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No.260 平成18年9月1日 |
| ＜建設技術の維持・継承問題への対応策について全国アンケート調査を実施＞ −建設行政機構委員会− |
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| 建設行政機構委員会（委員長 高橋定雄氏・国土交通省大臣官房技術調査官）では、理事会での提案を受け、いわゆる2007年問題と称され、今日的課題となっている「技術の維持・継承」あるいは「一部市町村建設技術者等の技術力向上」について、その重要性に鑑み、対応策の具体的な事例を収集し、情報として各地方協会に提供することとした。 このため、8月28日付け全建発第18−179号の文書により、委員長から地方自治体の全地方協会長に、技術の維持・継承及び市町村職員の技術力向上に関する具体的な対応実例の有無についてアンケート方式で照会するとともに、実例を調査票に記入していただくようお願いした。 各地方協会におかれては、調査の趣旨をお取り汲みのうえ、ご協力方よろしくお願いします。 〇この件に関する問い合わせ先 総務課 田中、小田切 TEL.03-3585-4546 E-Mail．soumu@zenken.dion.ne.jp ※回答の様式は本会のHP.地方協会事務局等の頁からダウンロードが可能。 |
| ＜第519回〜第521回建設技術講習会研修内容などを検討＞−第200回研修委員会− | △UP ≪BACK |
| 研修委員会（委員長 前川秀和氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）では、8月31日（木）、協会会議室において第200回研修委員会を開催、以下の事項を審議した｡ 〇建設技術講習会について （1）第519回（道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題 於：大阪市） （2）第520回（管理行政の課題 於：松山市） （3）第521回（品質確保と発注者責任 於：熊本市） （4）第6回市町村職員対象技術講習会 於：松山市 〇第22回ヨーロッパ公共施設調査について 平成19年1〜2月、イタリア、フランスの2カ国を訪問予定。 〇平成19年度研修計画（案）について 建設技術講習会12回、海外研修1回などを予定。 |
| ＜平成18年度近畿地区連合会総会を開催＞−8月30日 大阪市− | △UP ≪BACK |
| 近畿地区連合会(会長 足立敏之氏・近畿地方整備局企画部長)では､平成18年度地区連合会総会を8月30日(水)大阪市内で開催、以下の議題等を審議し承認した。また､平成17年度地区連合会長賞表彰を行った｡ （1）平成17年度事業報告及び決算 （2）平成18年度事業計画及び予算 （3）平成18年度役員、委員 （4）近畿地区連合会規約改定 |
| ＜「平成18年7月豪雨」による災害関係協会助成について＞ −長野県、島根県、鹿児島県− |
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| 7月18日から19日にかけて長野県、島根県等を襲った豪雨により、長野県下で発生した公共土木施設の災害は、道路717箇所、橋梁31箇所､河川878箇所、砂防設備等52箇所で、被害総額はおおよそ312億円に達した(8月14日現在 長野県被害報告)｡一方、島根県下では道路1,245箇所、橋梁11箇所、河川1,177箇所、急傾斜・砂防設備17箇所、港湾ほか20箇所の公共土木施設の災害が発生し、被害総額はおおよそ209億円であった（8月8日現在 島根県HPから）。 また、7月22日〜23日には鹿児島県で24時間降水量が620mmを記録、公共土木施設の被害は道路385箇所、橋梁3箇所､河川585箇所、砂防設備等96箇所で、被害総額はおおよそ111億円となっている(8月7日現在 鹿児島県被害報告)｡ 本会では、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため、「災害関係協会助成規程」に基づき、上記の各地方協会に助成を行った。 |
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