全建メールマガジンr08_07

「全建メールマガジン」第235号（2026年７月31日配信）【７月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするととも　に、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にお見　舞いを申し上げます。被災地域の一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「令和８年度　特定港湾施設整備事業基本計画」の閣議決定　港湾整備促進法に基づく「令和８年度　特定港湾施設整備事業基本計画」が、　令和８年７月24日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000567.html 〇「令和８年版　交通政策白書」の閣議決定　交通政策基本法第14条の規定に基づき、交通の動向及び政府が交通に関して　講じた施策並びに講じようとする施策について毎年国会に報告する「令和８　年版　交通政策白書」が、令和８年７月10日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000526.html 〇「令和８年版　土地白書」の閣議決定　土地基本法第11条の規定に基づき、土地に関する動向及び政府の施策につい　て毎年国会に報告する「令和８年版　土地白書」が、令和８年７月10日、閣　議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_0 0116.html 〇「令和８年版　首都圏白書」の閣議決定　首都圏整備法第30条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に　関する状況について毎年国会に報告する「令和８年版　首都圏白書」が、令　和８年７月10日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000275.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇埼玉県では、「リバサポ・クエスト2026」の開始を公表しました。川でのイ　ベント参加、施設訪問、クイズへの挑戦でポイントを貯めるデジタルスタン　プラリーであり、今年度は参加施設が14施設から33施設に拡大しています。　水辺空間とことん活用プロジェクトや水辺deベンチャーチャレンジと連携し、　河川環境への住民参加と水辺利活用を広げる取組です。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0505/news/page/news2026070302.html 〇東京都では、「東京都無電柱化計画」を改定しました。災害リスクの高まり　を踏まえ、重点整備エリアの拡大、防災拠点へのアクセス機能強化、ＤＸ原　則適用や同時施工による効率化、区市町村支援の強化等を位置付けるもので、　都市防災と道路空間整備を一体的に推進する内容です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026063015 〇東京都では、「東京港無電柱化整備計画（令和８年度～令和12年度）」を改　定します。首都直下地震や高潮等の災害リスクに備え、臨港道路やふ頭敷地　等の無電柱化を進めることで、緊急物資輸送と港湾物流機能の確保を図るも　のです。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026063013 〇東京都では、「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」につ　いて、規制区域と施行期日を公表しました。規制区域内で宅地開発を行う事　業者に対し、開発区域内の電柱等の新設を原則禁止し、開発許可申請と併せ　た無電柱化実施計画の届出を義務付ける内容です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070107 〇東京都では、第20回河川整備計画策定専門家委員会を開催しました。　目黒川流域、石神井川、神田川の各河川整備計画の変更原案を議題とするも　ので、今後30年間の治水・利水・環境に関する河川整備方針を検討する案件　です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026063031 〇東京都では、環七地下河川計画検討委員会（第２回）を開催しました。　気候変動に伴う風水害リスクの増大を踏まえ、環状七号線地下河川（仮称）　の最適な基本構造等を検討するもので、都市部の大規模治水施設計画に関わ　る取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/06/2026063030 〇東京都では、九都県市と連携し、危険な盛土等に伴う災害防止に向けた周知　啓発活動を実施します。熱海市の土石流災害を踏まえ、土地所有者や工事主　等に盛土規制法の制度を周知するもので、都県を越える土砂移動に対する広　域的な対応です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070123 〇東京都では、令和８年度東京港オフピークシャトル輸送実証事業の参画者を　募集しました。コンテナターミナルへの来場時間の偏在による待機車両対策　として、オフピーク時間帯を活用した港内シャトル輸送の仕組みを検証する　もので、港湾物流の効率化と交通負荷軽減に関わる取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070209 〇東京都では、東京ベイeSGプロジェクトの一環として、Tokyo　Bay　Innovation 　Field（プロジェクトサポート型）の公募を開始しました。中央防波堤エリア　等を実証フィールドとして、次世代モビリティ・ロボティクス、再生可能エ　ネルギー、資源循環等の先端技術の社会実装を支援する取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070113 〇石川県では、木場潟公園東園地（第２期整備区域）におけるサウンディング　型市場調査を実施します。里山を「学び」「遊び」「体験」できる公園とし　て整備を進める中で、オートキャンプ、アクティビティ、里山体験の各ゾー　ンについてPark-PFI等の民間活力導入可能性を把握する取組です。　※詳細は　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kouen/kibagata/sounding-jissi.html 〇山形県では、高速道路のミッシングリンクを解消し日本の再生を実現する10 　県知事会議の要望活動を公表しました。高規格道路ネットワークを災害時の　「命の道」と位置付け、広域道路ネットワークの整備促進を国に求めるもの　で、防災、物流、地域分散型国土づくりに関わる政策提案です。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/180029/kousoku/20260702.html 〇香川県では、盛土規制法に基づく盛土等の監視パトロールを県内全域で実施　しました。不法盛土等の早期発見と必要な対応を目的に、公用車による地上　確認に加え、ドローンを活用した空からのパトロールも行うもので、盛土災　害防止と監視体制強化に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenchiku/info/r8moridopat1.html 〇福岡県では、令和８年度の福岡県管理河川に係る大規模氾濫減災協議会の開　催結果を公表しました。河川管理者、気象台、市町村等が連携し、洪水氾濫　被害を軽減するためのハード・ソフト対策を共有するもので、流域単位の減　災対策と今後の取組方針を示す内容です。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/vision3.html 〇北海道では、一般参加型の地震防災訓練「北海道シェイクアウト」の参加者　募集を開始しました。令和８年９月１日午前10時に一斉実施し、参加登録期　限は８月31日です。参加者がそれぞれの場所で身を守る行動を実践する訓練　であり、住民、事業者、学校、行政機関等が参加できる地域防災・減災の取　組です。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/shakeout/toppage.html 〇東京都では、「緑の広域計画（仮称）」の策定に向けた中間のまとめについ　て、都民からの意見募集を開始しました。都市緑地法の改正を踏まえ、都道　府県が策定できる広域計画として、区市町村の区域を越えた緑地の保全や創　出の方向性を示すものです。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070704 〇東京都では、都市部におけるドローン物流サービスの社会実装促進事業に参　画する事業者の募集を開始しました。臨海部や内陸部を対象に、事業計画の　検討から実証飛行までを一体的に支援し、社会実装に向けたロードマップの　策定を目指す取組です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070613 〇東京都では、５都県知事が参加する自治体ＤＸ・ＡＸに関するカンファレン　スの開催結果を公表しました。行政におけるＡＩ活用の課題や取組を共有し、　自治体間で知見、人材、デジタル基盤を共有することの重要性について意見　交換を行ったものです。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/07/2026070615 〇神奈川県では、衛星データを活用した新たなビジネスモデルの創出に向け、　８件のプロジェクトを採択しました。衛星データとＡＩを活用した山間部監　視、火山活動等のモニタリング、地理空間情報の構築、放置竹林対策等、県　政課題の解決につながる実証を支援するものです。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r3601989.html 〇神奈川県では、県有施設において、フィルム型の次世代型タンデム太陽電池　の実証を開始しました。従来型の太陽電池では設置が難しい曲面外壁に設置　し、発電効率の安定性、耐久性、壁・柱・窓等への将来的な活用可能性を検　証する取組です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/prs/r2980204.html 〇山梨県では、県内市町村長を対象とした災害対策専門研修「トップフォーラ　ムin山梨」を開催しました。災害対策本部長として重要な意思決定を担う市　町村長の防災知識と実践的な対応力を高め、自治体の災害対応体制を強化す　る取組です。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/bousai/0807/topforum.html 〇山梨県では、生成ＡＩ等を安心・安全に利用するための地域ＤＸ推進協議会　講演会を開催します。ＡＩを巡る法整備の状況、具体的なトラブル事例、利　用時の注意点を法律の専門家が解説するもので、自治体や企業におけるＡＩ　ガバナンスの検討に関わる内容です。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/jouho/0807/kyougikai_260708.html 〇愛知県では、サービスロボットの社会実装に向け、実証実験に参加するロボ　ット提供者の募集を開始しました。三河港や臨海緑地でのインフラ点検、災　害支援、公共施設の運営等を対象に、利用者とのマッチング、リスク評価、　導入・定着までの伴走支援を行うものです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/26sanrobo-sabiroboboshu2026.html 〇愛知県では、「ロボット未活用領域導入検証補助金」の採択案件を公表しま　した。レーザー搭載ドローンによる構造物の３次元点群データ取得等、ロ　ボット導入における技術面や費用対効果を検証し、新技術の活用領域を広げ　る取組です。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/26sanrobo-robohojosait aku2026.html 〇兵庫県では、道路やダム等の役割を親子で学ぶ「東はりまインフラツアー」　の参加者募集を開始しました。東播磨道の管理施設や権現ダムの見学、道路　パトロールカーの乗車体験等を通じ、社会インフラと県の取組への住民理解　を促進するものです。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/ehk10/press/20260709.html 〇大分県では、次世代空モビリティの機体開発や関連技術の研究開発を支援す　る事業の採択結果を公表しました。県内企業等による研究開発を支援し、空　飛ぶクルマ等の新たなモビリティ産業への市場参入と社会実装を促進する取　組です。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/site/sme/oitaadvancedairmobility-kenkyu-r8result. html 〇新潟県では、令和３年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて行　った盛土総点検で災害防止措置を確認できなかった佐渡市井坪地内の盛土に　ついて、盛土土砂の撤去を完了しました。これにより、県内の対象盛土４か　所全ての是正措置が完了しています。　※詳細は　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/toshiseisaku/moridosouten.html 〇高知県では、第６期南海トラフ地震対策行動計画の令和８年度バージョンア　ップ素案等を確認するため、第88回南海トラフ地震対策推進本部会議を開催　しました。津波災害警戒区域内の要配慮者利用施設における避難確保計画の作　成状況や避難訓練の実施状況も報告するものです。　※詳細は　https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2026071100010/ 〇愛知県では、県と西三河地域の10市町で構成する「矢作川流域　上下水道広　域連携協議会」の第２回会議を開催し、上下水道一本化の方向性と進め方を　検討します。人口減少、施設の老朽化・耐震化、人材不足に対応するため、　全国初となる県・市町連携による新組織の設立を目指す取組です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/yahagigawa-kyogikai2.html 〇新潟県では、荒川水系荒川圏域河川整備計画の変更に向け、流域協議会を開　催しました。学識経験者と地域代表者が、現行計画や変更の必要性、今後の　河川整備のあり方を検討しました。　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/site/murakami-seibi/20260721ryuuikikyougikai. html 〇岐阜県では、産業・文化・スポーツ分野の県有施設12施設について、見直し　に向けた意見募集を開始しました。施設の有効活用、効果的・効率的な運営、　指定管理業務の見直しや民間主体の運営、用途転換等に関する提案を募集し　ます。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/508544.html 〇滋賀県では、八幡工業高校体育館の屋根に、薄型軽量の国産フィルム型ペロ　ブスカイト太陽電池を全国に先駆けて導入しました。耐荷重の問題から従来　型太陽光発電設備の設置が難しかった建物への導入手法として、今後は他の　県有施設にも展開します。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/351515.html 〇長野県では、公共交通が十分に整備されていない観光地間を直結する広域バ　ス路線について、宿泊税を活用した運行支援事業３件を採択しました。駅や　バス停等の待合環境整備も支援し、県内の周遊環境向上を図ります。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/kankou2ji.html 〇大阪府では、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする「第12次大阪　府交通安全計画（案）」を取りまとめ、府民意見の募集を開始しました。道　路、鉄道及び踏切道における安全施策の基本となる計画です。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/o130080/kotsukeikaku/anzentaisaku/koutaikaigi12 zikoukei_pub.html 〇宮城県では、着手後一定期間が経過した道路、河川、砂防、港湾の計６事業　を対象に、公共事業再評価の原案を公表し、県民意見を募集しています。寄　せられた意見を踏まえて事業継続の妥当性を検討し、事業実施方針や予算編　成等に反映します。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/r8kou-press1.html 〇長野県では、９月27日の「信州　火山防災の日」と、８月26日から９月27日　までの「信州　火山防災月間」に合わせ、県内各地で火山防災講座や登山口　での啓発活動等を実施します（７月21日発表の訂正版）。御嶽山噴火災害の　教訓を継承し、火山の仕組みや噴火災害への備えを学ぶ体験型の取組です。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/happyou/08kazanbousainohi02.html 〇富山県では、富山地方鉄道鉄道線の再構築に向けた検討会と本線部会の資料　を公表しました。立山線など各路線の検討状況、富山地方鉄道本線あり方調　査の精査結果、市民組織による便益計測等を基に、地域鉄道の将来像を検討　しています。　※詳細は https://www.pref.toyama.jp/800001/20260721_saikochikukentokaihonsenbukai.htm l 〇静岡県では、地域とスタートアップが連携して地域課題の解決を目指す実証　実験支援事業「CO-LAB　Shizuoka」に参加するスタートアップを募集してい　ます。実証フィールドの提供、地域ネットワークとの接続、広報支援に加え、　実証経費の２分の１、上限200万円を支援します。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/kigyoshien/1076757.htm l 〇静岡県では、小学生と保護者を対象に、御前崎港、海岸防潮堤の工事現場、　富士山静岡空港を見学する「親子インフラツーリズム」の募集期間を延長し　ました。港湾、海岸保全施設、空港の役割を現場で学び、社会インフラへの　理解を促進する取組です。　※詳細は　https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/kensetsu/1083711.html 〇愛知県では、スタートアップ支援と行政ＤＸを推進するため、株式会社セー　ルスフォース・ジャパンと連携協定を締結しました。県民の利便性向上に向　けた行政サービスの変革、デジタル人材の育成、スタートアップ支援等に共　同で取り組みます。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/aichi-salesforce.html 〇大分県では、中九州横断道路の大分―犬飼間約19km・４車線の新設事業に係　る環境影響評価準備書について、縦覧及び意見募集を行っています。道路整　備による環境への影響とその保全措置について、事業実施前に住民意見を反　映する手続です。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/13350/assessprojects.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇令和７年全国一級河川の水質現況の公表　国土交通省では、全国一級河川の水質調査結果をまとめた「全国一級河川の　水質現況」を公表しました。令和７年は13河川が「水質が最も良好な河川」　となり、荒川や川辺川等３河川は10年以上連続で選出されています。また、　一級河川の94％で環境基準を満足しました。本結果を踏まえ、流域全体での　水質改善や地域の魅力向上に向けた取組を推進してまいります。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000310.html 〇令和８年度『かわまち大賞』の募集開始　国土交通省では、良好な水辺空間の形成を目指す「かわまちづくり」の取組　を募集します。対象は「かわまちづくり計画」が登録され、一部でも供用が　開始されて地域活性化に成果を上げている取組です。先進性や継続性等５つ　の観点から評価を行い、他の模範となる優れた取組を国土交通大臣が『かわ　まち大賞』として表彰します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000309.html 〇浮体式洋上風力発電の海上施工技術開発案件について　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の導入促進に向け、最適な海上施工方　法の確立を図る技術開発を推進しています。この一環として公募を行った「　令和８年度　浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術　開発制度」について、有識者による審査等を経て、今般７件の技術開発案件　を新規採択しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000328.html 〇令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験の公募開始　国土交通省では、物流危機対応やカーボンニュートラル実現に向け、道路空　間を活用した新物流システム「自動物流道路」の構築を推進しています。20 　27年度までの新東名高速道路での実験に先立ち、既存施設等を用いて技術的　課題の検証や運用条件の整理を行う「令和８年度自動物流道路の社会実装に　向けた実証実験」を実施します。これに伴い、本実験に参加する事業者の公　募を開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002120.html 〇「令和８年版国土交通白書」の公表　国土交通省では、令和８年７月17日、令和８年度版国土交通白書を公表しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000177.html 〇木造官庁施設の設計時に参考となる「木造ディテール参考図」の作成　国土交通省は、木造官庁施設の設計の効率化を図るとともに、品質及び性能　を確保することを目的として、設計時に参考となる資料「木造ディテール参　考図」を作成しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen09_hh_000029.html 〇景観エリアリノベーション事業のモデル都市の選定　国土交通省では、景観法改正（令和８年５月27日公布）に伴い景観エリアリ　ノベーション事業（景観再生事業）を創設しました。７月１日に奈良県生駒　市を、７月７日に長崎県長崎市をモデル都市に選定して伴走支援を行い、先　導的に面的な景観再生に取り組みます。　今後、モデル都市の追加に加え、当該取組の進捗を、全国の地方公共団体や　民間事業者に発信することを予定しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000599.html 　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000602.html 〇新たな「広域地方計画」及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」　の決定　国土交通省では、地方ブロックごとに、国土の形成に関する方針等を定める　とともに、社会資本整備を重点的、効率的、効果的に推進するため、６月30 　日、新たな「広域地方計画」及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計　画」を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000273.html 〇若手職員×生成ＡＩが描く「未来の河川行政」を公表　国土交通省では、気候変動により激甚化・頻発化する豪雨災害への対応など、　　地域を守る水管理・国土保全行政の現場課題に向き合うため、将来を担う若　　手職員を中心にこれからの働き方の夢や理想について語り合いを行い、その　　アイデアをもとに生成ＡＩを活用して試作した将来イメージ動画を公開しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001354.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まっております。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月17日（金）～９月４日（金）　〈試験日〉　　　10月18日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　https://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ホームページでご確認ください。〇技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、６月12日（金）をもって　受験申込みの受付を締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を経　て試験日の１か月前までに受験票をお送りいたします。〇令和８年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（金）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。〇登録更新の対象となる方（令和９年３月31日に有効期限が切れる方）には、　登録内容を印刷した更新申請書をお送りしています。対象の方で更新申請書　が届いていない場合は、至急本協会までご連絡ください。　登録更新講習の受講期間等については、以下のとおりです。詳細については、　全建ホームページに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新』　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉必要な書類データ（ＰＤＦ形式）及び顔写真データ（ＪＰＥＧ　　　　　　　形式）を、原則としてメールで送信してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Web研修【オンデマンド方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視　　　　　　　　　　　　　　　　　　聴する方法。※講習内容は全国共通。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時～　11月17日（火）13時まで　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ホームページの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継　続教育）制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入　の上、全建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③Webシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より全建ホームページ内の「会員のページ」よりオンデ　マンド配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　全建ホームページ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第724回建設技術講習会（災害に強い安全な国土づくり）の開催について　申込の締切は８月５日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/724/724.html 〇第725回建設技術講習会（これからの公共事業と建設技術者のあり方）の開　催について　申込の締切は８月19日（水）正午です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/725/725.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　災害手帳」　形　式：Ａ６判／857頁　価　格：定価　2,970円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年７月【７月中旬以後、注文順に発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和８年版の主な改訂点＞〇災害査定官申合事項の一部改正　・砂浜の採択範囲を追加〇その他　・公共土木施設災害復旧事業費国庫負担事務取扱要綱の　　改正により、応急仮工事（仮締切、決壊防止）に水道を追加　・ダムの異常堆積土砂について、水道容量の確保に必要となる　　土砂掘削を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪　の密度／災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要　金額一覧表／災害査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式：Ａ４判／215頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最近　の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　会長就任のご挨拶　特集　令和７年度表彰　・令和７年度表彰及び第69回定時社員総会が開催されました。　・令和７年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（部門連携の部、インフラの部、安全確保・広報・調査研究の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　上徳不徳－最終回－　全建会員の皆さまへ「理系人材の充実を運動しよう」　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・技術資格試験合格体験記　・ＡＩｘＤＸレポート　・新技術レポート　　　　・研究所の頁　・災害発生！そのとき　・学ぶ・つなぐ・広げる　・あーきてくと通信　・トピックス　　　　　・ひろば　　　　　　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、石川県建設技術協会のご協力を得て、「令和６年能登半島地震」を　講演テーマに追加しました。　地震による被害への初動対応と復旧・復興の取組、その後の奥能登豪雨への　対応について、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えて　いきます。地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　講演テーマ（派遣協会）　・東日本大震災（岩手県・宮城県・福島県）　・平成28年熊本地震（熊本県）　・平成30年７月豪雨災害（広島県）　・令和元年東日本台風（福島県）　・八潮市道路陥没事故（埼玉県）　・令和６年能登半島地震（石川県）追加　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2026年度中途加入受付中！！～　＜Web割引を導入！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年７月１日現在の加入者は、4,561名の方にご加入いただきました。　　現在、2026年度の中途加入を受け付けています。　　全建ホームページでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネ　ットによる加入手続きも可能となっています。　なお、2026年度より、Web割引を導入しました。お振込での申込より割安に　なります。是非、この機会にお申し込みください。安心して公務に従事して　いただくため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　詳細は、全建ホームページで確認できます。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ホームページで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、全建ホームページの「契約内容変更依頼　　書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険のほか、建設系機構・公社等職員の方を対象と　　した建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系　　公務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ホームページにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問い合わせください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640