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No.194 平成13年3月1日 |
| ＜月刊建設4月号特集「VOICE」5月号特集 「少子・高齢社会における社会資本整備」を審議＞−機関誌編集委員会− | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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機関誌編集委員会（委員長 高松亨氏・国土交通省港湾局開発課長）では、2月8日（木）、協会会議室において、次の事項を審議した。 (1)4月号特集「VOICE」（若手技術者の夢と期待） (2)5月号特集「少子・高齢社会における社会資本整備」（バリアフリー社会の形成） (3)平成13年度編集基本方針 |
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| ＜平成12年度全建賞等候補事業の推薦について＞−2月7日現在の推薦予定候補事業数− | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成12年度全建賞及び21世紀の「人と建設技術」賞候補事業の推薦予定については、各地方協会にその有無を照会しました。2月7日（水）現在、全建賞は98協会から219事業、21世紀の「人と建設技術」賞は42協会から63事業の推薦の予定有りの回答がありました。 候補事業有りの回答があった地方協会には、1月22日（月）付で申請用紙を送付しました。候補事業の推薦の締め切りは3月15日（木）ですので、期限までに審査資料の提出をお願いします。 |
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| ＜「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律のあらまし」を発行＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成12年11月17日国会で可決成立し、平成13年4月1日からの工事に適用される「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下「適正化法」という）は、公共工事の入札・契約の適正化を促進し、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発達を図ることを目的としており、この法律を適切に施行し、そのための業務を円滑に遂行するためには、法律の主旨や内容の理解を図ることが重要です。 このため、適正化法のねらい、新たな義務付け措置等を内容とする、冊子を作成し、各地方協会及び国、都道府県、市町村、公団公社へ送付しましたので有効にご活用ください。 さらに、必要な方は事務局にも用意しておりますので、お申し出ください。ホームページからもダウンロードできます。 (http://www.zenken.com/)
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| ＜「建設技術講習会・実地研修会のご案内」＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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本会では建設事業を円滑に進めるため、公共事業の担い手である建設技術関係者の技術水準の向上や業務の合理的な実施に向けて、建設技術講習会、実地研修会、海外の公共施設の訪問調査を実施しています。 平成13年度も引き続き、リーフレット「建設技術講習会・実地研修会のご案内」を作成しました。事務局に用意していますので、随時ご利用ください。 |
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| ＜中央省庁等再編に伴う地方協会組織の名称の変更等＞ | △UP ≪BACK | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
平成13年1月6日からの中央省庁等再編に伴い、次のとおり地方協会の名称等の変更がありました。
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