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No.243 平成17年4月1日 |
<平成17年度暫定予算等を承認>−第196回理事会− | △UP ≪BACK |
第196回理事会は、3月22日(火)、協会会議室において、鈴木会長はじめ26名(うち委任状10名)の理事出席のもと開催、前回(平成16年12月7日)以降の主な行事の報告後、議事に入り、次の議題について審議した。 〇会員の入退会 入会について原案のとおり承認。 〇新協会の発足について 栃木県佐野市及び群馬県前橋市の建設技術協会の発足を承認。 〇公共事業委員会の拡充について 同委員会の職務内容に、公共事業の広報を加えることを承認。 〇平成17年度暫定予算の編成について 平成17年度事業を決定する通常総会の開催日が本年6月30日(木)(予定)であることから、平成17年度暫定期間(4月、5月、6月)の事業計画及び予算の執行について、予め理事会の承認を必要とするため審議、原案のとおり承認。 〇その他 以下の議題等について了承。 ・平成16年度全建賞審査委員 ・地方協会の改編および休会について ・個人情報保護法への対応方針 |
<平成17年度暫定予算等理事会への提出議題等を審議>−企画委員会− | △UP ≪BACK |
企画委員会(委員長 門松 武氏・国土交通省大臣官房技術審議官)では、3月18日(金)、協会会議室において、第189回委員会を開催、次回理事会への提出議題等を決定した(議事については前掲の理事会の項参照)。 |
<会員の加入方策等について審議>−組織委員会− | △UP ≪BACK |
組織委員会(委員長 菅原政一氏・元建設省大臣官房技術調査官)では、3月10日(木)、協会会議室において、第41回委員会を開催、次の事項を審議した。 〇「全建改革に向けて−重点行動計画−」における会員サービス等について ・全建H.Pの「会員専用サイト」開設他 〇会員の加入方策について ・新規採用職員及び特別会員の加入促進策等 〇平成16年度事業報告(案)及び平成17年度事業計画(案) |
<平成16年度全建賞の内部審査方法等について確認>−平成16年度全建賞内部審査委員会− | △UP ≪BACK |
標記の委員会(委員長 北橋建治氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)では、3月15日(火)、協会会議室において、次の事項等について確認等を行った。 〇平成16年度全建賞の審査方法と各部門の授賞割り当て口数 〇内部審査委員の審査担当部門 〇今後の審査日程等 |
<今後の出版事業に向けて等を審議>−出版委員会− | △UP ≪BACK |
出版委員会(委員長 横山晴生氏・国土交通省総合政策局事業総括調整官)では、3月17日(木)、協会会議室において、次の事項等を審議した。 〇平成16年度出版事業報告(案) 〇平成17年度出版事業計画(案)等 〇今後の出版事業に向けて ・「わかりやすいワークショップ実例集(仮称)」出版の基本方針等 |
<平成17年度暫定予算の編成について審議>−財政担当役員会− | △UP ≪BACK |
財政担当役員会(委員長 立石 真氏・元建設省住宅局長)では、3月17日(木)、協会会議室において、標記のことについて審議し、企画委員会へ提出した。 |
<「技術者の必要性」提言(案)を検討>−建設行政機構委員会「発注者の技術力等に関する検討」小委員会− | △UP ≪BACK |
標記の小委員会(委員長 田中基裕氏・国土交通省大臣官房技術調査課長補佐)では、3月22日(火)、協会会議室において、「技術者の必要性」に関する提言(案)について取りまとめを行った。 これは、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が本年4月1日施行されることを契機に、本会として、地方自治体の幹部、特に市町村長に対し、「技術系職員確保の必要性」を提言することを目的としている。 |
<平成17年度事業計画(案)等を審議>−公共事業委員会− | △UP ≪BACK |
公共事業委員会(委員長 小川富由氏・国土交通省住宅局建築指導課長)では、3月25日(金)、協会会議室において、次の事項を審議した。 〇平成16年度事業報告(案) 〇平成17年度事業計画(案) 〇広報事業の充実策 ・個人向けメールマガジンの発行他 |
<平成17年度後半の機関誌特集テーマ(案)等を審議>−機関誌編集委員会− | △UP ≪BACK | ||||||||||||||
機関誌編集委員会(委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境・技術課長)では、3月30日(水)、協会会議室において次の事項を審議した。 〇「月刊建設」6月号、7月号の編集計画 〇「月刊建設」平成17年度後半(10月〜3月号)の特集テーマ(案) ・次表の(案)とすることを了承
〇平成16年度の事業報告(案) 〇平成17年度事業計画(案) |
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