No.237  平成16年10月1日

<全建改革小委員会の検討結果等を審議>−第187回企画委員会− △UP  ≪BACK
企画委員会(委員長 門松 武氏・国土交通省大臣官房技術審議官)では、9月22日(水)、協会会議室において第187回委員会を開催、次回の理事会に提出する議題等を審議して決定した(議事の内容等については、別掲の理事会の記事参照)。  

<企画委員会副委員長及び委員の交代> △UP  ≪BACK
 本会企画委員会の副委員長及び委員の交代があり、副委員長に横山晴生氏、委員に山田邦博氏、清水喜代志氏、伊藤明子氏、奥脇郁夫氏が就任された(企画委員会名簿参照)。
 前副委員長の大平一典氏(前国土交通省総合政策局事業総括調整官)、前委員の深澤淳志氏(前国土交通省大臣官房技術調査課技術企画官)、西植 博氏(前国土交通省都市・地域整備局街路課街路事業調整官)、橋本公博氏(前国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官)、小室俊二氏(前日本道路公団保全交通部保全企画課長)には、本会の事業の推進等にご指導をいただき厚く御礼申し上げます。

企画委員会名簿   (敬称略)
役職氏名現職
委員長門松 武国土交通省大臣官房技術審議官
副委員長寺本邦一  〃  大臣官房技術調査官
北橋建治  〃  大臣官房技術調査課長
横山晴生  〃  総合政策局 事業総括調整官
小川富由  〃  住宅局 建築指導課長
佐原弘一  〃  港湾局 港湾環境・技術課長
委  員木村昌司  〃   関東地方整備局 企画部長
山田邦博  〃  大臣官房 技術調査課技術企画官
川元 茂  〃  営繕部 計画課営繕計画調整官
大澤健治  〃  総合政策局 設振興課企画専門官
清水喜代志  〃  都市・地域整備局 街路課
     街路事業調整官
池内幸司  〃  河川局 河川計画課 河川事業調整官
石川雄一  〃  道路局 国道・防災課 国道事業調整官
伊藤明子  〃  住宅局 住宅総合整備課
     公共住宅事業調整官
鈴木弘之  〃  港湾局 建設課課長補佐
宇賀神義信農林水産省水産庁 漁港漁場整備部整備課
     上席水産土木専門官
佐藤憲栄福島県土木部道路領域道路企画グループ参事
矢田部晃一栃木県土木部高速道路対策室長
大林正行埼玉県県土整備部公園課長
岡沢信一横浜市緑政局公園部技術担当課長
川崎政彦我孫子市都市部技監
奥脇郁夫日本道路公団高速道路部高速道路計画課長
 

<平成17年度研修計画(案)等を審議>−第190回研修委員会− △UP  ≪BACK
 研修委員会(委員長北橋建治氏・国土交通省大臣官房技術調査課長)では、9月16日(木)協会会議室において第190回研修委員会を開催し、以下の事項を審議した。
(1)第493回及び第494回の建設技術講習会・実地研修会について
 事務局より説明があり、検討の結果、原案を了承。
(2)第20回ヨーロッパ公共施設調査団の派遣について(報告)
 事務局の説明を了承。(詳細はP.4参照)
(3)平成17年度の研修計画(案)について
 先の合同研修委員会での意見(全建速報NO.236参照)の報告等を受けて検討し、研修計画案を策定した。
 この案によると、
 @ 来年度は建設技術講習会を13回、海外研修を1コース開催することとし、新に市町村職員向け1日研修会を3回開催する。
 A 開催日程については、招請のあった地方協会の予定を優先する。
 B 「これからの公共事業のあり方」をテーマとする講習会ではアカウンタビリティの向上や、公共事業の評価・効果などの横断的な内容を取り込む。
等となっている。
 この平成17年度研修計画(案)は、次回の企画委員会、理事会の議を経て最終決定される予定である。
 

<「わかりやすい土木工事積算」の発行> △UP  ≪BACK
 本書は、昭和49年に初版発行以来、公共工事の発注機関の積算を担当する初心者職員を対象としたテキストとして、あるいは中堅職員のマニュアルとして利用されてきた。その後も、「積算基準」の改正等に合せて毎年改訂版を発行している。
 今年度は、土木、港湾、下水道における工事積算基準等の改正が行われており、この改正内容を盛り込んで改訂を行った。
 近年、積算の省力化を計るためコンピュータによる積算が主体となっているが、各種の施工条件の入力には積算者の判断が必要であり、積算体系を十分理解しておくことが重要であること、また、最近は日常業務を通じての積算の教育や習熟が困難になってきていることから、それらのためのマニュアル等として本書の一層の活用を期待します。
 

<「これでいいのかわが国土」の販売状況等について> △UP  ≪BACK
 本年8月24日、本協会で発行した北橋建治氏(国土交通省大臣官房技術調査課長)執筆の本書については、広く関心を呼んでおり、地方協会、行政機関、関係団体、民間企業、個人から多くの購読申込みをいただいている。
 しかし、全国的には、まだかなりのばらつきがあることから、改めて各地方協会に一層の活用の促進方をお願いします。
 なお、本書は図表が豊富で、しかも興味深い事例も多く、公共事業の役割や重要性を再認識させられ、日常業務のなかで公共事業への認識を深めるとともに、関係者の理解を得るためや各種住民説明等にあたっても格好の手引書になるものと思われます。
 


BACK