全建速報No.236

No.236　　平成16年9月1日

　本書は、本協会の「これからの公共事業の在り方」をテーマとした第487回建設技術講習会（平成16年7月7日、宇都宮市）における、北橋建治氏（国土交通省大臣官房技術調査課長）の講演の内容を取りまとめたものである。
　その内容は、公共事業の役割や重要性を再認識させ、さらに公共事業に対する批判や疑問への回答とともに、多くの示唆を与えるもので、本会会員はじめ公共事業に携わる方々にとって必読の書であると考えられるのでご活用ください。
　なお、内容（目次）、送料、購入方法などの詳細については本速報P.4を参照してください。

＜第3回全建改革小委員会の開催について＞－全建改革小委員会－

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　本会企画委員会では、本年6月、全建改革小委員会（委員長門松武氏・国土交通省大臣官房技術審議官）を設置し、本会を取り巻く状況の変化や会員の多様かつ新たなニーズに応える本会の意義・役割及び改革について検討を進めている（全建速報NO.235 平成16年6月参照）。
　8月31日（火）第3回小委員会を開催し、次の事項を審議した。
　○改革に向けた施策（案）について
　○各施策（案）項目ごとの行程案についての意見交換
　今後、改革案を取りまとめたうえ、地方協会及び会員の意見聴取、企画委員会、理事会等の検討を経て、年内を目途に「全建改革プラン」（仮称）を決定する予定である。

＜全建活性化森基金助成事業の募集＞

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　本年度新たに設立された本基金により、地方協会又は地区連合会が実施する事業のうち、同基金助成規程第5条1及び2に該当する事業を対象として、助成を実施することとした。
　詳細については本会の通知「平成16年度全建活性化森基金助成の実施について」（全建発16～175号平成16年8月26日）を参照してください。なお、申請の締切日は9月30日です。

＜管理瑕疵問題懇談会の開催について＞

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　このことについては、平成5年度から各地区連合会で開催する方法を取り入れ現在に至っている。
　本会では、会員を対象として管理瑕疵事故防止と、この問題について理解促進を図るため、本年度も平成16年8月19日全建発第16～171号で本会事務局長から同懇談会の開催をお願いした。
　各地区連合会におかれましては上記の趣旨をご理解のうえ、同懇談会を開催するようお願いします。

＜平成16年7月豪雨等災害の助成について＞

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　平成16年7月12日から同18日までの間に、新潟・福島・福井県等を梅雨前線の活発化による豪雨が連続して襲った。国土交通省河川局防災課（「防災第662号」平成16年8月1日）によると、その被害は、10河川で堤防の破堤18ヵ所、がけ崩れ等土砂災害445ヵ所、鉄道・道路の災害・通行止め等408カ所となっている。
　また、徳島県の県土整備部発表（8月6日）によれば、8月1日からの台風10号等により、県内で道路231ヵ所、橋7カ所、河川68カ所、砂防施設1カ所の被害が発生した。
　本会としては、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため「災害助成制度」に基づき、公共施設被害額が75億円以上の場合について、該当地方協会に助成を行うこととしており、新潟・福島・福井・徳島県協会に助成を行った。

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