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No.217 平成15年2月3日 |
<平成15年度資格試験予定について> | △UP ≪BACK |
平成15年度技術者のための資格試験予定(主な建設関係資格一覧表)については、ホームページに掲載している。 なお、2月から4月にかけての資格試験申込みの名称は次のとおりであるので、注意されたい。 1・2級土木施工管理技士、1級建築施工管理技士、1級電気工事施工管理技士、1・2級建設機械施工技士、測量士・測量士補、1・2級舗装施工管理技術者、2級建築士、建築設備資格者、空気調和・衛生工学会設備士、第2種電気工事士、浄化槽設備士 また、平成15年4月号の「月刊建設」には、「技術資格取得のすすめ」を特集テーマとして掲載予定である。 |
<平成15年度技術検定試験 申込みと試験日>(お知らせ) | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
○(財)全国建設研修センター (土木)TEL 03-3581-0138 (管工事・造園・区画)03-3581-0139 ○(財)建設業振興基金 (建築・電気)TEL 03-5473-1581 ○(社)日本建設機械化協会 (機械)TEL 03-3433-6141 なお、他の資格試験関係は、情報が入り次第、「月刊建設」及び本協会ホームページでお知らせします。 URL http://www.zenken.com |
<入札談合等関与行為防止法 平成15年1月6日より施行> | △UP ≪BACK |
「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」は、国・地方公共団体等の職員が入札談合等に関与する、いわゆる「官製談合」を防止し、官公需分野の競争促進と予算執行の適正化を図るため、議員立法により提出され、平成14年7月24日に第154回通常国会で成立、7月31日に公布され、平成15年1月6日から施行された。 本法は、いわゆる「口利き」疑惑への対処の一環として、与党三党において検討が進められ、「発注者が襟を正す」意味で立法化されたもので、国・地方公共団体等の発注機関の職員が入札談合等に関与する行為があった場合に、以下の措置を採ること等を規定している。 ○入札談合等関与行為を排除するための行政上の措置(公正取引委員会による発注機関に対する必要な改善措置の要求及び当該要求を受けた発注機関における調査の実施、措置の検討等) ○当該行為を行った職員に対する賠償請求・懲戒事由の調査 詳細は、「月刊建設」の行政情報(34頁)に掲載している。 なお、公正取引委員会ホームページにも本法について掲載されている。 (URL http://www.jftc.go.jp) |
<第3回世界水フォーラムについて> | △UP ≪BACK | ||||||||||
第3回世界水フォーラムは、平成15年3月16日(日)から8日間、関西3府県(京都・滋賀・大阪)を中心に開催される。このフォーラムは、現在起こっている、あるいは今後予想される水問題の解決を目指し、水に関わるあらゆる分野の人々が集まる場であり、それぞれの知見や経験を共有し、そして、何よりそれを行動に移す場である。フォーラムを開催することにより、政策決定者、メディアや市民の、水に関する関心を高めるとともに、問題の解決の促進を図るものである。
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<本協会ホームページ・メールアドレスのご案内> | △UP ≪BACK |
本協会では、「社団法人 全日本建設技術協会」ホームページを開設しています。下記掲載内容のとおり、本協会の概要や活動などについてご紹介をしています。 また、業務の効率化などを図るため、事務局担当課のメールアドレスもあわせてご案内します。 ○本協会ホームページの掲載内容(http://www.zenken.com) ・全建の紹介(本協会の概要) ・講習会・研修会(日程・場所・テーマ等) ・機関誌「月刊建設」(特集テーマ特集内容)(PDF形式) ・出版物のご案内 ・技術研修活動の支援(ビデオライブラリーの紹介) ・技術者のための資格(試験情報) ・全建賞他各種表彰事業の紹介 ・会員・家族のサービス ・トピックス ・リンク(関係省庁・地方自治体・公団公社・公益法人等) ・地方協会事務局のページ ・掲示板(会員相互の意見交換の場) ○事務局担当課メールアドレス ・総務課(会計・総会・理事会・HP管理他) soumu@zenken.dion.ne.jp ・事業課(講習会・研修会) jigyou_kousyuu@zenken.dion.ne.jp ・事業課(「月刊建設」・ビデオライブラリー) jigyou_gekkan@zenken.dion.ne.jp ・会員課(全建賞他・調査) kaiin@zenken.dion.ne.jp ・企画課(出版物) kikaku@zenken.dion.ne.jp |
<平成14年度建築研究所講演会を開催>(お知らせ) | △UP ≪BACK | |||||||||
独立行政法人 建築研究所では、「サステナブル社会における建築研究開発の現状と展望」をテーマに講習会を開催します。
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