(MICS)北海道空知総合振興局札幌建設管理部
JR南武線(稲田堤駅〜府中本町駅間)連続立体交差事業東京都建設局道路建設部
東京都市計画事業 花畑北部土地区画整理事業東京都都市整備局第一市街地整備事務所
金沢城公園 第二期整備事業石川県土木部公園緑地課
石川県土木部営繕課
臨海処理区浸水対策事業(鞍月小学校地下貯留施設設置工事)金沢市企業局建設部建設課
金沢市土木局内水整備課
虎渓用水広場整備工事多治見市
都市計画道路 岐阜駅高富線(梶川工区) 街路整備事業岐阜市
芦田川流域下水道下水汚泥固形燃料化事業広島県土木建築局下水道公園課
ときわ動物園リニューアル整備事業宇部市公園整備局公園緑地課
城野駅北土地区画整理事業におけるゼロ・カーボンとタウンマネジメントの取り組み北九州市
独立行政法人 都市再生機構

【住宅部門】 3事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
若木地区 住宅市街地総合整備事業東京都板橋区
UR賃貸住宅建替事業と総合的・一体的な千里山駅東側公共施設整備事業吹田市
独立行政法人都市再生機構西日本支社
「くまもと型復興住宅」の普及・促進熊本県

【建築部門】 6事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
滝沢市交流拠点複合施設整備事業〜みんなでつくるふれあいの大屋根〜滝沢市
茂木町まちなか文化交流館ふみの森もてぎ整備事業栃木県茂木町
いしかわ動物園トキふれあいセンター建設工事石川県土木部営繕課
北方町新庁舎建設工事岐阜県北方町
落合総合センター建築工事岡山県真庭市
浅生スポーツセンターの整備北九州市

【港湾部門】 9事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
南本牧はま道路整備事業国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所
横浜市港湾局
首都高速道路株式会社神奈川建設局
名古屋港 外港地区 防波堤(改良)整備事業国土交通省中部地方整備局
名古屋港湾事務所
生き物と触れあえ市民に愛される堺泉北港生物共生型護岸での取り組み国土交通省近畿地方整備局
神戸港湾空港技術調査事務所
東播磨港 高砂西港再整備事業兵庫県東播磨県民局加古川土木事務所
港内の「生産」と「物流」拠点を結び輸送の効率化(水島港臨港道路供用開始)国土交通省中国地方整備局宇野港湾事務所
高知港における地震津波防護対策(三重防護)国土交通省四国地方整備局
高知港湾・空港整備事務所
高知県土木部港湾・海岸課
本浦漁港のジャケット式防波堤愛媛県農林水産部水産局漁港課
重要港湾高知港大型客船受入施設整備事業高知県土木部港湾・海岸課
高知県高知土木事務所
コンテナとバルク貨物の混在を解消した効率的輸送体制の構築 〜細島港白浜地区国際物流ターミナル整備事業〜国土交通省九州地方整備局
宮崎港湾・空港整備事務所
宮崎県北部港湾事務所




■平成28年度全建賞受賞事業(インフラ整備の事業又は施策)《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》
(全10事業)
道路 河川 住宅 建築 港湾

【道路部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 3事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
東北中央自動車道 阿武隈東道路国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所
新北上大橋橋梁災害復旧事業宮城県東部土木事務所
三陸沿岸道路 仙塩道路の4車線化国土交通省東北地方整備局
仙台河川国道事務所
東日本高速道路株式会社東北支社
仙台工事事務所

【河川部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
仙台湾南部海岸災害復旧事業国土交通省東北地方整備局河川部
国土交通省東北地方整備局
仙台河川国道事務所
鳴瀬川河口部復旧・復興事業国土交通省東北地方整備局
北上川下流河川事務所

【住宅部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
復興公営住宅整備事業(城北団地)福島県会津若松建設事務所
塩竈市清水沢地区における災害公営住宅建設工事独立行政法人都市再生機構
宮城・福島震災復興支援本部住宅整備部

【建築部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 1事業  
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
福島県環境創造センター整備事業(三春町・大玉村・南相馬市・猪苗代町)福島県

【港湾部門】《東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠》 2事業   UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
原釜荷捌施設復旧工事福島県相馬市
特定災害復旧等海岸工事(荒浜漁港海岸・磯浜漁港海岸)水産庁漁港漁場整備部防災漁村課



■平成28年度全建賞受賞事業(特定のインフラ整備に係わらない公共事業全般に関する取組み 全7事業)
UP ▲
事 業 の 名 称 実 施 機 関
官民協働で取り組む津波浸水表示板設置事業 〜3.11伝承・減災プロジェクト〜 (東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠として選定)宮城県土木部防災砂防課
「もっと女性が活躍できる建設業」地域協働推進事業しまね建設女子魅力向上委員会
災害時等に対応する高機能型遠隔操縦装置(バックホウ用)の開発国土交通省九州地方整備局九州技術事務所
ふるさとみやざき土木の魅力発信事業宮崎県小林土木事務所
平成28年熊本地震におけるTEC−FORCEの自治体・住民支援活動国土交通省、国土交通省北海道開発局、国土交通省東北地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省中国地方整備局、国土交通省四国地方整備局、国土交通省九州地方整備局、内閣府沖縄総合事務局、国土交通省国土地理院、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
平成28年台風7号及び平成28年8月20日からの大雨に伴う緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)の活動国土交通省北海道開発局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省中国地方整備局、国土交通省四国地方整備局、国土交通省国土地理院、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人土木研究所 寒地土木研究所
平成28年台風10号におけるTEC-FORCEの自治体・住民支援活動国土交通省東北地方整備局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省北陸地方整備局、国土交通省中部地方整備局、国土交通省近畿地方整備局、国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所



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