全建メールマガジンr08_10

「全建メールマガジン」第238号（2026年10月30日配信）【10月号】－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝本協会は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。本メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆全建メールマガジンの配信終了及び公式SNS開設のお知らせ　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆全建メールマガジンの配信終了及び公式SNS開設のお知らせ〇2006年12月より配信してまいりました「全建メールマガジン」は、本年11月　をもちまして配信を終了することとなりました。　これまで長きにわたりご愛読いただきました皆様に、心より御礼申し上げま　す。　今後は、新たに開設した本協会の公式SNSを通じて、講習会・研修会の開催　案内や機関誌「月刊『建設』」の最新号のご紹介をはじめ、国土交通省や都　道府県のホームページに掲載されている「建設関係情報の最新トピックス」　等、皆様の業務に役立つ情報をタイムリーにお届けしてまいります。　これまで「全建メールマガジン」をご利用いただいていた皆様におかれまし　ても、是非公式SNSをフォローしていただき、今後の情報収集にご活用くだ　さい。　　※公式SNSは　Facebook　　https://www.facebook.com/Zenken4546 　Instagram　　https://www.instagram.com/Zenken4546 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆トピックス〇「改正建築士法の施行に伴う関係政令」の閣議決定　建築士が行うすべての設計・工事監理受託契約の書面契約義務化や見積書作　成の努力義務化等を定めた「改正建築士法」について、施行期日を定める政　令及び施行に必要な関係政令が、10月６日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001153.html 〇「土地区画整理法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定　地方分権改革に関する提案に基づき、土地区画整理審議会委員の選挙等にお　ける候補者や当選人の住所の公告について、一部の公告をもって代えること　を可能とする改正政令が、９月25日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi08_hh_000083.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇埼玉県では、10月１日から11月30日まで県土づくりキャンペーンを開催しま　す。ダム見学会や下水道施設探検等20件のイベントで、住民のインフラへの　理解を促進します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/r8-kendodukuri.html 〇佐賀県では、県立高校で生成ＡＩを用いたチャット相談の実証実験を延長し　ます。24時間相談できる仕組みについて、効果的な運用方法や相談支援の在　り方を検証します。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kyouiku/kiji003121280/index.html 〇青森県では、八戸市高館地区が導入した、生成ＡＩで町内会の記事作成を支　援する電子掲示板「ミニログ」の取組を紹介しました。紙の回覧板を残しな　がらデジタル発信を併用し、地域活動の見える化や若い世代の参加促進を図　ります。　※詳細は https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/seisaku/dxsuishin/column_2609_01.html 〇長野県では、道路改良工事現場、浅川ダム、千曲川上今井遊水地を巡る親子　向け現場見学会を11月14日に開催します。建設工事や土木施設の役割を現場　で学び、社会インフラへの理解を促進する取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/261009press.html 〇沖縄県では公共交通利用促進の県民モニターを募集します。　バス・モノレールを半額で利用する県民モニターを募集します。学生や高齢　者、障がい者を対象に、利用実態や道路渋滞を調査し、公共交通への利用転　換を検証します。　※詳細は　https://www.pref.okinawa.lg.jp/machizukuri/dorokotsu/1012558/1041652.html 〇静岡県ではＡＩ活用広報公開講座を開催しました　沼津土木事務所が10月23日に開催しました。動画・SNS・分析の実践講座、　土木事務所の広報事例発表、参加者との意見交換を行いました。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/085/93 8/11_1023numadopr.pdf 〇千葉県では、連続風水害からの復旧・復興と強靱化に向けた基本方針を公表　しました。公共土木施設の早期復旧、交通網・ライフラインの強靭化、抜本　的な治水対策等を進めます。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/press/2026/kihonhousin.html 〇愛知県では、日光川上流流域下水道の幹線管きょを対象とした「水の官民連　携」導入に向け、サウンディング調査の結果を公表しました。事業概要や調　査時の資料も公開しています。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ichinomiya-kensetsu/0000086431.html 〇広島県では、デジタル・ＡＩ推進プランを策定しました。従来の２つのプラ　ンを統合し、ＡＩなどの新技術を各施策や県庁内に取り入れるための全庁共　通の指針を示しています。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/265/planpublic.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇令和８年度都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者決定　国土交通省では、都市における緑地の保全や緑化の推進に顕著な功績があっ　　た個人や団体を顕彰する「都市緑化功労者国土交通大臣表彰」の今年度受賞　者（個人13名、１団体）を決定・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000615.html 〇「歩行空間ＤＸアイデアソン」の参加者公募　国土交通省では、オープン化された歩行空間ネットワークデータを活用し、　ベビーカー利用者や高齢者の外出を支援する革新的なデジタルサービスの創　出を目指すアイデアソンの参加者募集を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000197.html 〇自動物流道路の社会実装に向けた実証実験の開始　国土交通省では、物流危機の打開と脱炭素化を目指す「自動物流道路」の構　築に向け、９月に選定した事業者の提案に基づき、自動運転台車等を用いた　現場での実証実験を10月28日より開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002159.html 〇Project　PLATEAUにおける2027年度プロジェクトの意見募集　国土交通省では、３D都市モデルの利活用を推進する「Project　PLATEAU」に　関し、2027年度の社会実装に向けた新たなテーマ設定や課題解決アイデアを　募る第２回情報提供依頼を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000226.html 〇下水汚泥資源の肥料利用状況ダッシュボードツールの公開　国土交通省では、下水汚泥肥料の利活用を全国的に促進するため、各自治体　における肥料化の検討や供給の進捗状況を地図上で視覚的に比較・確認でき　る「見える化ダッシュボード」を公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000767.html 〇地方公共団体による無料船員職業紹介事業の全国初開始　国土交通省では、船員法改正に基づき導入された自治体による無料の船員職　業紹介事業について、全国で初となる佐世保市、鳥羽市、長崎県からの事業　開始通知を受理したことを発表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000404.html 〇熊本地震被害を踏まえたRC造集合煙突の全国安全調査結果を公表　国土交通省では、熊本地震での被害を受けて実施した全国の高さ60mを超え　る鉄筋コンクリート造集合煙突（444本）の調査結果を公表し、180本で確認　されたひび割れ等の補修徹底を呼びかけました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001163.html 〇スマートインターチェンジの事業許可及び準備段階調査の着手　国土交通省では、高速道路の利便性向上や地域活性化を図るため、スマート　インターチェンジ２箇所の事業許可を高速道路会社へ交付するとともに、新　たに３箇所の準備段階調査への着手を発表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002160.html 〇令和８年度「都市景観大賞」各賞の選定及び表彰式の開催　国土交通省が後援する「都市景観大賞」において、優れた景観まちづくりを　行う都市空間部門５地区と活動部門４活動が選定されました。10月29日には　大賞受賞者への副大臣表彰式が開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000613.html 　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000616.html 〇歩行空間における移動支援サービスのガイドライン等の策定　国土交通省では、高齢者や障害者の円滑な移動を支援するため、歩行空間の　バリアフリーデータを全国共通仕様で整備・共有するための手順や留意点を　取りまとめたガイドライン等を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000195.html 〇令和８年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）の採択決定　国土交通省では、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築　物のリーディングプロジェクトを支援するため、第三者評価を経て一般部門　における６件の採択案件を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001363.html 〇令和８年度既存建築物省エネ化推進事業の採択決定　国土交通省では、非住宅建築物の省エネ改修や脱炭素化を後押しするため、　民間事業者等から提案のあった省エネ改修プロジェクトの中から、優れた改　修効果が期待される15件の採択を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001364.html 〇令和７年全国屋上・壁面緑化施工実績調査結果の公表　国土交通省では、都市緑化の推進状況を把握するため実績調査を実施し、令　和７年の１年間で屋上緑化約21.9ha、壁面緑化約4.8haが新たに施工された　とする調査結果を取りまとめて公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000614.html 〇改正地域交通法に基づく「再構築実施計画」を全国初認定　国土交通省では、地域旅客運送サービスの持続可能性を高めるため、改正地　域交通法に基づき創設された制度の全国第１号案件として、相模原市が申請　した乗合タクシー等に係る計画を認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000554.html 〇「道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）」の一部改　定　　国土交通省では、近年の集中豪雨による冠水被害等を踏まえ、道路排水ポ　ンプ設備や非常用電源設備の確実な稼働を確保するため、点検・更新基準の　見直しなどマニュアルの一部改定を行いました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001365.html 〇アンダーパスの冠水事故防止対策に関するガイドラインの策定　国土交通省では、局地的大雨時の冠水事故を防止するため、リスクに応じた　事前通行規制基準の設定や、流入防止シャッター等のハード対策手順を取り　まとめた自治体向けガイドラインを策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002153.html 〇「令和８年度　国土交通省国土技術研究会」の聴講募集　国土交通省では、職員の研究成果を発表し建設技術の向上と共有を図る「国　土技術研究会」（11月５～６日開催）について、オンライン聴講等の一般参　加事前申込みの受付を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001364.html 〇「連携・共創型鉄道沿線まちづくり」ガイドライン（第一版）の公表　国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向け、鉄道事　業者と沿線自治体が共創して魅力的な地域拠点を形成するための手順等を示　したガイドライン（案）を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000143.html 〇「建設分野のフィジカルＡＩコンソーシアム」会員の公募開始　国土交通省では、建設現場へのフィジカルＡＩ実装を官民一体で加速させる　ため、協調領域の基盤整備やユースケース創出を推進するコンソーシアムを　設立し、参加団体の募集を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001367.html 〇令和８年度主要建設資材需要見通しの公表　国土交通省では、建設工事の円滑な施工確保を支援するため、セメントや普　通鋼鋼材、木材、アスファルト等５資材を対象に、下期および通期の需要動　向を取りまとめた需要見通しを公表しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0378.html 〇TEC-FORCE予備隊員登録による被災自治体支援体制の拡充　国土交通省では、大規模自然災害時に被災自治体のインフラ復旧等を迅速に　支援するため、民間企業等の専門技術者499名を「TEC-FORCE予備隊員」とし　て新たに登録し、体制を大幅に強化しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000363.html 〇「物流拠点機能強化支援事業費補助金」の公募開始　国土交通省では、災害時の緊急物資輸送体制の確保や物流機能の維持を図る　ため、物流施設への非常用発電機や受変電設備等の導入費用を一部補助する　支援事業の公募を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu03_hh_000019.html 〇「第４回全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集開始　国土交通省が後援する「全国海の再生・ブルーインフラ賞」（主催：みなと　総合研究財団）において、藻場・干潟の保全や脱炭素化に資するブルーイン　フラ創出等に取り組む優良事例の募集が開始されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000354.html 〇神奈川県鎌倉市の歴史的風致維持向上計画（第２期）の認定　国土交通省では、歴史まちづくり法に基づき、伝統的な町並みや文化財を活　かした地域活性化を支援するため、神奈川県鎌倉市から提出された第２期歴　史的風致維持向上計画を新たに認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000611.html 〇二地域居住促進に向けた先導的プロジェクト等の交付決定　国土交通省では、二地域居住を通じた地方創生と人口減少対策を推進するた　め、特定居住支援法人のモデル構築実証調査や先導的プロジェクトなど、計　15件の支援対象事業の採択を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000193.html 〇公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査結果の公表　国土交通省では、地方公共団体等への導入支援を推進するため、建築・土木　分野における「ピュア型ＣＭ方式（発注者支援業務）」の導入動向や活用実　態を取りまとめた調査結果を公表しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0360.html 〇上下水道ＤＸ技術カタログ掲載情報の拡充　国土交通省では、上下水道施設の適切な維持管理や業務効率化を後押しする　ため、ＡＩやドローンなど新たに52技術を追加し、全222件を掲載した「上　下水道ＤＸ技術カタログ」を公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000763.html 〇舗装省令の改正及び舗装技術基準の改定　国土交通省では、道路舗装の新技術導入促進や長寿命化、脱炭素化の推進に　向け、25年ぶりとなる舗装省令の改正および技術基準の改定を行い、性能規　定化や環境配慮の評価軸等を整備しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002149.html 〇自動化・遠隔化荷役機械の円滑な導入のためのガイドラインの公表　国土交通省では、港湾ロジスティクスの推進に向け、日本港運協会と共同で　現場導入の手順や留意事項を取りまとめた「自動化・遠隔化荷役機械の円滑　な導入のためのガイドライン」を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000231.html 〇「小規模河川の洪水浸水想定区域図作成の手引き」改定案の公表　国土交通省では、池内幸司東京大学名誉教授を座長とする技術検討会におい　て、土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法案をとりまとめ、　手引き改定案として公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000324.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月14日（土）に全国９　　都市での全ての試験を終了する予定です。合格発表は、12月上旬に全建ホー　ムページで公表する予定です。なお、受験者には合否通知を送付いたします。〇令和８年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習をお申し込みいただいた　方には、テキスト及びWeb受講案内をお送りし、現在、更新講習のWeb動画を　配信中です。受講後は必ず所定の受講完了報告を行ってください。受講完了　報告をしなければ新規の「資格登録証」は交付されません。　　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Web研修【オンデマンド方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴　　　　　　　　　　　　　　　　　する方法。　　　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時～　11月17日（火）13時まで　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ホームページの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継　続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入　の上、全建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Webシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より全建ホームページ内の「会員のページ」よりオンデ　マンド配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　全建ホームページ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインユーザー名及びパスワードは、月刊『建設』　の「目次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇令和９年度　建設技術講習会　年間計画　（令和９年度　建設技術講習会の活用について）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R09/R09_kousyuukai_0803.pdf 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和９年　2027全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　990円（税込）　送本料：１冊100円（税込）　　　　　　　　　　２冊以上まとめてご注文いただいた場合の送料は無料です。　　　発　刊：令和８年９月30日　「令和９年　2027　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されています。　・カレンダーの収録期間が2026年11月から2028年３月までと長く、新しい手　　帳の移行に便利です。〇「令和８年　災害手帳」　形　式：Ａ６判／857頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年７月【７月中旬以後、注文順に発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。　＜令和８年版の主な改訂点＞　災害査定官申合事項の一部改正　・砂浜の採択範囲を追加　その他　・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担事務取扱要綱の改正により、応急仮　　　　工事（仮締切、決壊防止）に水道を追加　・ダムの異常堆積土砂について、水道容量の確保に必要となる土砂掘削を追　　　　加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／災　害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害査定　野帳等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　・強靱な都市基盤が支える東京の明るい未来　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都知事　小池　百合子　氏　・にぎわいの創出とグリーンインフラ　　　　　　京都産業大学生命科学部産業生命科学科　教授　西田　貴明　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムのさらなる拡大に向けて　・デジタル技術を活用した観光混雑対策の取組　・沖縄らしい良好な沿道景観形成を目指して　　　他６編　災害査定の留意点　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格試験合格体験記　仲間と挑んだ１級土木施工管理技士　ＡＩ×ＤＸレポート　デジタル技術を活用した離島港湾ＤＸの取組　研究所の頁　ミクロな地域の将来人口予測から人口減少問題にアプローチ　災害発生！そのとき　札幌市における大雪対応及び関係機関等との連携　学ぶ・つなぐ・広げる　茨城県土木部における人材確保・育成の取組　あーきてくと通信　青森県産材「Ａ－ｗｏｏｄ」の利用拡大に向けて　新技術レポート　道路橋用コッター床版工法による急速床版取替技術　後輩技術者に向けたメッセージ　　デジタル時代の今こそ「読み・書き・そろばん」で本質を知る　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（159）　事例から学ぶ現場力の向上　線形を優先したことで生じた長大な切土法面　地区連の頁－中国－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・技術資格試験合格体験記　・ＡＩｘＤＸレポート　・新技術レポート　　　　・研究所の頁　・災害発生！そのとき　・学ぶ・つなぐ・広げる　・あーきてくと通信　・トピックス　　　　　・ひろば　　　　　　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2026年度中途加入受付中！！～　＜Web割引を導入！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年10月１日現在の加入者は、4,841名の方にご加入いただきました。　　現在、2026年度の中途加入を受け付けています。　　全建ホームページでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネ　ットによる加入手続きも可能となっています。　なお、2026年度より、Web割引を導入しました。お振込での申込より割安に　なります。是非、この機会にお申し込みください。安心して公務に従事して　いただくため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　詳細は、全建ホームページで確認できます。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ホームページで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、全建ホームページの「契約内容変更依頼　　書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険のほか、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系　　公務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ホームページにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問い合わせください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640