No.243  平成17年4月1日

<平成17年度暫定予算等を承認>−第196回理事会− △UP  ≪BACK
 第196回理事会は、3月22日(火)、協会会議室において、鈴木会長はじめ26名(うち委任状10名)の理事出席のもと開催、前回(平成16年12月7日)以降の主な行事の報告後、議事に入り、次の議題について審議した。
 〇会員の入退会
  入会について原案のとおり承認。
 〇新協会の発足について
  栃木県佐野市及び群馬県前橋市の建設技術協会の発足を承認。
 〇公共事業委員会の拡充について
  同委員会の職務内容に、公共事業の広報を加えることを承認。
 〇平成17年度暫定予算の編成について
  平成17年度事業を決定する通常総会の開催日が本年6月30日(木)(予定)であることから、平成17年度暫定期間(4月、5月、6月)の事業計画及び予算の執行について、予め理事会の承認を必要とするため審議、原案のとおり承認。
 〇その他
  以下の議題等について了承。
   ・平成16年度全建賞審査委員
   ・地方協会の改編および休会について
   ・個人情報保護法への対応方針
 

<平成17年度暫定予算等理事会への提出議題等を審議>−企画委員会− △UP  ≪BACK
 企画委員会(委員長 門松 武氏・国土交通省大臣官房技術審議官)では、3月18日(金)、協会会議室において、第189回委員会を開催、次回理事会への提出議題等を決定した(議事については前掲の理事会の項参照)。
 

<会員の加入方策等について審議>−組織委員会− △UP  ≪BACK
 組織委員会(委員長 菅原政一氏・元建設省大臣官房技術調査官)では、3月10日(木)、協会会議室において、第41回委員会を開催、次の事項を審議した。
 〇「全建改革に向けて−重点行動計画−」における会員サービス等について
  ・全建H.Pの「会員専用サイト」開設他
 〇会員の加入方策について
  ・新規採用職員及び特別会員の加入促進策等
 〇平成16年度事業報告(案)及び平成17年度事業計画(案)
 

<平成16年度全建賞の内部審査方法等について確認>−平成16年度全建賞内部審査委員会− △UP  ≪BACK
 標記の委員会(委員長 北橋建治氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)では、3月15日(火)、協会会議室において、次の事項等について確認等を行った。
 〇平成16年度全建賞の審査方法と各部門の授賞割り当て口数
 〇内部審査委員の審査担当部門
 〇今後の審査日程等
 

<今後の出版事業に向けて等を審議>−出版委員会− △UP  ≪BACK
 出版委員会(委員長 横山晴生氏・国土交通省総合政策局事業総括調整官)では、3月17日(木)、協会会議室において、次の事項等を審議した。
 〇平成16年度出版事業報告(案)
 〇平成17年度出版事業計画(案)等
 〇今後の出版事業に向けて
  ・「わかりやすいワークショップ実例集(仮称)」出版の基本方針等
 

<平成17年度暫定予算の編成について審議>−財政担当役員会− △UP  ≪BACK
 財政担当役員会(委員長 立石 真氏・元建設省住宅局長)では、3月17日(木)、協会会議室において、標記のことについて審議し、企画委員会へ提出した。
 

<「技術者の必要性」提言(案)を検討>−建設行政機構委員会「発注者の技術力等に関する検討」小委員会− △UP  ≪BACK
 標記の小委員会(委員長 田中基裕氏・国土交通省大臣官房技術調査課長補佐)では、3月22日(火)、協会会議室において、「技術者の必要性」に関する提言(案)について取りまとめを行った。
 これは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が本年4月1日施行されることを契機に、本会として、地方自治体の幹部、特に市町村長に対し、「技術系職員確保の必要性」を提言することを目的としている。
 

<平成17年度事業計画(案)等を審議>−公共事業委員会− △UP  ≪BACK
 公共事業委員会(委員長 小川富由氏・国土交通省住宅局建築指導課長)では、3月25日(金)、協会会議室において、次の事項を審議した。
 〇平成16年度事業報告(案)
 〇平成17年度事業計画(案)
 〇広報事業の充実策
  ・個人向けメールマガジンの発行他
 

<平成17年度後半の機関誌特集テーマ(案)等を審議>−機関誌編集委員会− △UP  ≪BACK
 機関誌編集委員会(委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境・技術課長)では、3月30日(水)、協会会議室において次の事項を審議した。
 〇「月刊建設」6月号、7月号の編集計画
 〇「月刊建設」平成17年度後半(10月〜3月号)の特集テーマ(案)
  ・次表の(案)とすることを了承
特集テーマ(案)
10循環型社会の構築
11新技術・新工法・新材料
12多様な入札契約方式
1ユニバーサル社会に向けた取り組み
2社会資本の維持管理
3公共事業の効率化

 〇平成16年度の事業報告(案)
 〇平成17年度事業計画(案)
 


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