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No.262 平成18年11月1日 |
＜平成18年度機関誌合同編集委員会を開催＞
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| 平成18年度機関誌合同編集委員会(委員長小山 彰氏・国土交通省港湾局環境･技術課長)は､10月6日(金)、都内において編集委員及び地区編集委員26名出席のもと開催、以下の事項について幅広く意見交換をした｡ 〇平成18年度編集計画の報告 〇平成19年度編集計画(案)の策定に向けて 特に､機関誌の平成19年度編集計画の策定に向け、先に実施した全地方協会を対象とした「アンケート調査」結果等にもとづき、地区編集委員から、本誌の構成、特集テーマ、連載企画シリーズ等各方面にわたり、活発に意見や提案があった｡また、年代的に若い会員にとって魅力ある機関誌とするよう要望が出された。これらの意見や提案等は機関誌編集委員会に報告され、今後の編集計画等に反映されることになる｡ なお、「アンケート調査結果」の概要は、本会ホームページ地方協会のページに掲載の予定としている｡ |
＜全建賞の表彰規程改正（案）等を検討＞
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| 全建賞委員会幹事会(幹事長 荒川泰二氏・国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長)は、10月5日(木)、協会会議室において開催、以下の事項について検討した。 〇平成18年度全建賞日程（案） 〇全建賞表彰規程の改正（案） なお、検討結果を審議する全建賞委員会（委員長 佐藤直良氏・国土交通省大臣官房技術審議官）は、文書による持ち回り開催とすることとなった。その結果は、今後、企画委員会および理事会に諮られ最終決定されるが、全建賞は今年度も例年通りの日程により進めることが提案されている。 |
| ＜各種調査の実施について＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年度の各種調査は、事業計画等にもとづき下記のとおり実施することとなり、10月2日(月)、調査対象となる地方協会に回答作成を依頼した。 調査結果は、本会運営の基礎資料および地方協会活動の参考等として重要な統計資料になるもので、一部を除いて本会ＨＰに搭載するとともに、地方協会からの問い合わせ等にも応じ、活用している。同様の調査は毎年実施しており、経年変化等を把握するうえでも大切なものであることから、回答作成について地方協会事務局に特段のご協力をお願いしている。
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| ＜「2007年 全建手帳」を発行＞ | △UP ≪BACK | |||||||||||||||||||
| 本会では､会員等の利便に供するため､毎年、「全建手帳」を発行しており、今年も“2007年版”を以下のとおり発行する予定です｡ 既に､各地方協会にご注文の取りまとめ等をお願いしているところですが、まだ取りまとめ等が済んでいない協会は、この機会に早めのお申込みをよろしくお願いします｡
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