全建メールマガジンr08_08

「全建メールマガジン」第236号（2026年８月31日配信）【８月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣　議決定　下水道法等の一部を改正する法律（令和８年法律第65号）に基づき、「下水　道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道　法施行令の一部を改正する政令」が、８月４日に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000748.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇佐賀県では、７月28日の地震により県内で震度５弱が観測されたことを受け、　災害警戒対策本部を設置し、被害状況等を公表しました。人的被害、住民避　難、住家等被害、道路通行規制の状況等を整理したものです。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/bousai/kiji003109461/index.html 〇千葉県では、九都県市と連携し、首都圏における「地震防災対策等の充実強　化」及び「国民保護の推進」に係る国への提案を実施しました。大規模地震　への備え、広域的な危機管理、国民保護体制の強化に関わる政策提案です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2026/r8kyuutoteian.html 〇東京都では、パイプラインを含めた水素供給体制検討協議会の令和８年度第　１回全体会合を開催しました。都内における水素供給体制の構築に向け、水　素利用事業者、水素供給事業者、空港隣接エリア関係者、自治体、関係省庁　等が参画するもので、水素エネルギーの社会実装に関わる取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026072706 〇神奈川県では、土砂災害防止法に基づく２巡目の基礎調査結果を公表しまし　た。横浜市旭区、泉区、瀬谷区、川崎市多摩区等を対象に、今後、関係市の　意見を聴いた上で土砂災害警戒区域等の変更や新規指定を行う予定です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jy2/prs/r7138518.html 〇神奈川県では、第４回東京湾沿岸海岸保全基本計画策定懇談会を開催しまし　た。将来の気候変動の影響を計画に反映させるため、東京湾沿岸海岸保全基　本計画の見直しと素案を議題とするもので、海岸保全計画の改定過程に関わ　る取組です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/prs/r5903055.html 〇神奈川県では、「次世代型太陽電池」の早期社会実装に係る実証事業５件を　採択しました。薄く、軽く、曲げられる特長を持つペロブスカイト太陽電池　等について、港湾施設の倉庫、ビル、車庫、駐輪場等、従来型太陽電池の設　置が難しい施設で施工方法や設置環境を検証する取組です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r7952627.html 〇山形県では、山形県流域下水道への「水の官民連携」導入に向けた協議会を　設置し、第１回会議資料を公表しました。流域下水道の現状・課題や今後の　進め方を整理し、官民連携手法の導入可能性を検討するもので、下水道事業　の持続可能性確保に関わる取組です。　※詳細は　https://www200.pref.yamagata.jp/180040/wppp/wppp-kyogikai.html 〇長野県では、令和８年度「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」　の第２次募集を開始しました。ドローン等や空飛ぶクルマを活用し、県内の　地域課題解決に資する調査・実証実験を支援するもので、中山間地域等にお　ける新たなモビリティ実装を促進する取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/dx-promo/happyou/260731press.html 〇長崎県では、防災・減災、国土強靱化のための予算確保に関する国への要望　を行いました。災害に強く安全・安心で強靱な地域づくりに必要な予算・財　源の安定確保、インフラ老朽化対策、耐震化の推進等を求めるものです。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/50438.html 〇宮崎県では、第15回耳川水系総合土砂管理に関する評価・改善委員会を開催　しました。平成17年台風第14号による浸水被害を踏まえて策定した総合土砂　管理計画に基づき、ダム通砂運用の結果、総合土砂管理上の課題、モニタリ　ング見直し方針等を検証するものです。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/press/2026/07/20260727131119.html 〇宮崎県では、公共土木施設災害復旧事業の査定決定概要を更新し、令和８年　発生災害の第１次査定決定概要を公表しました。公共土木施設災害復旧事業　で査定決定を受けた箇所を整理したものです。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/kurashi/shakaikiban/20201224155042.htm l 〇北海道では、一般参加型の地震防災訓練「北海道シェイクアウト」の参加者　募集を開始しました。令和８年９月１日午前10時に一斉実施し、参加登録期　限は８月31日です。参加者がそれぞれの場所で身を守る行動を実践する訓練　であり、住民、事業者、学校、行政機関等が参加できる地域防災・減災の取　組です。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/shakeout/toppage.html 〇秋田県では、秋田県港湾脱炭素化推進協議会に関する情報を更新しました。　秋田港、船川港、能代港及び周辺地域における脱炭素化の推進に向け、民間　事業者等と具体的な取組を検討するもので、カーボンニュートラルポート形　成に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/68884 〇福島県では、令和８年度第２弾として、インフラ施設等を訪問して体験する　モニターツアーの募集を開始しました。ダムや橋等のインフラ施設、魅力あ　る建築物を観光資源として活用し、社会基盤施設への理解促進と地域の観光　振興を図るインフラツーリズムの取組です。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41055b/infratourism-r8-9.html 〇栃木県では、令和８年度第１回栃木県地域公共交通活性化協議会生活交通対　策部会分科会を開催しました。持続可能な生活交通ネットワークの構築に向　け、バス路線の一部区間廃止について協議するもので、地域公共交通の維持　・再編に関わる案件です。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/h05/20260805kasseikakyougikai.html 〇千葉県では、国民保護法に基づき、成田国際空港第１・第２ターミナル地下　及び東成田駅地下を緊急一時避難施設として追加指定しました。弾道ミサイ　ル攻撃時の爆風等からの直接被害を軽減するため、堅ろうな地下施設を避難　施設として活用する取組です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2026/hinanshisetsu260803.html 〇東京都では、大井コンテナふ頭の2035年に向けた将来像を公表しました。最　先端荷役機械の導入、ターミナル一体運営、ふ頭拡張、ＤＸ、脱炭素化を進　めるもので、港湾物流機能の高度化に関わる取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026080705 〇新潟県では、令和８年度の大雨等による被害状況を更新し、７月24日からの　大雨被害に関する情報を公表しました。被害状況を段階的に整理・更新する　もので、災害時における県の情報集約と県民向け周知の取組です。　※詳細は　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kikitaisaku/ooamehigai-r8.html 〇長野県では、第４回大糸線沿線地域公共交通検討会議を開催しました。糸魚　川・南小谷間を対象に、これまでの検討会議の振り返りと今後の検討体制を　議題とするもので、県境を越えた鉄道・地域公共交通の維持に関わる取組で　す。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/happyou/260807press.html 〇長野県では、「地域を支える調査・設計業」検討会議を開催しました。調査　・設計業における技術力の向上、担い手の確保等の課題について、建設関係　団体や有識者、県関係部局が意見交換するもので、インフラ整備を支える技　術者確保に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/20260805press.html 〇長野県では、長野県若里公園及び長野県南信州広域公園について、令和９年　度からの指定管理者募集を開始しました。都市公園の維持管理及び利活用を　民間の管理運営ノウハウにより進めるもので、公園マネジメントと官民連携　の取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/happyou/260803press.html 〇三重県では、熊本県で発生した地震の被災地へ被災建築物応急危険度判定士　を派遣しました。余震等による建築物の倒壊や部材落下等の二次災害を防止　するため、建築物や落下・転倒危険物の危険度を判定・表示するもので、建　築防災と広域応援体制に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037100076.htm 〇三重県では、令和８年度三重県木造建築設計セミナーの開催を公表しました。　建築士及び行政職員の営繕担当者・発注担当者等を対象に、非住宅木造建築　に必要な知識・技術を学ぶ内容であり、公共建築物等における木材利用や発　注実務に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/SHINRIN/HP/m0116700349.htm 〇山口県では、令和８年度山口県公共事業評価委員会（第２回）を開催しまし　た。一般国道490号絵堂萩道路の道路改築事業等を再評価対象とし、公共事　業の効率性と透明性の向上を図るもので、道路事業等の継続判断に関わる案　件です。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/358236.html 〇香川県では、「四国の新幹線」を対象とする基本計画路線のケーススタディ　について、国土交通省が調査受託事業者の公募を開始したことを公表しまし　た。地域関係者間でコンセンサスを形成しながら検討熟度を高めるもので、　広域交通インフラの整備検討に関わる内容です。　※詳細は　https://www.pref.kagawa.lg.jp/kotsu/tetsudo/casestudy0807.html 〇熊本県では、令和８年熊本地震に関する情報を更新しました。災害対策本部　会議資料、被害情報、生活支援、住まいの支援等を一元的に掲載しており、　災害時の情報集約と被災者支援情報の発信体制に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/274517.html 〇千葉県では、令和８年８月13日からの大雨に伴う災害について、災害救助法　の適用を公表しました。避難所の設置等の救助措置や国・県負担による災害　救助の枠組みを示すもので、広域災害時の初動対応と被災者支援体制に関わ　る内容です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2026/saigaikyujoho-r813v3.html 〇千葉県では、令和８年８月13日からの大雨を受け、災害対策基本法に基づき　県管理道路における放置車両等の移動対象区間を追加指定しました。緊急通　行車両の通行確保を目的に道路啓開を行うもので、道路管理者の災害時対応　に関わる案件です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/doukan/press/2026/260814houchisyaryou-2.html 〇千葉県では、令和８年熊本地震の被災地支援として、罹災証明コーディネー　ターを熊本県宇城市へ派遣しました。被害認定・罹災証明発行に関する実務　支援であり、広域応援と被災者生活再建支援体制に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/bousai/press/2026/risaico-haken.html 〇神奈川県では、特定都市河川及び特定都市河川流域に関する情報ページを８　月14日に更新しました。指定流域では、河川管理者、下水道管理者、流域自　治体等が連携して流域水害対策計画を策定し、雨水貯留浸透施設の整備や雨　水流出抑制に取り組むもので、流域治水の実務に関わる情報です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f4i/cnt/f530637/index.html 〇富山県では、県立都市公園における民間活力導入に向けたサウンディング調　査の結果を公表しました。県立都市公園８か所を対象に、Park-PFI等の導入　可能性や公募条件を把握するもので、公園マネジメントと官民連携の検討事　例です。　※詳細は https://www.pref.toyama.jp/1506/kendodukuri/toshikeikaku/kukakuseirikouen-to chi/20260730soundingkekka.html 〇長野県では、令和８年度長野県発注者協議会及び長野県公共工事契約業務連　絡協議会を開催しました。開催日は８月24日で、熱中症対策、県内産資材の　優先利用、電子保証等を扱うもので、発注者間の連携と公共工事契約実務の　改善に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/20260813press.html 〇長野県では、信州橋梁メンテナンス支援協議会が橋梁ＭＡＥ養成講座を実施　し、小規模橋梁の点検を担う技術者の養成や市町村への技術相談を行ってい　ます。市町村職員による直営点検を支援するもので、橋梁維持管理の担い手　確保に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/mae.html 〇広島県では、芸備線再構築協議会の実証事業として、観光ツアー、企画乗車　券、休日の観光利用向けバス、平日の日常利用向けバス等の取組を公表しま　した。芸備線とバス等の二次交通を組み合わせた利用実態を検証するもので　す。　※詳細は https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshimalocalline/saikoutiku-jissyoji gyo.html 〇愛知県では、名古屋市都心部における自動運転車両の運行について公表しま　した。都心５地点を結ぶ20ルートで、MaaSアプリによるオンデマンド配車、　自動運転の安全性、対話ＡＩによる車内案内等を検証するもので、都市交通　における自動運転の実装に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/jidounten/toshin-2026.html 〇岐阜県では、県内自治体が抱える地域課題を官民連携により解決するスター　トアップの募集を開始しました。県内５市町・６課題を対象に、道路・水路　の除草や剪定の省力化、下水道管の点検・調査の自動化、空き家の出口戦略　等を自治体と企業が共同で実証するものです。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/511984.html 〇宮城県では、令和８年熊本地震の被災地で応急住宅建設を支援するため、建　築技術職員２人を８月24日から熊本県へ派遣すると公表しました。建設候補　地の選定、配備・団地計画の検討、工程管理等を支援するもので、災害時に　おける建築職員の広域応援業務に関わる取組です。　※詳細は https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/kumamotohaken-press-release.htm l 〇東京都では８月20日、都民の暮らしに役立つ地図情報をまとめて確認できる　「Tokyo　Map」正式版をリリースしました。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026082024 〇千葉県では、令和８年８月千葉豪雨に対して県が実施した主な取組を公表し　ました。帰宅困難者対応、市町村へのリエゾン派遣、公共土木施設への技術　支援、放置車両の移動、災害廃棄物処理等を部局横断で整理したもので、広　域災害時の初動体制に関わる内容です。　※詳細は https://www.pref.chiba.lg.jp/bousaik/press/2026/r8chibagouu-torikumi0818.htm l 〇千葉県では、令和８年８月千葉豪雨で被災した世帯に県営住宅60戸を提供す　ると公表しました。使用期間は原則６か月、最長１年とし、家賃、敷金、駐　車場使用料を免除するとともに、家電や照明器具等を用意するもので、公営　住宅を活用した被災者支援の取組です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/2026/r8chibagouusien.html 〇千葉県では、令和８年８月千葉豪雨による被災住宅の応急修理制度を公表し　ました。災害救助法が適用された20市４町を対象に、市町村が修理業者へ直　接工事を依頼し、半壊以上は75万7,000円以内、準半壊は36万7,000円以内を　支払う制度です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/2026/r8gouu-shuuri.html 〇愛知県では、犬山市における土砂災害警戒区域等の基礎調査結果を公表しま　した。急傾斜地の崩壊に係る30か所を警戒区域として設定し、うち25か所に　特別警戒区域を含むもので、区域指定に向けた調査・公表・住民周知に関わ　る案件です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/kohyo080821.html 〇兵庫県では、令和８年度第１回兵庫県都市計画審議会を開催しました。都市　計画下水道の変更案件を審議するほか、災害発生前から復興まちづくりを準　備する取組について報告する予定であり、都市計画と事前復興に関わる案件　です。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks21/press/20260821.html 〇佐賀県では、盛土規制法に基づく許可申請等の手引きを８月20日改定版に更　新しました。盛土・切土や土石の堆積に関する許可・届出、変更許可、中間　検査、定期報告、完了検査等の実務上の取扱いを整理しています。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003115406/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇第10回「インフラメンテナンス大賞」募集の開始　国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、　環境省、防衛省とともに「第10回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000382.html 〇気候変動による水資源への影響評価ガイドラインの作成　国土交通省では、流域総合水管理における水利用についての議論を進めるた　め、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での　評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」をとりまと　めました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000208.html 〇AIモニタリングシステムの研究開発を実施する民間事業者公募　国土交通省では、排水機場等における機能喪失の防止や適切な維持管理体制　を確保するため、設備の劣化傾向を正確・迅速に把握するAIモニタリングシ　ステムの研究開発を推進すべく、ポンプメーカーとAI開発ベンダーが連携し　た研究開発グループの公募を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001357.html 〇新たに２箇所の地域の防災拠点整備が始動　国土交通省では、水災害対策や地域活性化の拠点を整備するため、新たに２　箇所の河川防災ステーション及びMIZBEステーション整備計画を決定し、　登録数は全国で156箇所となりました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000281.html 〇「令和８年版　日本の水資源の現況」の公表　国土交通省では、日本の水需給や水資源開発の現状、水資源の課題に関わる　データ、取組状況等について、関係府省庁の協力を得て総合的に取りまとめ、　令和８年版の「日本の水資源の現況」を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000210.html 〇道路愛護等に顕著な功績のあった団体・個人に対する大臣表彰受賞者の決定　国土交通省では、「道路ふれあい月間」の一環として、道路交通の安全や道　路愛護等に顕著な功績があった民間団体・個人を表彰するため、令和８年度　の国土交通大臣表彰受賞者（85団体、個人４名）を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002124.html 〇気候変動を考慮した天塩川水系、久慈川水系及び那珂川水系の長期計画の変　更　国土交通省では、近年の水災害の頻発や気候変動による激甚化予測を踏まえ、　過去の降雨実績に基づく治水計画を気候変動を考慮したものへ見直しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001357.html 〇持続可能な地域公共交通の実現に向けた体制づくり～市区町村版の認定制度　を開始します～　国土交通省では、担い手不足による地域交通の休廃止が進む一方で高まる移　動ニーズに対応し、「交通空白」を発生させない持続可能な体制を構築する　ため、市区町村を対象とした新たな認定制度を創設し、募集を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000533.html 〇「重要河川施設の機能喪失回避のための施設マネジメント検討会　報告書」　の公表　国土交通省では、老朽化や担い手不足が進む重要な河川施設の機能喪失を回　避し、適切なマネジメント体制を構築するため、「重要河川施設の機能喪失　回避のための施設マネジメント検討会」（座長：田中規夫・埼玉大学大学院　理工学研究科教授）が取りまとめた報告書を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000311.html 〇仙台エリアの民間都市再生プロジェクトを国土交通大臣が認定　国土交通省では、ウォーカブルな都市空間の形成や賑わいの創出を図るため、　「仙台第一生命ビル建替計画」を都市再生緊急整備地域における優良な民間　都市再生事業計画として認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000526.html 〇地域の既存ストックを活かしたリノベーション事業を国土交通大臣が認定　国土交通省では、地域資源を活用した観光拠点の整備や地域住民との交流・　回遊性の強化を図るため、「The　Salt　Station　Hotel　プロジェクト」（香　川県三豊市）を優良な民間都市再生整備事業計画として認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000527.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月１日（火）～10月２日（金）　〈試験日〉11月８日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会　https://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ホームページでご確認ください。〇技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度公共工事品質確保技術者資格試験にお申し込みいただいた皆様へ、　　順次受験票を発送しております。面接試験の１か月前になっても受験票がお　手元に届かない場合は、速やかに本協会までご連絡くださいますようお願い　申し上げます。〇令和８年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習をお申し込みいただいた　方には、受講開始日（10月16日）までに、テキスト及びWeb受講案内をお送　りいたします。　　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Web研修【オンデマンド方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴　　　　　　　　　　　　　　　　　する方法。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時～　11月17日（火）13時まで　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ホームページの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継　続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入　の上、全建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Webシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より全建ホームページ内の「会員のページ」よりオンデ　マンド配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　全建ホームページ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインユーザー名及びパスワードは、月刊『建設』　の「目次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第726回建設技術講習会（公共工事の品質確保と入札契約の適正化）　申込の締切は９月９日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/726/726.html 〇第727回建設技術講習会（道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題）　申込の締切は９月25日（金）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/727/727.html 〇実地研修会（八潮市道路陥没事故・首都圏外郭放水路（第２回））　申込の締切は９月10日（木）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/05_saitama2/saitama2.html 〇実地研修会（令和６年能登半島地震からの復旧・復興（第２回））　申込の締切は９月18日（金）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/06_noto2/noto2.html 〇実地研修会（大河津分水路改修事業）　申込の締切は10月１日（木）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/07_ookouzu/ookouzu.html 〇令和９年度　建設技術講習会　年間計画　（令和９年度　建設技術講習会の活用について）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R09/R09_kousyuukai_0803.pdf 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　災害手帳」　形　式：Ａ６判／857頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年７月【７月中旬以後、注文順に発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和８年版の主な改訂点＞〇災害査定官申合事項の一部改正　・砂浜の採択範囲を追加〇その他　・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担事務取扱要綱の　　改正により、応急仮工事（仮締切、決壊防止）に水道を追加　・ダムの異常堆積土砂について、水道容量の確保に必要となる　　土砂掘削を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪　の密度／災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要　金額一覧表／災害査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇９月号の主な目次　巻頭言　・「島根創生」と安全安心な県土づくりに向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島根県知事　丸山　達也　氏　・つくる時代から、束ねる時代へ　　　　　　　　　　　　　　　横浜国立大学豊穣な社会研究センター　　　　　　　　　　　　　　　　元気なインフラ研究所長　松永　昭吾　氏　特集　インフラの戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・インフラマネジメントの推進に向けて　・道路ＧＩＳプラットフォームを活用した道路管理業務の効率化・高度化　・改革推進のためのモーメンタム　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（44）　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格試験合格体験記　・次世代技術者の主体的成長と建設業の未来　　　　　　　　　　　　　・小さな試行錯誤を繰り返し、大きな一歩に　ＡＩｘＤＸレポート　ＡＩによる技術伝承の加速を目指して　研究所の頁　水文水質データベースを用いた都市河川における　　　　　　　流量減少時の水質に及ぼす下水処理水の影響解析　学ぶ・つなぐ・広げる　鳥取港の機能と重要性を次世代へ発信する　災害発生！そのとき　令和６年９月の奥能登豪雨への対応・対策　あーきてくと通信　営繕工事の災害対応を変える　トピックス　「令和８年版国土交通白書」　ひろば　愛媛県の自転車施策と地域活性化の取組　後輩技術者に向けたメッセージ　未来を担う若手技術者の皆さまへ　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（157）　地区連の頁－北陸－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・技術資格試験合格体験記　・ＡＩｘＤＸレポート　・新技術レポート　　　　・研究所の頁　・災害発生！そのとき　・学ぶ・つなぐ・広げる　・あーきてくと通信　・トピックス　　　　　・ひろば　　　　　　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2026年度中途加入受付中！！～　＜Web割引を導入！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年８月１日現在の加入者は、4,754名の方にご加入いただきました。　　現在、2026年度の中途加入を受け付けています。　　全建ホームページでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネ　ットによる加入手続きも可能となっています。　なお、2026年度より、Web割引を導入しました。お振込での申込より割安に　なります。是非、この機会にお申し込みください。安心して公務に従事して　いただくため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　詳細は、全建ホームページで確認できます。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ホームページで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、全建ホームページの「契約内容変更依頼　　書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険のほか、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系　　公務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ホームページにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問い合わせください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640