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No.258 平成18年7月3日 |
| ＜臨時理事会を開催＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 臨時理事会は、6月30日（金）虎ノ門パストラルにおいて、鈴木会長他29名（うち委任状8名）の理事､監事出席のもと開催され､次の議事を承認した｡ 議事1 会長、副会長、専務理事、常務理事の決定について ・ 互選の結果、下表のとおり決定した。 議事2 会長の職務代行順序について
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| ＜第514〜515回建設技術講習会の実施計画等を審議＞−第198回研修委員会− | △UP ≪BACK |
| 研修委員会(委員長 佐藤直良氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)では、6月1日(木)、協会会議室において第198回研修委員会を開催、次の事項を審議した｡ 〇 建設技術講習会の研修内容 ・第514回 岐阜市（8月9日〜8月11日） テーマ：「活力と魅力ある地域づくり」 講演者等によるパネルディスカッションも実施。 ・第515回 新潟市（9月14日〜16日） テーマ：「リスク及び危機管理」 ・第4回 市町村対象技術講習会 岐阜市（8月11日） テーマ：「公共事業発注者として必要な 土木管理技術」 〇 平成18年度合同研修委員会の開催と検討事項について ・平成19年度研修計画策定に向けた「アンケート調査」の取りまとめ結果 |
| ＜機関誌｢月刊建設｣の9、10月号編集計画等について審議＞−機関誌編集委員会− | △UP ≪BACK |
| 機関誌編集委員会(委員長 小山 彰氏・国土交通省港湾局環境・技術課長)は、6月13日(火)、協会会議室において次の事項を審議した｡ 〇 9月号｢特集:大地震に備えた国づくり｣について 〇 10月号｢特集:地球温暖化対策｣について 〇 合同編集委員会の開催日程について |
| ＜平成18年度合同研修委員会を開催＞−合同研修委員会− | △UP ≪BACK |
| 平成18年度合同研修委員会（委員長 佐藤直良氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）では、6月23日（金）、都内において開催､研修委員および地区研修委員16名出席のもと、次の議題等を幅広く議論した｡ 〇 平成17年度研修実績、18年度研修計画について 〇 平成19年度講習会・実地研修会開催計画策定に向けて 特に、講習会への参加促進方策および市町村職員を対象とした1日講習会のあり方・テーマ等について活発な意見交換や提案がなされた｡ これらの意見や提案は研修委員会に報告され、今後の研修計画等に反映されることとなる。 |
| ＜「地方協会の実態」等、平成17年度各種調査の結果について＞ | △UP ≪BACK | |||||||||||||||||||||
| 「地方協会の実態」など平成17年度各種調査については、昨年12月末を提出期限として各地方協会事務局に依頼しデータ収集を行ったところですが、このほど、結果の集計・取りまとめが完了しました。これらの集計資料等は地方協会の運営・活動に役立てるため、順次、本会HP.地方協会のページに掲載する予定としています｡なお､掲載をしないデータについても､地方協会からの照会に応じ出来るだけ資料の提供を行いますのでお問合わせください｡ 〇 問合わせ先 会員課 星 TEL03-3585-4546、 FAX03-3586-6640、 E−Mail：hoshi@zenken.dion.ne.jp
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| ＜「業務上で生じる個人の損害賠償等に対する救済・支援制度」の調査について＞ | △UP ≪BACK |
| このことについては､回答期限を6月14日(水)として、全地方協会にアンケートを依頼したところ､6月末現在で必要性の有無に関して87協会から回答があった｡ 現在、事務局で回答の取りまとめ・分析中であり､結果がまとまり次第、今後の方針等について検討し、関係する本会の委員会等に諮ることとしている｡ |
| ＜新潟市建設技術協会OB有志、「新潟市建設技術協会特別会員支会」を結成＞ | △UP ≪BACK |
| 新潟市建設技術協会OB有志から、新潟市を退職した32名で構成する「新潟市建設技術協会特別会員支会」結成（発起人代表・荒井 進氏）の承認願いが提出され、本年4月1日から活動を開始した。6月14日(水)、市内において設立総会が開催され、事業に「社会奉仕など社会貢献」を盛り込んだ規約等を承認した｡ 今後の活発な活動を期待しています。 |
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