| ＣＰＤ制度の概要 | 利用方法 | 実施要領等 |
| ■ＣＰＤ（継続教育）制度の概要 |
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（１）目的 全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」は、社会資本整備における計画から維持管理に至るまで、それらに携わる建設関係技術者が様々な教育プログラムを通して、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の取得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資することを目的として平成２８年３月より運用を開始しました。 （２）ＣＰＤ利用者 全建会員をはじめ、社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者を広く対象とし、利用者登録をすることで利用することができます。 @ 全建会員（正会員・特別会員） A 公共工事品質確保技術者（T）（U） B その他（@A以外） （３）ＣＰＤ制度の仕組み  （４）特徴 一般的な教育分野以外に「入札・契約等」「設計積算」「監督・検査」等、独自の分野を取り入れ、教育形態についても「発注関係事務の実務経験」等を取り入れています。また、ＣＰＤ制度に利用者登録することにより、自身の業務経歴の記録も管理することができます。 平成29年度より、「建設系ＣＰＤ協議会」に加入しました。 |
| ■ＣＰＤ制度の利用方法 |
（１）ＣＰＤ制度の利用フロー （２）ＣＰＤ利用者登録申請について ○ＣＰＤ利用者登録
○各種料金の振込先／送付先 ※振込手数料は利用者の負担となります。 【郵便振替の場合】 口座番号：００１５０−１−４９２８ 口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会 ※通信欄に「ＣＰＤ」と入れてください。 【銀行振込の場合】 銀行名・支店名：三菱ＵＦＪ銀行赤坂見附支店 口座番号：（普通）０３７８２４９ 口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会 シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ 【郵 送】 〒１０７−００５２ 東京都港区赤坂３−２１−１３ ヒューリック赤坂ビル７階 一般社団法人 全日本建設技術協会 ＣＰＤ担当 宛 【メール】 zkcpd@zenken.com ※領収書の発行について soumu@zenken.com までお問い合わせ下さい ○利用者登録料・利用料（税込み）  なお、一度納付された登録料・利用料は、途中で利用を中止した場合でもお返しすることができません。 【利用料等について】（上表、「Bその他」の利用者） 利用料は、利用者登録申請を 行った月の翌月から発生し、直近の３月までの分を利用者登録料とともにお支払い下さい。 利用料の年額を１２で割った額に直近３月までの月数を掛けた額が初年度利用料額となります。 【例】１１月に利用者登録ををする場合 〔年間利用料〕３,０００円／１２＝ ２５０円×４＝１，０００円（初年度利用料額） 初年度利用料１,０００円＋利用者登録料１,０００円＝２,０００円 ↓ 利用者登録時の支払い金額 なお、次年度分につきましては、登録後最初の３月初旬までに請求書を送りいたしますので、３月末までにお振込み下さい。 （お振り込みがない場合、３月末で利用停止されます。） （３）ＣＰＤ記録登録の承認・証明について ○ＣＰＤ記録登録の承認 全建がＣＰＤ利用者によって自己登録された記録の確認を行い適切と判断したＣＰＤ記録について、正式に「登録」されたＣＰＤ記録として「承認」します （ＷＥＢ操作は、ガイドブック参照）。 ○ＣＰＤ記録登録証明書の発行 利用者は、ＣＰＤ記録登録の証明が必要な場合は、Ｗｅｂシステムから申請を行うことができます（ＷＥＢ操作は、ガイドブック参照）。 ○ＣＰＤ記録の登録承認及び登録証明書発行手数料（税込み）  証明書の発行は不要です。 （４）ＣＰＤシステム  |
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