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No.201 平成13年10月1日 |
| ＜平成13年度合同研修委員会を開催＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||
| 平成13年度合同研修委員会は、9月20日（木）〜21日（金）、都内において、研修委員及び地区研修委員22名出席のもと開催され、 (1)平成12、13年度研修実績と計画 (2)平成14年度建設技術講習会等開催計画策定に向けて (3)講習会等の参加促進方策について (4)海外研修事業について (5)若い技術者を対象とした研修会等で使用する研修資料の作成について 等の議題で、幅広く議論された。特に講習会のテーマ、研修事業への参加促進方策（海外研修を含めて）について活発な意見交換や提案がされた。 これらの意見や提案は研修委員会に報告され、今後の研修計画等に反映されることになる。 第2日目は、横浜動物の森公園整備事業、横浜みなとみらい21整備事業、大黒P・A、東京湾横断道路アクアラインの現場を視察した。 |
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| ＜「公共工事入札契約適正化法」に関する講習会を実施＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||
| 平成13年4月1日の工事から適用された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下、公共工事入札契約適正化法と云う）の実施に向けて、35の都道府県及び政令市で、会員、県及び市町村職員を対象に「公共工事入札契約適正化法」に基づく適切な入札・契約の実施に関する講習会を開催した。参加者は総数約7,500名であった。 本協会では、この講習会テキストを国土交通省大臣官房技術調査課の協力を得て作成した。講師には、国土交通省地方整備局担当官にお願いした。 なお、平成12年2月には、本協会で冊子「公共工事入札契約適正化法のあらまし」を作成し、全地方公共団体、全市町村会員等に配布した。また、6月19日（火）、20日（水）、東京において、第445回建設技術講習会をテーマ〔発注者責任と「公共工事入札契約適正化法」〕として実施した。 |
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| ＜「工事写真管理／施工と会計検査」「改訂安全施工指針／ヒューマンエラー」に関する講習会について＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||
当講習会を本協会と（社）全国土木施工管理技士会連合会の共催で下記要領のとおり開催します。なお、講習会の詳細については後日送付の開催案内をご覧下さい。また、本講習会の申込み及び問い合わせは、下記の（社）全国土木施工管理技士会連合会にお願いします。
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| ＜第29回欧州建設事業調査団説明会＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||
| 本協会の研修事業の一つである第29回欧州建設事業調査団（平成13年10月16日（火）〜10月25日（木）10日間）の説明会を9月17日（月）、協会会議室で開催した。 今回の参加者は14名で、調査団の団長に大森洋氏（山梨県協会）、副団長に岡田義美氏（宮崎県協会）が選出された。 調査団一行は10月16日（火）、新東京国際空港を出発、ドイツ、フランスを訪問、調査する予定。 |
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| ＜第18回ヨーロッパ公共施設調査団参加募集＞（ご案内） | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||
| 本協会のヨーロッパ公共施設調査団（短期）の派遣は今回で18回を迎えます。内容を一層充実して実施することとし、次のとおり参加のご案内をいたします。なお、視察先の概要などの詳細については、各地方協会事務局あてに送付の案内をご覧下さい。 (1)テーマ：都市と環境保全 (2)期間：平成14年1月26日（土）〜2月2日（土）8日間 (3)募集人数：70名（2班編制） (4)費用：正会員1人当たり347,000円 (5)申込締切：11月26日（月） （但し、定員に達し次第、締め切ります。） (6)申込先：（社）全日本建設技術協会事業課 TEL 03-3585-4546
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