■平成11年度全建賞 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成11年度全建賞の選考を終えて (本賞審査委員長 佐藤 信秋) 全建賞は、わが国における建設技術の発展に寄与する賞として、昭和28年度に設置され、毎年優秀な建設事業を選考、実施した機関を表彰するもので、今回で47回を重ねる伝統のある賞であります。 今回は、全国の事業主体77機関から203事業の応募があり、これらの中から9部門55事業を選定しました。 審査にあたっては、「事業実施の効果」、「計画、設計及び施工上の特徴」、「計画、施工及び監督の良否」、「工事の難易」、「コスト縮減への努力・工夫」、「関係機関との協力による事業実施上の効果」の観点から慎重に審査しました。 今回の受賞事業を概観しますと ・環境の保全・回復、生態系への配慮 ・コスト縮減への取り組み ・景観への配慮 ・防災、安全施工への取り組み ・リサイクルへの取り組み ・地方都市の活性化 などが事業内容の特徴として注目されます。 これらの事業では、計画や実施の段階において、地域との対応や関連事業との調整などに積極的に取り組まれ、また、事業上および建設技術上の様々な工夫がなされております。 今日、環境問題への高まり、事業の効果等の評価、事業説明、住民参画など、公共事業を取り巻く状況の変化のなかで、限られた財源を有効に活用すべく、一層の効率的・戦略的な 実施が求められております。このため、建設コストの縮減、品質確保・向上を積極的に推進する必要があり、また、事業の実施にあたって現地での創意工夫の積み重ねがより一層重要であると考えます。 会員各位には、これまで培われた建設技術を基礎として、一層の発展を図られますとともに、今後とも建設事業の進展や建設技術の発展に積極的に取り組まれることを期待します。 ■平成11年度受賞事業一覧
【道路部門】 11事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(道路部門)
【河川部門】 10事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。
【都市部門】 10事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(都市部門)
【住宅部門】 4事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(住宅部門)
【建築部門】 7事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(建築部門)
【港湾部門】 6事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(港湾部門)
【調査・研究部門】 2事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(調査・研究部門)
【特殊部門】 2事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(特殊部門)
【協同部門】 2事業 ※事業概要をPDF形式でダウンロードできます。(協同部門)
|