No.204  平成14年1月4日

<平成13年の台風・低温・地震等による公共土木施設被災> △UP  ≪BACK
 国土交通省河川局防災課のまとめ(平成13年11月30日現在)によると、平成13年の全国の発生災害は、約26,600箇所、約4,604億円の被害報告となっている。
 昨年より箇所で約9,200箇所、報告額で約1,485億円増加している。主な災害別でみると、台風関係で約5,700箇所、約1,664億円、低温関係で約6,100箇所、約1,366億円、豪雨関係で約4,800箇所、約629億円、梅雨前線豪雨で約6,900箇所、586億円、地震関係で約500箇所、72億円となっている。
 平成13年災害の特徴として、1月から3月上旬にかけて、北日本を中心に平均気温が平年を大きく下回ったため、低温により道路に被害が発生した。また、安芸灘を震源とした芸予地震(マグニチュード6.4)により、広島県では震度6弱を観測し、大きな被害が発生した。その他今年も全国で多くの地震が発生している。
 主な被害は、以下のとおりである。
(1)低温
 1月から3月上旬にかけて、北日本を中心に平均気温が平年を大きく下回った。これらの低温により道路の路盤が凍結した結果、道路のひび割れ、不陸などの被害が発生し、交通に支障をきたすこととなった。被害は、北海道、東北、北陸、関東の1道11県で、被災が報告されている。
 このような被害を災害復旧事業による対応は、昭和61年以来15年ぶりとなる。
(2)芸予地震
 3月24日15時28分頃、安芸灘を震源とした地震(マグニチュード6.4)により、広島県では、震度6弱を観測し、広島県、愛媛県、山口県等で、死者2名、負傷者260名、家屋の全壊35戸、半壊183戸、一部損壊27,545戸の大きな被害が発生した。
 公共土木施設については、広島、愛媛、山口等6県で、道路、港湾、河川、公園、海岸等の合計495箇所が被災した。
(3)6月から7月中旬にかけての梅雨前線豪雨
 6月から7月中旬にかけて、梅雨前線の活発化により、西日本を中心とする各地で、断続的に大雨となった。これらの影響により、死者1名、行方不明1名、家屋の全半壊等21戸、床上浸水92戸、床下浸水1,433戸の被害が発生した。公共土木施設については、中国、九州地方を中心とする31府県で、6,911箇所が被災した。
(4)台風11号
 8月14日に発生した台風11号は、大型で強い勢力を保ったまま21日に和歌山県南部に上陸し、東海地方、関東地方、東北地方の太平洋沿岸を北上し、北海道に再上陸した。台風の通過に伴う大雨、強風等により、各地で死者6名、負傷者32名、家屋の損壊46戸、床上浸水84戸、床下浸水634戸の被害が発生した。
(5)9月6日からの大雨(台風16号の影響分を含む)
 9月6日から大雨をもたらした前線に台風16号が影響して、高知県等で災害が発生し、特に、高知県南西部で負傷者8名、家屋の損壊19戸、床上浸水568戸、床下浸水576戸が被災した。
(6)台風15号
 台風15号は、太平洋岸を北上し、9月11日に関東地方に上陸した。北は北海道から西は高知県まで、1都1道1府16県に被害を及ぼした。全体で死者5名、行方不明3名、負傷者48名、家屋損壊162戸、床上浸水112戸、床下浸水726戸が被災した。
 全建としても、被災地区の建設関係職員の労をねぎらうため、「災害見舞金」制度に基づき、公共土木施設被害額が75億円以上の場合について当該協会に見舞いを行うこととしている。
 
<月刊建設2・3月号特集等を審議> −機関誌編集委員会− △UP  ≪BACK
 機関誌編集委員会(委員長 安井誠人氏・国土交通省港湾局開発課長)では、12月3日(月)、協会会議室において、次の事項を審議した。
 (1)2月号特集「社会資本の維持・管理」
 (2)3月号特集「情報化時代における社会資本整備」
 (3)平成14年度編集基本方針(案)
 
<「工事写真管理/施工と会計検査」「改訂安全施工指針/ヒューマンエラー」に関する講習会終了> △UP  ≪BACK
 当講習会は、本協会と(社)全国土木施工管理技士会連合会の共催で全国9会場で開催、平成13年11月2日(金)、東京都をはじめに仙台市、大阪市、名古屋市、浦添市、広島市、福岡市、札幌市と開催、12月7日(金)の新潟市で終了した。全体の聴講者は1,076名であった。  
(お知らせ)<平成13年度土木研究所講演会> △UP  ≪BACK
 本講演会では、今年度から講演会を二部構成とし、一般講演に加え、ニーズの高い技術的課題について、より詳細な情報を提供することを目的として研究成果報告の部が設けられています。
(1)日 時平成14年1月25日(金)
(2)場 所日本消防会館(ニッショーホール)
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-16
(3)参加費無料
(4)主 催独立行政法人土木研究所
(5)協 賛(財)土木研究センター
(6)問合先独立行政法人土木研究所
TEL:0298-79-6751 FAX:0298-79-6752
URL:http://www.pwri.go.jp
 
<福井県協会が福井県土木史・第II巻を発刊> △UP  ≪BACK
福井県土木史イメージ 福井県建設技術協会では、昭和58年に発刊された「福井県土木史」の続編とし、昭和57年以降平成12年度までの福井県の土木行政の歩みを記録した「福井県土木史・第II巻」(948頁)が発刊された。  


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