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No.240 平成17年1月4日 |
| ＜｢全建改革に向けて−重点行動計画−｣とりまとまる＞ | △UP ≪BACK |
| ｢全建改革案(最終案)｣については、12月7日(火)開催の理事会で決定したこと及びその全文を昨年の「全建速報12月号」に掲載してお知らせしたが､このたび、最終的に、
｢全建改革に向けて−重点行動計画−｣として取りまとまり、平成16年12月22日付けで会長から地方協会長宛に文書で通知した｡ この「重点行動計画」は今後､本会各種事業計画のガイドラインとして活用され､これに示された具体の施策について、順次､実施化が図られることとなる｡ なお､昨年10月〜11月に実施した全国アンケートの結果については、上記文書の付属資料-２としてお知らせしたので参照されたい。 本会活動の活発化に向け、より一層のご支援とご協力をお願いします｡ |
| ＜第20回ヨーロッパ公共事業調査団の派遣について＞ | △UP ≪BACK |
| 本会の海外調査･研修事業の一つである第20回ヨーロッパ公共施設調査団には31名の参加申し込みがあった｡ 同調査団は､平成1７年1月22日（土）から8日間ドイツ､フランスの２カ国を訪問して公共施設の調査を行い､１月29日（土）に帰国する予定となっている｡ なお､１月11日（火）には協会会議室で調査内容等の説明会を開催するとともに､団長､副団長等の役員を決定することとしている｡ |
| ＜全建賞の表彰規程等について＞ | △UP ≪BACK |
| 全建賞の表彰規程については昨年度（平成15年度）大幅な改正を行い､建設技術を駆使し「物」を作ることとあせて､
事業の効果・評価、環境への影響､ストックの有効活用に関する運用面の工夫、住民参画等の視点から､「特出した成果の得られた（得られる）もの」
を表彰の対象とすることなった｡ また、今年度から、選考については内部審査と本審査を一本化することが決定された｡ 上記以外の今年度表彰の骨子は以下のとおりとなっていることに留意して、推薦、応募していただくようお願いします｡ ・授賞数 60口以内。 ・事業等の実施機関及び実施時期 本会の正会員が所属する機関において実施した事業等(受託を含む)に限るものとし､当該年度もしくは完了後3年以内のもの。 |
| ＜会員名簿管理システム本稼動＞−群馬県協会− | △UP ≪BACK |
| 本会では、地方協会の事務負担軽減と適切な会員管理を図るため標記のシステムを開発し､平成14年度から運用しているが､ 本年1月から群馬県協会においても本稼動を開始した｡(システムの詳細はこちらに掲載) |
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