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No.248 平成17年9月1日 |
| ＜平成18年度に向けた研修計画等を審議＞−第194回研修委員会− | △UP ≪BACK |
| 第194回研修委員会（委員長 北橋建治氏・国土交通省大臣官房技術調査課長）は、8月5日（金）、協会会議室において開催､以下の事項等を審議した｡ 〇第504回建設技術講習会（建設リサイクル）及び505回建設技術講習会（河川及び都市･地域 整備行政の課題）の日程 〇平成18年度に向けた研修計画について ・平成17年度合同研修委員会結果報告 ・平成18年度研修テーマ等の検討 |
| ＜「ワークショップ実例集（仮称）」の発行計画を検討＞−出版委員会− | △UP ≪BACK |
| 出版委員会（委員長 横山晴生氏・国土交通省総合政策局事業総括調整官）は、8月4日（木）、協会会議室において開催、次の事項を検討し､年内発行に向け準備作業に入った｡ 〇平成17年度出版計画発行図書「ワークショップ実例集（仮称）」の発行計画(案) |
| ＜企画委員長及び委員の交代について＞−企画委員会− | △UP ≪BACK | ||||||
| 国土交通省の人事異動に伴ない本会企画委員会の委員長及び委員の交代があり、このたび、企画委員長に中島威夫氏､委員に増田博行氏が就任された｡これらの結果、8月16日現在の企画委員会構成は下表のとおりとなった｡ 前委員長の門松 武氏(前国土交通省大臣官房技術審議官)、前委員の石川雄一氏（前国土交通省道路局国道･防災課国道事業調整官）には､本会の事業の推進等にご指導をいただき厚く御礼申し上げます｡
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| ＜「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の基本方針を閣議決定＞ | △UP ≪BACK |
| 政府は、4月1日施行した品確法の基本方針を8月26日(金)閣議決定した｡ 品質と価格の両面から、総合的に評価して公共調達を行うことを目的とした品確法の運用に欠かせない基本方針が決定したことで、今後、公共事業の全ての発注者は工種や工事の難易度等に応じたガイドラインの作成などにより、品確法に基づいた運用に努めて行かなければならないこととなる｡ 本会では、品確法の基本方針決定の重要性にかんがみて、機関誌｢月刊建設｣9月号に基本方針の全文を掲載した｡ |
| ＜「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の周知に関する都道府県等の取り組み等に関するアンケートを実施＞ | △UP ≪BACK |
| 本会では、全発注者において品確法への対応が必須となっていることから、品確法の周知について取り組みを行うこととしている。 今後の取り組みの参考とするため、各都道府県地方協会長を対象として、特に、管内市町村を含めた講習会･説明会等の実施予定について、8月31日(水)を回答期限にアンケート調査を実施した。 その結果は現在取りまとめ中であり、これを参考に、今秋以降、本会としての品確法周知の取り組みを実施する予定としている｡ |
| ＜平成17年度近畿地区連合会総会及び表彰式を開催＞−8月31日 大阪市− | △UP ≪BACK |
| 近畿地区連合会(会長 足立敏之氏・近畿地方整備局企画部長)では､平成17年度地区連合会総会及び表彰式を8月31日(水)大阪市内で開催、以下の議題等を審議し承認した。また､総会終了後、平成16年度地区連合会会長賞表彰式を行った｡ （1）平成16年度事業報告及び決算 （2）平成17年度事業計画及び予算 （3）平成17年度役員、委員 （4）その他 〇地区連合会行事等について 今年度も技術講習会、現場研修会、文化活動及び管理瑕疵問題懇談会等を構成する各地 方協会持ち回りで開催することとした｡ |
| ＜6月梅雨前線豪雨災害の関係協会助成について＞−新潟県− | △UP ≪BACK |
| 6月27日から28日の梅雨前線豪雨のため、新潟県下で発生した公共土木施設の災害は、道路148箇所、橋梁2箇所､河川34箇所、地すべり･がけ崩れ等43箇所で、被害総額は117億円に達した(7月7日新潟県発表)｡ 本会では、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため、「災害関係協会助成規程」に基づき、新潟県協会に助成を行った。 |
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