公共工事の入札及び契約の
適正化の促進に関する法律のあらまし
公共工事の入札・契約の適正化を目指して
発 行：平成13年2月1日 体 裁：Ａ５判 １６頁
編 集：公共工事入札契約適正化法研究会
発 行：（社）全日本建設技術協会
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目 次
第１ 適正化法制定の背景等
１ これまでの入札・契約制度改革
２ 適正化法の特色
第２ 適正化法の主な内容
１ 適正化法の概要
２ 適正化法の主な内容
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」
はじめに
これまでも平成5年のゼネコン汚職事件等を契機として、建設省をはじめ各発注者が入札・契約制度の諸改革を行ってきましたが、談合や丸投げといった不祥事は後を絶たず、依然として公共工事に対する国民の信頼が揺らいでいます。
そこで、国、特殊法人等及び地方公共団体といった各発注者が一体となって統一的・整合的に入札・契約制度の改革を進めていくため、平成12年8月28日の「公共事業の抜本的見直しに関する与党三党合意」の中でも公共工事の請負契約を適正化するための法律制定の検討が採り上げられました。それを受けて政府としても、建設省、大蔵省、自治省を中心として「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」案をとりまとめ、国会に提出いたしました。その後、国会の審議を経て、平成12年11月17日に可決成立しました。
この適正化法は、公共工事の入札・契約の適正化を目的としていますから、各発注者の職員はもちろんのこと、受注者の立場にある建設業者にとっても、適正化法を的確に理解し、公共工事に対する国民の信頼の確保と、建設業の健全な発達を図ることが重要です。
このため、適正化法のねらい、新たな義務付け措置等の内容について、おおまかに理解していただくための一助となることを目的として、本テキストを作成しました。
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