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No.220 平成15年5月6日 |
| ＜平成15年度事業計画等を審議＞−建設行政機構委員会− | △UP ≪BACK |
| 建設行政機構委員会（委員長 寺本邦一氏・国土交通省大臣官房技術調査官）では、4月22日（火）、協会会議室において、第18回委員会を開催、次の事項を審議した。 ○平成14年度事業報告（案） ○平成15年度事業計画（案） |
| ＜全建賞授賞事業55事業（9部門）を選考＞−全建賞審査委員会− | △UP ≪BACK |
| 全建賞審査委員会（委員長 門松 武氏・国土交通省大臣官房技術審議官）では、4月25日（金）、都内において委員会を開催、全国の地方協会から推薦のあった9部門206事業について、慎重に審議を行い、55事業を選考した。 選考された授賞候補事業は、次の理事会で最終決定される。 |
| ＜公共事業推進に係わるイベント調査まとまる（お知らせ）＞ | △UP ≪BACK | |||||||||||||||||||||||||||
| 本会の事業である「公共事業推進に係わるイベント」について、都道府県及び政令指定都市協会のご協力により平成13年度及び平成14年度上半期の調査がまとまりましたので、お知らせします。 詳細は、6月上旬、各地方協会へ冊子により提供する予定です。また、講演会については講師名についても掲載しています。お問い合せは事務局(会員課)までご連絡ください。 TEL 03-3585-4546 FAX 03-3586-6640 E-mail kaiin@zenken.dion.ne.jp
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| ＜第16回海外視察団の派遣中止（お知らせ）＞ | △UP ≪BACK |
| 本協会では、平成15年度に標記海外視察団（平成15年5月29日〜6月7日）をヨーロッパに派遣することにしておりましたが、イラクでの戦争等を配慮し、派遣を中止しました。 |
| ＜事務局からのお知らせ＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||
| (1)地方協会役員の異動報告について（お願い） 地方協会役員に異動があった場合は、その都度、ご連絡をお願いします。 〒107-0052 東京都港区赤坂3-21-13 ランディック藤井ビル7階 TEL 03-3585-4546 FAX 03-3586-6640 E-mail soumu@zenken.dion.ne.jp (2)協会事務局の事務分担について
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| ＜国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムを策定＞ 国土交通省大臣官房 技術調査課 公共事業調査室 |
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| 平成15年度から実施する「コスト構造改革」の施策プログラムとして、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に加え、実施すべき施策をとりまとめた「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定した。 [概 要] 国土交通省においては、平成12年9月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議において策定された「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」を踏まえ、「公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」（以下「現行動計画」という。）を策定し、工事コストの低減だけでなく、工事の時間的コストの低減やライフサイクルコストの低減等も含めた総合的なコスト縮減に取り組んでいる。 しかし、現行動計画だけでは限界があることから、平成15年度からは、現行動計画を継続実施することに加え、(1)事業のスピードアップ、(2)設計の最適化、(3)調達の最適化を見直しのポイントとし、公共事業のすべてのプロセスを例外なく見直す「コスト構造改革」に取り組むこととした。 このたび、「コスト構造改革」の施策プログラムとして、現行動計画に加え実施すべき施策をとりまとめた「国土交通省公共事業コスト構造改革プログラム」を策定した。 本プログラムは、直ちに実施できる施策のみではなく、検討、試行、関係省庁との調整を行ったうえで実施に移行する施策も含めた34施策について取り組むこととしている。 |
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