No.255　　平成18年4月3日
＜平成18年度暫定予算等理事会への提出議題等を審議＞－企画委員会－ △UP　　≪BACK
　企画委員会(委員長 中島威夫氏・国土交通省大臣官房技術審議官)では、3月20日(月)、協会会議室において、第193回委員会を開催、次回理事会への提出議題等について審議した(議事については前掲の理事会の項参照)。
 　

＜本会の諸規程の一部改正等を審議＞－運営審議会－ △UP　　≪BACK
　運営審議会(議長 寺本邦一氏・国土交通省大臣官房技術調査官)は、3月8日(水)、協会会議室で開催、以下の事項について審議した｡
　〇 文化事業助成規程の一部改正
　〇 全建活性化森基金運営規程の一部改正
　〇 職員給与細則、職員退職手当及び常勤役員報酬関係規程の一部改正等
　〇 経理規程の一部改正
 　

＜平成18年度出版事業計画（案）等について審議＞－出版委員会－ △UP　　≪BACK
　第20回出版委員会（委員長 横山晴生氏・国土交通省総合政策局事業総括調整官）は、3月9日(木)、協会会議室において次の事項について審議した｡
　〇 平成17年度出版事業報告(案)
　〇 平成18年度出版事業計画(案)及び暫定期間出版計画(案)
 　

＜「月刊建設」の6､7月号編集計画及び平成18年度後半の特集テーマ等を審議＞－機関誌編集委員会－ △UP　　≪BACK
　機関誌編集委員会(委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境･技術課長)は、3月13日(月)、協会会議室において次の事項について審議した｡
　〇 ｢月刊建設｣6､7月号編集計画
　〇 平成18年度特集テーマ（案）
　　平成18年10月号～平成19年3月号の特集テーマ(案)を下表のとおりとした｡

平成18年10月号～平成19年3月号の特集テーマ(案)
発行特集テーマ(案)
10月号循環型社会の構築
11月号新技術･新工法
12月号公共工事のコスト構造改革の推進
　1月号（都市再生･地域再生）
　2月号既存ストックの有効活用
　3月号ユニバーサル社会とＩＴ
　　　　　　　　　　　　注)表中､括弧書きは今後さらに検討の予定

　〇 平成17年度事業報告(案)及び平成18年度事業計画(案)
 　

＜平成17年度全建賞の予備審査方法等について確認＞－平成17年度全建賞予備審査委員会－ △UP　　≪BACK
　平成17年度全建賞は、全国から212事業等の応募があった｡
　これに関し､標記の委員会（委員長 佐藤直良氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）では、3月14日（火）、協会会議室において次の事項等について確認等を行った｡
　〇 平成17年度全建賞の審査方法と各部門の授賞割り当て口数
　〇 予備審査委員の審査担当部門
　〇 今後の審査日程等
 　

＜平成１８年度暫定予算の編成について審議＞－財政担当役員会－ △UP　　≪BACK
　財政担当役員会（委員長 立石　真氏・元建設省住宅局長）は、3月15日（水）、協会会議室で開催､次の事項を審議した｡
　〇 平成18年度暫定予算の編成について
 　

＜会員の加入促進方策等について審議＞－第42回組織委員会－ △UP　　≪BACK
　第42回組織委員会(委員長 菅原政一氏・本会理事)では、3月16日(木)、協会会議室において次の事項を審議した｡
　〇 会員の加入促進方策について
　〇 平成17年度事業報告(案) 及び平成18年度事業計画(案)について
 　

＜平成17年度事業報告(案)及び平成18年度事業計画(案)を審議＞－公共事業委員会－ △UP　　≪BACK
　公共事業委員会(委員長 小川富由氏・国土交通省住宅局建築指導課長)は、3月28日(火)、協会会議室において開催、次の事項等について審議した｡
　〇 平成17年度事業報告(案) 及び平成18年度事業計画(案)
 　

＜「全建活性化森基金運営規程」の一部改正及び助成事業の募集について＞ △UP　　≪BACK
　先の第200回理事会(別項参照)において、標記規程の一部改正が承認され、これまでの地方協会と本部との意見交換等の事業については、本部が係わらない場合も助成の対象となった。この改正規程は平成18年3月23日から適用される｡
　平成18年度の助成事業については、現在､6月30日(金)を期限として募集していますので活発に活用してください｡
〇この件に関する問合わせ先
　本部総務課　田中、小田切
　TEL：　03-3585-4546
　E-mail：soumu@zennken.dion.ne.jp
 　

＜文化事業助成規程を一部改正＞ △UP　　≪BACK
　先の第200回理事会(別項参照)において、標記規程の一部改正が承認され、以下の事業費用も助成の対象となった。この改正規程は平成18年3月23日から適用される｡
　各地方協会等事務局におかれては、平成18年度事業計画策定等に際し参考として下さい｡
　① 地方協会等が機関誌等をWebで発行する場合のコンテンツ作成等の費用
　② 官公庁等が実施する文化事業に地方協会等が主体的に係わり後援する場合の費用
　③ 地区連合会が実施する文化事業に対し地方協会が会員を派遣する費用
〇この件に関する問合わせ先
　本部総務課　田中
　TEL：　03-3585-4546
　E-mail：soumu@zennken.dion.ne.jp
 　

＜「業務に係わるＱ＆Ａ」について＞ △UP　　≪BACK
　本会では、会員サービスの一環として、本会のＨ.Ｐ（http://www.zenken.com/）に｢業務に係わるＱ＆Ａ｣のコーナーを設けています｡
　このサービスは、E-mailなどにより本会の会員から業務に関する質問を受け付け､これに対して回答するサービスで、①質問の範囲は､建設技術及び建設行政事務に係わる事項、②質問はE-mailまたはFAX、③質問及び回答は原則として本会のＨ.Ｐにストックし活用を図る、等としています。
　平成17年度中(昨年4月～今年3月)に寄せられた質問は下表のとおりで､昨年度に比べ2件の増加となりました｡

平成17年度「業務に係るＱ&Ａ」総括表
質問質問者所属
種別件数 県等政令市市町村
建設技術
建設行政事務
その他業務		 4
9
2		 -
1
1		 1
-
1		 3
8
-
　合計15 2211

　本部では今後とも活発な利用を期待していますが、利用にあたっては、特に、次のことにご留意をお願いします｡
　① 質問者は会員に限る｡
　② 質問や回答の利用は自己責任で｡
　③ 原則、再質問には対応しない。
〇 問合わせ等は､本部総務課まで｡
　　　TEL：　03-3585-4546
　　　E-mail：soumu@zennken.dion.ne.jp
 　

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