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No.238 平成16年11月1日 |
| ＜平成16年度機関誌合同編集委員会を開催＞−機関誌合同編集委員会− | △UP ≪BACK |
| 平成16年度機関誌合同編集委員会（委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境・技術課長）では、10月1日（金）都内において、編集委員及び地区編集委員35名出席のもと開催され、 〇平成16年度編集計画（報告）について 〇平成17年度編集計画（案）の策定に向けて の議題で幅広く議論された。 特に、機関誌とホームページの使い分け、機関誌の特集テーマ、新工法等の事例紹介及び技術シリーズなどについて活発な意見交換や提案がなされた。 これらの意見や提案は、機関誌編集委員会に報告し、今後の編集計画等に反映されることになる。 |
| ＜平成17年度機関誌特集テーマ（案）等を審議＞−機関誌編集委員会− | △UP ≪BACK |
| 機関誌編集委員会（委員長 佐原光一氏・国土交通省港湾局環境・技術課長）では、10月20日（水）、協会会議室において次の事項を審議した。 〇機関誌｢月刊建設｣の平成17年度特集テーマ（案）について 地方協会へのアンケート、合同編集委員会での意見及び国土交通省の重点施策等をもとに検討され、特集テーマ（案）については、平成17年度の前半期分を決定した。また、後半期分については次回以降の検討課題とした。 〇1月号特集「都市再生と地域の活性化」について |
| ＜「発注者の技術力等に関して」検討＞−建設行政機構小委員会− | △UP ≪BACK |
| 建設行政機構小委員会（委員長 田中基裕氏・国土交通省大臣官房技術調査課長補佐）では、10月5日（火）、協会会議室において以下の事項を検討した。 〇「発注者の技術力等に関する検討」における提言（案）のテーマについて 各委員から、事前の意見の提出に基づいて説明があった。 〇提言（案）の活用局面と出力方法について 住民参加･協働による街づくりの観点等、４つの局面から説明資料集として取りまとめ、建設行政機構委員会に諮り、意見を伺った後、パンフレットとしてまとめることとなった。 |
| ＜平成16年度CPDS指定技術講習会を後援＞ | △UP ≪BACK |
| （社）全国土木施工管理技士会主催、本会後援の標記講習会は、本年9月、「ISOと新技術」をテーマに全国9会場で開催され、総受講者は766名であった。この講習会では、公共工事における品質システム・環境管理システムのモデル事業や、新工法等の開発･活用事例及び建設業法における建設工事の監理技術者の選任などについて解説等があった。 |
| ＜九州弘済特別会員支会設立される＞ | △UP ≪BACK |
| 九州弘済特別会員支会設立については、本年9月2日、発起人代表より承認願いが提出され、先の第194回理事会において、本年10月1日に設立予定が承認された（全建速報NO.237参照）。 このことにより、会長他役員4名を含む会員数27名で、10月1日から活動を開始した。 今後、ますます発展されることを期待しております。 |
| ＜9月豪雨等災害の関係協会助成について＞ −三重県、愛媛県− | △UP ≪BACK |
| 9月28日夜からの豪雨のため、三重県下で発生した公共土木施設の災害は、道路83箇所、橋梁3箇所、河川97箇所、港湾1箇所等で、被害総額は354億円を超えた（10月8日三重県発表）。 また、愛媛県では、9月29日からの台風21号の襲来により、県下で発生した公共土木施設の災害は、道路452箇所、橋梁4箇所、河川426箇所、港湾5箇所等で、被害総額は110億円に達した（10月8日愛媛県発表）。 本会では、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため、「災害関係協会助成規程」に基づき、三重県及び愛媛県協会に助成を行った。 |
| ＜各種調査の実施について＞ | △UP ≪BACK | |||||||||||||||||||||||||||
| 本会では、平成16年度事業計画等に基づき、10月15日付けで各地方協会に対して各種調査実施の依頼を行っています。 調査項目等の詳細は以下の表のとおりであり、調査結果は各地方協会に提供し、ご活用いただいているものです。 本会及び各地方協会の円滑な運営等に役立てるため、今年度も調査の実施について、ご協力をお願いします。
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