No.242　　平成17年3月1日
＜月刊建設４・５月号の編集計画を審議＞－機関誌編集委員会－ △UP　　≪BACK
　機関誌編集委員会（委員長　佐原光一氏・国土交通省港湾局環境･技術課長）では、2月2日（水）、協会会議室において、次の事項を審議した。
　〇４月号特集　ＶＯＩＣＥ・技術資格取得のすすめ(若手技術者の夢と期待・技術者の役割と責任)
　〇５月号特集　多発する自然災害と危機管理について
　5月号の特集テーマについては、例年、9月号で取り上げていたが、出水期の前に取り上げることとし、昨年の災害の多発等を勘案し､内容の充実を図ることとしている｡

　

＜平成16年度建設技術講習会および実地研修会が完了＞ △UP　　≪BACK
　平成16年6月から13回にわたり全国各地域で開催した標記の建設技術講習会･実地研修会については、平成17年2月、鹿児島市での｢品質確保と発注者責任｣をテーマとする第498回をもって今年度計画分をすべて終了し、参加者総数は約7,000名となった｡
　参加していただいた方々、開催にご協力いただいた各開催地の地方協会の皆様に厚く御礼を申し上げます｡
　なお、平成17年度は先月号の本速報でお知らせしたとおり、来る6月15日(水)～16日(木)に富山市で開催予定の第499回建設技術講習会をかわきりに、平成16年度と同様に13回開催する予定としている。 		　

＜平成17年度｢50周年記念建設技術研究基金助成｣および｢全建活性化森基金助成｣の事業募集について＞ △UP　　≪BACK
　本会では、平成8年の協会創立50周年を記念し、「若い技術者を対象とした研修の助成等にあてること」を目的とした｢50周年記念建設技術研究基金助成制度｣を設け、平成13年度から助成を実施している｡
　また、平成16年度には｢全建活性化森基金｣を設置し、｢全建活動活性化の促進を図るための事業および全建組織の強化につながる事業｣に対して助成を行っている｡
　これらの助成については次のとおり、平成17年度事業を募集している｡
　なお、申請締め切りは平成17年6月30日(木)となっている｡

〇「50周年記念建設技術研究基金助成｣事業
（1）対象事業内容
　①若手技術者のための研修資料整備、海外研修および優れた土木技術の伝承、②若手技術者による建設技術研究等諸活動の支援、③その他､①、②に準じ建設技術に係わるもの。
（2）対象者
　地方協会、地区連合会および所属地方協会の推薦を得た会員(個人またはグループ)。
（3）手続き等
　予め所定の助成金支給申請を行い、本会の審査を経ることが必要。また事業実施後は関係資料、終了報告書を提出｡

〇「全建活性化森基金助成」事業
（1）対象事業内容
　①地方協会と本部との意見交換(懇談)等（複数の地方協会、地区連合会と傘下の地方協会、地方協会支部等と複数の市町村会員）、②地方協会が実施する全建活性化についての検討（組織を設置して検討し、結果の報告書を作成）。
（2）手続き等
　予め所定の実施申請書を提出。本部より決定通知。事業実施後に｢実施報告書｣等の提出を受けて助成。
また、助成内容および応募の詳細等は平成17年3月11日付の本会からの文書を参照されたい。
 　

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