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「全建メールマガジン」第237号（2026年９月30日配信）【９月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆全建メールマガジンの配信終了及び公式SNS開設のお知らせ　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰」の受賞者が決定　令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者が決定されました。このうち、　豪雨災害に対する水防活動、土砂災害防止活動、緊急災害対策活動（TEC-FO 　RCE　による被災自治体支援活動）に著しい功績があったとして、国土交通省　の活動に関係する１個人及び６団体が表彰されます。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000323.html 〇「改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令」の閣議決定　令和８年７月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する　法律の一部を改正する法律（令和８年法律第75号）」の施行期日を定める政　令及び施行に必要な規定の整備等を行う政令が、９月11日、閣議決定されま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001150.html 〇「建築基準法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定　建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進　するため、型式適合認定制度や各種規制の合理化を行う「建築基準法施行令　の一部を改正する政令」が、９月11日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001149.html 〇「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部　を改正する政令」の閣議決定　本年６月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の　一部を改正する法律」（令和８年法律第35号）の施行に伴う所要の規定の整　理を行う政令が、９月１日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000541.html 〇「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行　期日を定める政令」の閣議決定　本年６月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の　一部を改正する法律」（令和８年法律第35号）の施行期日を定める政令が、　９月１日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000539.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇山梨県では、県道市川三郷身延線（県道９号）の身延町北川地内において、　８月24日に延長約130メートルの大規模な崩落を新たに確認しました。約1.5 　キロメートル区間の全面通行止めを継続し、被災原因の調査と復旧工法の検　討を進めています。　※詳細は https://www.pref.yamanashi.jp/release/dourokanri/0808/dourokanri_press0808v2 .html 〇熊本県では、令和８年熊本地震復旧・復興本部を８月31日に設置しました。　９月11日の第３回本部会議では被災11市町の首長等から意見を聴取し、10月　中の復旧・復興プラン策定を目指しています。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/5/278881.html 〇神奈川県では、県が管理する道路のアンダーパス16か所で排水設備等の緊急　点検を実施し、１か所で停電時に自動起動しない不具合を確認しました。補　修が完了するまでの間、停電時は直ちに手動で起動させる対応を図ります。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n5h/prs/r8844688.html 〇福島県では、千葉県やいわき市での冠水事故を踏まえ、県が管理する冠水危　険箇所７か所のアンダーパスで予防的な事前通行規制を導入します。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41035c/202609150930.html 〇千葉県では、令和８年８月千葉豪雨で内水氾濫が同時多発的に発生したこと　を踏まえ、「都市型水害に強い千葉県づくり」に向けたビジョンを取りまと　めました。「防ぐ」に加えて「備える」「しのぐ」「早く戻す」等３つの新　たな視点を示し、今後、有識者による検討会議で議論を深めます。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/press/2026/vision.html 〇福井県では、８月29日からの大雨について、９月15日時点の被害状況を公表　しました。住家被害は1,411棟、道路規制は最大56か所から１か所まで減少　し、河川の応急対応を継続しています。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kikitaisaku/fuusuigai/20260829ooame.html 〇福岡県では、筑後川水系及び山国川水系の少雨と取水制限を受け、９月17日　に全庁横断の渇水対策本部を設置しました。県内主要ダムの貯水状況や筑後　川水系の渇水調整等について情報を共有し、対応を強化します。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/r8kattaihonbusetti.html 〇滋賀県では、県土整備部発注工事等において、猛暑の期間や時間帯の現場作　業を回避できる試行を開始しました。対象期間は５月１日から９月30日まで　で、事前に監督職員と協議のうえ作業を回避でき、工期の延長が必要となる　場合は回避した日数を上限に延長を請求できます。国土交通省の「建設工事　における猛暑対策サポートパッケージ」の趣旨を踏まえたものです。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/ha01/33461.html 〇埼玉県では、八潮市道路陥没事故に対する交通マネジメント検討会の第６回　開催結果を公表しました。事故直後に設置したＡＩカメラで交通量の観測を　継続し、県道54号松戸草加線の暫定２車線供用後は迂回路の交通量が約２割　から３割減少しています。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2026091501.html 〇岐阜県では、浸水被害が多発する境川流域について、令和８年６月１日の特　定都市河川指定を受け、「境川流域水害対策協議会」を設置し、９月１日に　第１回協議会を開催しました。県・関係市町・国が参画し、流域水害対策計　画の策定と多層的な水害対策を進めます。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/514153.html 〇愛媛県では、今治市の孫兵衛作地区から長沢地区及び郷桜井地区の内水被害　軽減に向け、９月16日に第２回中川流域水害対策協議会を開催しました。ハ　ード対策に加え、土地利用等のソフト対策も活用した流域水害対策計画の策　定を進めます。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/158481.html 〇山形県では、人口減少が進む中で激甚化・頻発化する自然災害への対応を検　討するため、８月28日に第６回「災害に強い県づくりに向けた有識者会議」　を開催しました。これまでの各委員の意見を踏まえた「災害に強い県づくり　に向けた方向性」の報告書案について協議しました。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/020072/puresuriri-su/20260824.html 〇香川県では、国土強靱化地域計画の改定に向け、９月30日から10月29日まで　素案への意見公募を実施しています。国土強靱化基本計画の見直しや、令和　６年能登半島地震など近年の大規模災害における課題等を踏まえた改定です。　※詳細は https://www.pref.kagawa.lg.jp/kikikanri/sogo/kokudokyoka/pabukome-yotei20260 914.html 〇広島県では、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域へ編入　する「逆線引き」の取組を、県内13市町と連携して進めています。２回目は　令和10年度末の完了に向け、市街化区域縁辺部の低未利用地を対象に、各市　町で地元説明会や個別説明を実施しています。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/105/gyakusenbiki.html 〇奈良県では、大和川上流・宇陀川流域下水道（第二処理区）へのウォーター　ＰＰＰ（管理・更新一体マネジメント方式）導入に向け、実施方針（案）及　び要求水準書（素案）を公表しました。業務期間は令和10年４月からの10年　間で、10月13日まで民間事業者の質問・意見を受け付けます。　※詳細は　https://www.pref.nara.lg.jp/n140/p128006.html 〇兵庫県では、民間企業、金融機関、行政等の多様な主体が参画し、官民対話　や情報共有を行う場として「ひょうごＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」を　設立しました。設立に合わせて10月９日に第１回セミナーを開催します（参　加無料、先着150名、申込期限10月２日）。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/press/20260909.html 〇山口県では、「土木工事における適正な工期設定の考え方」及び「港湾・空　港工事における適正な工期設定の考え方」について、令和８年10月改訂版を　公表しました。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23379.html 〇宮城県では、職員の新しい働き方への取組として、軽装勤務の通年化、職員　用パソコンのモバイル化、生成ＡＩの活用の３点を発表しました。パソコン　はＳＩＭカードの内蔵により庁舎外でも通信可能とし、災害発生時の行政機　能の維持にもつなげます。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/site/chiji-kaiken/kk-260826.html 〇栃木県では、９月15日から県ホームページに生成ＡＩチャットボット「とち　ぎＡＩコンシェルジュ」を導入しました。県ホームページの掲載情報を基に、　対話形式で質問の意図を確認しながら、回答の根拠ページを示して24時間36 　5日、多言語で案内します。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/b03/houdou/202609seiseiaichatbot.html 〇静岡県では、10月17日に「みんなで守る防潮堤in中田島」と「馬込川水門工　事見学会」を同時開催します。伝統工法「堆砂垣」づくりのほか、水門のゲ　ート操作室の見学やＶＲ映像による体感ができます。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/dobokujimusho/hamamatsudoboku/10042 67/1047560/1064990.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇改正地域交通法の施行に向けたガイドライン等の整備　国土交通省では、本年６月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再　生に関する法律の一部を改正する法律」の施行（10月16日）に向けた関係法　令やガイドラインについて、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000547.html 〇「建築確認・検査におけるＢＩＭデータ審査の導入に関する基本構想」の策　定　国土交通省では、2029年春に予定されている「ＢＩＭデータ審査」（ＢＩＭ　データそのものを建築確認・検査に用いる仕組み）の導入に向けた基本構想　を策定し、審査方法や優先的に検討を行う審査項目等の整理を行いました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001151.html 〇「補強土壁の点検支援に関する技術」について技術比較表の公表　国土交通省では、発注者や施工者が各技術の特徴や性能を比較し、現場のニ　ーズに適した技術を選定・活用しやすくすることを目的として、「補強土壁　の点検支援に関する技術」について、民間企業等から公募した10技術につい　て、同一条件下での現場実証等の結果を踏まえ、各技術の特徴を比較できる　技術比較表（カタログ）を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001362.html 〇令和８年度　官民連携基盤整備推進調査費　第３回案件募集　国土交通省では、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、　基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援する　ため、令和８年９月17日から、令和８年度支援対象案件の第３回募集を開始　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000191.html 〇千葉豪雨等の集中豪雨を踏まえ調査・対策検討委員会を新たに設置　国土交通省では、令和８年８月13日に発生した千葉県の豪雨において、道路　や市街地等に水が滞留する「内水氾濫」による浸水被害が甚大なものとなり　ました。このため、新たに「水災害調査・対策検討委員会」（座長：中北　　英一　京都大学総長特別補佐　名誉教授）を設置しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001364.html 〇令和８年度優良木造建築物等整備推進事業の第２回募集開始　国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果　等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援しま　す。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001357.html 〇国土交通省・厚生労働省の令和９年度概算要求の概要　　　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組む　ため、令和９年度概算要求の概要を取りまとめました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0377.html 〇「国土交通省インフラ分野のＡＩ実装に向けた取組方針」及び「建設分野に　おけるフィジカルＡＩ戦略」（中間とりまとめ）の策定　国土交通省では、令和８年８月26日、第13回インフラ分野のＤＸ推進本部を　開催し、インフラ分野におけるＡＩ実装の基本的な方向性を示す「国土交通　省インフラ分野のＡＩ実装に向けた取組方針」及び建設現場へのフィジカル　ＡＩ導入に向けた戦略を示す「建設分野におけるフィジカルＡＩ戦略」（中　間とりまとめ）を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001361.html 〇効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団　体の募集　国土交通省では、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向けて、ＡＩを　活用することにより、歩行空間のバリア（幅員、縦断勾配、段差等）情報を　自動的に抽出する方法を検討しており、現地実証にご協力いただける団体を　募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000193.html 〇「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」の策定　国土交通省では、令和８年８月26日、第13回インフラ分野のＤＸ推進本部を　開催し、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「　国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定しまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001360.html 〇災害時における建設機械の位置情報集約・活用の取組の拡充　国土交通省では、建設機械メーカーが保有する建設機械の位置情報等を災害　時に活用する試行的な取組を実施していますが、新たに住友建機株式会社が　参加するとともに、大規模な被害の発生が見込まれる場合にも情報収集を実　施できるよう運用を拡充しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001359.html 〇令和７年度末の建設関連業登録業者の登録状況の公表　国土交通省では、令和７年度末の建設関連業の国土交通大臣登録業者数を公　表しました。測量業は22年連続減少（10,924業者）、建設コンサルタント及　び地質調査業は概ね横ばい（各3,917業者、1,229業者）傾向が続いています。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0376.html 〇「レベル５大雨特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５　大雨特別警報が発表されたときの車運転の注意点」について　国土交通省では、内閣府（防災担当）、警察庁、消防庁と同時発表で、令和　８年８月千葉豪雨を踏まえたチラシを公表しました。内容は「レベル５大雨　特別警報が発表されたときにとるべき行動」及び「レベル５大雨特別警報が　発表されたときの車運転の注意点」に関するものとなっております。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000352.html 〇道路メンテナンス年報（３巡目２年目）の公表　国土交通省では、2013年度の道路法改正等を受け、2014年度より５年に１度　の点検が義務付けられ、2024年度から３巡目点検が実施されています。今般、　2025年度までの点検や診断結果等を「道路メンテナンス年報」として取りま　とめました。今回は新たに道路陥没の発生件数とその要因について掲載して　います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002135.html 〇令和９年度国土強靱化関係予算概算要求及び国土強靱化に資する税制改正要　望事項の概要について　内閣官房国土強靭化推進室では、令和９年度国土強靭化関係予算概算要求及　び国土強靱化に資する税制改正要望事項の概要について、公表しました。　※詳細は https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r09_gaisanyoukyu_r808. pdf https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r09_youboujikou_r808.p df －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建メールマガジンの配信終了及び公式SNS開設のお知らせ〇2006年12月より配信してまいりました「全建メールマガジン」は、本年11月　をもちまして配信を終了することとなりました。　これまで長きにわたりご愛読いただきました皆様に、心より御礼申し上げま　す。　今後は、新たに開設した本協会の公式SNSを通じて、講習会・研修会の開催　案内や機関誌「月刊『建設』」の最新号のご紹介をはじめ、国土交通省や都　道府県のホームページに掲載されている「建設関係情報の最新トピックス」　等、皆様の業務に役立つ情報をタイムリーにお届けしてまいります。　これまで「全建メールマガジン」をご利用いただいていた皆様におかれまし　ても、是非公式SNSをフォローしていただき、今後の情報収集にご活用くだ　さい。　　※公式SNSは　Facebook　　https://www.facebook.com/Zenken4546 　Instagram　　https://www.instagram.com/Zenken4546 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度公共工事品質確保技術者資格試験にお申し込みいただいた皆様へ、　受験票を発送しております。万が一、受験票がお手元に届いていない場合は、　本協会までご連絡くださいますようお願いいたします。〇令和８年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習をお申し込みいただいた　方には、受講開始日（10月16日）までに、テキスト及びWeb受講案内をお送　りいたします。受講後は必ず所定の受講完了報告を行ってください。受講完　了報告をしなければ新規の「資格登録証」は交付されません。　　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Web研修【オンデマンド方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴す　　　　　　　　　　　　　　　　　る方法。　　　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時～　11月17日（火）13時まで　　　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ホームページの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継　続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入　の上、全建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Webシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より全建ホームページ内の「会員のページ」よりオンデ　マンド配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　全建ホームページ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインユーザー名及びパスワードは、月刊『建設』　の「目次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇実地研修会（大河津分水路改修事業）　申込の締切は10月１日（木）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/07_ookouzu/ookouzu.html 〇第728回建設技術講習会（これからのインフラの維持管理・更新）　　　申込の締切は10月14日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/728/728.html 〇第729回建設技術講習会（都市行政の課題・河川行政の課題）　申込の締切は10月28日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/729/729.html 〇令和９年度　建設技術講習会　年間計画　（令和９年度　建設技術講習会の活用について）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R09/R09_kousyuukai_0803.pdf 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　災害手帳」　形　式：Ａ６判／857頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年７月【７月中旬以後、注文順に発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和８年版の主な改訂点＞〇災害査定官申合事項の一部改正　・砂浜の採択範囲を追加〇その他　・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担事務取扱要綱の　　改正により、応急仮工事（仮締切、決壊防止）に水道を追加　・ダムの異常堆積土砂について、水道容量の確保に必要となる　　土砂掘削を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪　の密度／災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要　金額一覧表／災害査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　・デザインのチカラで佐賀の未来を切り拓く　佐賀県知事　山口　祥義　氏　・担い手確保を支える人材と制度を考える　　　　　　　　　　　　京都大学大学院工学研究科　教授　大西　正光　氏　特集　公共工事の品質確保に向けた取組　　　　～働き方改革と担い手確保の推進に向けて～　・担い手の確保に向けた建設工事における猛暑対策サポートパッケージ　・クラウドカメラを活用したワークスタイルの変革　・人口減少下における流量観測体制の見直し　　　他４編　吾唯知足　本協会の会長に任ぜられて　令和９年度建設関係予算の概要　技術資格試験合格体験記　・合格の礎となった人とのつながり　　　　　　　　　　　　　・細かすぎて伝わらない対策　ＡＩ×ＤＸレポート　地下の「見えない」を見える化する　　災害発生！そのとき　国道349号丸森地区災害復旧事業の取組　学ぶ・つなぐ・広げる　ダム印でつなぐ流域治水の輪　ひろば　・「道の駅」が果たす防災上の役割　　　　　・道路事業を“体感”する旅　　　　　・鳥取大学における資格制度「とっとり道守」の創設　後輩技術者に向けたメッセージ　オヤジの戯言　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（158）　地区連の頁－東北－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・技術資格試験合格体験記　・ＡＩｘＤＸレポート　・新技術レポート　　　　・研究所の頁　・災害発生！そのとき　・学ぶ・つなぐ・広げる　・あーきてくと通信　・トピックス　　　　　・ひろば　　　　　　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2026年度中途加入受付中！！～　＜Web割引を導入！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年９月１日現在の加入者は、4,811名の方にご加入いただきました。　　現在、2026年度の中途加入を受け付けています。　　全建ホームページでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネ　ットによる加入手続きも可能となっています。　なお、2026年度より、Web割引を導入しました。お振込での申込より割安に　なります。是非、この機会にお申し込みください。安心して公務に従事して　いただくため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　詳細は、全建ホームページで確認できます。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ホームページで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、全建ホームページの「契約内容変更依頼　　書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険のほか、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系　　公務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ホームページにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問い合わせください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640