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No.261 平成18年10月2日 |
| ＜機関誌｢月刊建設｣11月、12月号の特集テーマ内容等について審議＞ −機関誌編集委員会− |
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| 機関誌編集委員会（委員長 小山 彰氏・国土交通省港湾局 環境・技術課長）は、9月14日（木）、協会会議室において開催､次の事項等を審議した｡ 〇11月号特集：新技術・新工法 〇12月号特集：公共工事のコスト構造改革の推進 〇連載新企画について 地方に埋もれている建設技術に関する感動的な秘話を紹介し、社会資本整備の重要性およ び建設技術者の使命・生き甲斐を再認識してもらうとともに今後の業務推進に役立てるものと したいとの提案があり、詳細を詰めることとした。 |
| ＜平成19年度の研修計画（案）を公表＞ −研修委員会− |
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| 研修委員会（委員長 前川秀和氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）では、平成19年度の研修計画について検討を進めてきたが、このほど、平成19年度建設技術講習会の開催計画(案)を取りまとめ、本会ＨＰ等で公表した。 来年度の建設技術講習会は、計12回開催する予定となっており(詳細は本会ＨＰの“講習・研修”の項参照)、研修委員会では、本講習会が関係官公庁職員のスキルアップに直接役に立つとの認識のもと、“建設関係職員の研修”として組み入れるよう関係機関および各地方協会に働きかけて行くこととしている。 |
| ＜「業務上で生じる個人の損害賠償等に対する救済・支援制度」の調査（第三次）結果について＞ | △UP ≪BACK |
| このことについては､「全建改革に向けて−重点行動計画−」の施策の一つとして実施を目指すため、本年4月〜6月、“互助の仕組み”を前提に加入希望者数を把握するアンケートを実施し、先の｢第43回全国事務局長会議｣においてアンケート調査結果をお伝えした。 この調査結果によれば、回答のあった89協会（49％）のうち、加入希望のある協会数は48（回答あり協会の54％）で第二次調査時点(平成16年12月)の1/2に留まっているが、加入希望者数はおおよそ11,000名（正会員数の13％）であることが判明した(アンケート調査結果は本会HP地方協会の頁に掲載予定)。 今回の調査は、当該支援制度の実施の可否を判断するための大変重要な調査との位置付けであったが、ほぼ同時に進行していた「保険業法の改正」による互助・共済制度の位置付けの変化や、「特殊法人改革関連法」の成立により、本会を取り巻く環境が変化しつつあることから、今後の方針についてはそのあり方等を含め引き続き検討することとしている。 |
| ＜｢品確法に関する取り組み状況調査｣への協力依頼について＞ | △UP ≪BACK |
| 本会では本年度の事業計画にもとづき、｢品確法｣(総合評価方式)への取り組み状況の実態を調査して、公共工事の品質確保に向け、より一層の促進に役立てるための参考とすることとしています。 この調査では、国、都道府県、政令市、幾つかの市区町村、および発注者支援機関等、全国208機関・団体を対象に、標記に関するアンケート調査票を送付し回答を回収するとともに、一部の機関・団体には訪問による聞き取り調査も実施します。対象となる機関には9月15日付の文書により、回答期限を10月20日(金)として調査への協力を依頼済みであり、訪問調査は、11月以降、順次実施する予定としています。 調査にあたっては、調査の進め方、調査内容、および総合評価方式の今後のあり方の検討等について指導・助言をいただくため、｢総合評価方式への取り組み状況実態調査検討委員会｣（委員長 高橋定雄氏・国土交通省大臣官房技術調査官）を組織しており、調査対象機関等の地方協会におかれては円滑な調査の実施に格段のご協力をお願いします。 〇【問い合わせ先・担当】 本部 岡田、関根 TEL.03-3585-4546 E-Mail:hinkaku@zenken.dion.ne.jp |
| ＜「全建活性化森基金」による助成事業の追加決定等について＞ | △UP ≪BACK |
| 今年度の「全建活性化森基金」による助成については、本速報9月号（NO.260）に記載したとおり11協会の12件が決定済みですが、その後の追加募集により、このたび、茨城県協会および長野市協会の意見交換・懇談会2件についても助成事業として決定しました。この結果、本助成による本年度の事業は13地方協会の14件となりました。 今年度は、なお予算枠に余裕があることから、引き続き追加募集をしています。全建活動活性化検討などのため、さらに活発な活用を期待しています（応募規程等の詳細は本会HP、地方協会の頁参照のこと）。 〇【問い合わせ先】 総務課 田中、小田切 TEL.03-3585-4546 E-Mail:soumu@zenken.dion.ne.jp |
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