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No.239 平成16年12月7日 |
| ＜全建改革(最終案)等を審議＞－第188回企画委員会－ | △UP ≪BACK |
| 企画委員会(委員長 門松 武氏・国土交通省技術審議官)では､12月3日(金)12時より協会会議室において､第188回委員会を開催､次回の理事会に提出する議題等を審議して決定した(議事の内容等については､別掲(P.1)の理事会報告参照)。 |
| ＜平成17年度研修基本方針(案)等を審議＞－研修委員会－ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研修委員会(委員長 北橋建治氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)では、11月18日(木)、協会会議室において、第191回研修委員会を開催し次の事項を審議した｡ 〇第495回～第498回建設技術講習会・実地研修会の日程について 〇平成17年度研修計画の基本方針(案)について ①平成17年度の建設技術講習会の開催回数、テーマ、開催地及び時期等については下表の とおりとした｡ ②市町村職員を対象とした1日研修会の試行について ③海外研修会の実施方法について
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| ＜平成16年度全建賞の方針(案)を審議＞－全建賞委員会－ | △UP ≪BACK |
| 全建賞委員会（委員長 門松 武氏・国土交通省大臣官房技術審議官）では、11月26日(金)、協会会議室において委員会を開催し、平成16年度全建賞について、対象とする事業等の応募､選考､授賞等の方針及び今後の日程等を審議した｡その主な内容は①本審査における審査の一本化、②表彰の対象とする事業又は施策は「特出した成果」に着目、③応募者にとってわかりやすい評価（視点）の例示、④表彰の総口数は昨年度並みとする等の方針(案)を決定した。 今後､この方針(案)を踏まえて、表彰規程の改正を行い､12月中に地方協会長宛に、本賞候補事業の推薦の有無ついて照会を行う予定としている｡ |
| ＜平成17年度機関誌編集方針(案)等を審議＞－機関誌編集委員会－ | △UP ≪BACK |
| 機関誌編集委員会(委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境･技術課長)では、11月24日(水)、協会会議室において次の事項について審議した｡ 〇平成17年2月号及び3月号の編集計画 〇平成17年度機関誌編集方針(案)について ①編集基本方針(案)について、②前半期の特集テーマ(案)の内容、③機関誌の構成内容等について |
| ＜新潟県中越地震及び豪雨等災害関係協会助成について＞ | △UP ≪BACK |
| 平成16年10月23日(土)夕刻発生した新潟県中越地震により､新潟県の中越地域を中心に、死者40名、公共建築物313棟、道路3､562箇所、河川193箇所、崖崩れ等379箇所等の被害(新潟県中越地震対策本部11月2日発表第29報)を受けた｡ また､10月20日から21日未明にかけて日本各地を直撃した台風23号により､京都府下で道路1,432箇所､河川2,062箇所､その他180箇所等が被災し､被害総額は3,674億円(京都府11月2日発表)。兵庫県下では道路1,787箇所､河川2,008箇所､その他512箇所等が被災し､被害総額は517億円(兵庫県11月8日発表)に達した｡なお､先の7月梅雨前線豪雨により山形県下でも道路78箇所､河川406箇所等で約83億円の被害があった｡ 本会では、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため、｢災害関係協会助成規定｣に基き､中越地震関係では北陸地方整備局､新潟県､長岡市､日本道路公団の各協会に､台風23号関係で京都府及び兵庫県の協会に､7月豪雨関係で山形県協会にそれぞれ助成を行った｡ |
| ＜平成16年度全建北陸三県ブロック会議を開催＞ | △UP ≪BACK |
| 全建北陸三県ブロック(石川､富山､福井) (会長 宮下克己・石川県建設技術協会長)では､11月4日(木)～5日(金)、金沢市において平成16年度の会議を開催し、①平成16年度の活動報告、②全建本部からの報告等について話し合った｡ |
| ＜五大都市協会連絡会を開催＞ | △UP ≪BACK |
| 五大都市協会(横浜､名古屋､京都､大阪､神戸)(会長 安武啓揮・横浜市建設技術協会長)では、11月25日(木)～26日(金)、横浜市において第22回連絡会を開催し、①平成16年度の事業経過と今後の事業、②講習会･研修会の参加状況、③各協会の会員数の推移と全建活動活性化に向けた事業内容、④連絡会のあり方等について話し合った｡ |
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