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No.196 平成13年5月7日 |
| ＜平成13年度事業計画等を審議＞−建設行政機構委員会− | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| 建設行政機構委員会（委員長 今村勝志氏・国土交通省大臣官房技術調査官）では、4月18日（水）、協会会議室において、第15回委員会を開催、次の事項を審議した。 (1)平成12年度事業報告（案） (2)平成13年度事業計画（案） (3)都道府県建設行政関係組織の現状について (4)発注者の技術力に関する検討について |
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| ＜全建賞受賞事業55事業（9部門）を選考＞−全建賞審査委員会− | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| 全建賞審査委員会（委員長 佐藤信秋氏・国土交通省大臣官房技術審議官）では、4月26日（木）、都内において委員会を開催、全国の地方協会から推薦のあった9部門205事業について、慎重に審議を行い、55事業を選考した。選考された事業はいづれも立派な事業で、地域の評価も高く、また、担当された技術者の苦労と意気込みが伝わる事業である。選考の結果は次の企画委員会に提案される。 | |||||||||||||||||||||||||
| ＜国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人が発足＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| (1)国土交通省国土技術政策総合研究所の設立 平成13年4月1日、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、国土交通省の土木研究所、建築研究所及び港湾技術研究所における研究部門の一部が統合・再編され、国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）として設立された。 国総研は、国土の利用、開発及び保全のための社会資本の整備に関する技術で政策の企画・立案に関するものの総合的な研究開発を行う国立研究機関である。 (2)独立行政法人の研究機関の設立 平成13年4月1日、同じく「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年4月27日中央省庁等改革推進本部決定）を受け、国土交通省の土木研究所、建築研究所及び港湾技術研究所のうち、国総研に移行する研究部門を除いた研究業務をそれぞれ引き継ぎ、 ・独立行政法人 土木研究所 ・独立行政法人 建築研究所 ・独立行政法人 港湾空港技術研究所 として設置された。 |
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| ＜第14回海外視察団（夫人同伴）説明会の開催＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| 第14回海外視察団（夫人同伴・ヨ−ロッパ）の説明会を4月23日（月）、協会会議室において開催、行程等の詳細な打合せを行なった。 同視察団は、16組の参加を得ることとなり、5月23日（水）出発、イタリア、スイス、フランスの3か国を訪問し、6月1日（金）帰国の予定である。 |
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| ＜公共事業推進に係わるイベント調査まとまる（お知らせ）＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| 本会の事業である「公共事業推進に係わるイベント」について、都道府県及び政令指定都市のご協力により平成11年度及び平成12年度上半期の調査がまとまりましたので、お知らせします。 詳細は各地方協会に冊子により提供する予定です。なお、講演時の講師名についても調査していますので、お問い合せは事務局(会員課）までご連絡ください。 TEL 03-3808-1547 FAX 03-3808-1548 E-mail kaiin@zenken.dion.ne.jp
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| ＜事務局からのお知らせ＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||
| (1)地方協会役員の異動報告について（お願い） 地方協会役員に異動があった場合は、その都度、郵便、ＦＡＸもしくはE-mailにてご連絡をお願いします。 FAX 03-3586-6640 E-mail soumu@zenken.dion.ne.jp (2)協会事務局の事務分担について
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