全建メールマガジンr08_04

「全建メールマガジン」第232号（2026年4月30日配信）【4月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和７年12月12日に公布された「気象業務法及び水防法の一部を改正する法　律」に関して、その施行期日を定める政令及び施行に伴う所要の規定の整備　を行う政令が４月14日閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000045.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県では、港湾施設等の長寿命化計画を公表しています。令和８年３月改　定の「宮城県港湾施設長寿命化計画（第１回改定版）」では、外郭施設・係　留施設・臨港交通施設（橋梁）の計159施設を対象とし、予防保全型の維持　管理により、将来の維持管理費の縮減と平準化を図る内容です。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/240104stockmanagement.html 〇埼玉県では、「埼玉県生活排水処理施設整備構想」を策定しました。令和８　年度から令和23年度までを対象期間とし、下水道整備や合併処理浄化槽への　転換促進、施設の適切な維持管理を通じて、持続可能な生活排水処理の仕組　みの構築を進めるものです。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0505/news/page/news2026033002.html 〇大阪府では、府域の津波浸水想定を公表しています。市町村のハザードマッ　プ作成の基礎資料となるもので、解説資料では20cm及び１ｍの津波到達時間　も示されています。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/o020080/kikikanri/keikaku_higaisoutei/tsunami.h tml 〇富山県では、令和８年３月31日付で県内初の高潮浸水想定区域を指定し、公　表しています。対象は富山湾沿岸のうち新潟県境から片貝川河口までで、黒　部市・入善町・朝日町が関係市町です。　※詳細は　https://www.pref.toyama.jp/1503/takashioshinsui.html 〇滋賀県では、「滋賀地域交通ビジョン」のアクションプランとして「滋賀地　域交通計画」を策定しました。多くの県民、交通事業者、市町との対話を重　ねてまとめられたもので、持続可能な地域交通ネットワークの構築を目指す　内容です。　※詳細は　https://www.shigasmart2040.jp/pdf/kotsukeikaku-kosshi.pdf 〇秋田県では、「秋田県耐震改修促進計画（第４期計画）」を策定しました。　大規模地震に備え、建築物の耐震化を促進するための計画であり、建築物耐　震化施策の次期方針として確認しておきたい内容です。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94763 〇埼玉県では、「大宮スーパー・ボールパーク構想」を公表しています。大宮　公園グランドデザインに基づく公園再整備の一環として、双輪場・野球場・　サッカー場を含むエリアを対象に、「試合がある日もない日も楽しめる公園」　を目指す基本方針を示したものです。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1105/oomiyasbp/oomiyasbpkousou.html 〇高知県では、気候変動による水災害リスクの増大に備え、鏡川・国分川水系　等の「流域治水プロジェクト」を令和８年４月１日付で更新しました。河川　管理者だけでなく下水道や砂防、氾濫域の関係者が協働する多層的な対策を　推進しています。　※詳細は　https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2021080200034/ 〇神奈川県では、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」の一部改　正に関する意見募集結果を公表しています。透明性の高い行政運営と建設業　界の健全な育成に関わる内容です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/pub/c1317731.html 〇神奈川県では、県と県警察が連携して進めてきた「消えかけ白線ゼロ」の達　成を宣言しています。横断歩道は令和７年度末までに補修を完了し、県管理　道路の区画線についてもＡＩ技術を活用した点検結果を基に、令和８年９月　末までの補修完了を目指すとしており、道路維持管理の見える化と計画的補　修の事例として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n5h/prs/r4215572.html 〇神奈川県では、県立相模原公園内にインクルーシブな広場「ともいき広場」　を整備し、オープンを公表しています。整備計画の策定段階から、障がい当　事者や支援者等のご意見を取り入れ、18種類の遊具を配置したものであり、　公園整備における住民参加と共生社会の実装事例として参考になります。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tu5/prs/r1806111.html 〇群馬県では、「命のコンテナプロジェクト」群馬県モデルとして、水循環型　洗濯機の実証実験を４月10日に開始しています。上下水道がなくても繰り返　し洗濯できるランドリーコンテナを道の駅よしおか温泉に設置し、平時の事　業性と災害時の有用性を検証するもので、防災と社会実装を両立させる先進　事例として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/752634.html 〇群馬県では、株式会社日本旅行と「災害時における宿泊施設等の確保等に関　する協定書」を４月15日に締結しました。災害対応・災害復旧業務に従事す　る県職員や応援自治体職員、被災者の宿泊施設等の確保を協力内容としてお　り、受援体制の強化や復旧活動の円滑化に関わる取組です。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/752926.html 〇山形県では、主要地方道藤島由良線（鶴岡市今泉）の土砂崩落について、４　月８日に発表し、４月13日に山形大学の専門家による現地調査・意見聴取を　行いました。３月24日に同箇所で大規模な土砂崩落が発生しており、道路斜　面災害対応の事例として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/180035/hozen/20260408.html 〇長崎県では、西海橋公園の再整備に向け、民間活力導入に関する地元企業説　明会を開催しました。公園施設の老朽化・老木化への対応に加え、広域周遊　観光の拠点化を目指し、ＰＰＰ／ＰＦＩの制度概要説明と地元企業の参入促　進を図る内容です。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/doc/46426.html 〇茨城県では、水道事業の経営一体化に関する取組を公表しています。人口減　少・料金収入の減少・施設更新及び耐震化費用の増加・技術系人材不足を背　景に、県企業局を統合先とする広域連携を進め、令和10年度の経営一体化を　目指すものです。　※詳細は　https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/suisei/suido/20250201suido.html 〇茨城県では、都市計画下水道（那珂久慈流域関連）の変更に係る説明会の実　施を公表しています。水戸市内の一部地区を対象に、県都市計画下水道の変　更内容を説明するものであり、流域下水道の見直しに関する都市計画手続き　の動きとして注目されます。　※詳細は https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/gesui/ryuiki/toshikeikakugesuidousetsumei kai.html 〇静岡県では、那賀川水系河川整備計画（原案）に対する意見募集を行いまし　た。治水・利水・環境のバランスを踏まえた川づくりを進めるための計画原　案を示し、県民意見を募るもので、流域の実情に根ざした河川整備計画策定　の事例として注目されます。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/dobokujimusho/shimodadoboku/1066636 /1004234/1034381.html 〇山梨県では、「やまなしＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォーム」コアメンバ　ー会議を開催しました。県と山梨中央銀行の共同運営のもと、県内市町村・　大学等を対象に、今年度の活動予定の共有・ＰＰＰ／ＰＦＩ最新動向に関す　る講演・サウンディング案件の募集等を実施するためのコアメンバー会議で　す。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/gyousei-kk/2604.html 〇愛知県では、県営東高森台住宅の建替事業に係るＰＦＩ法に基づく実施方針　を公表しています。春日井市内で県営住宅80戸と附帯施設を整備し、既存住　棟等を解体撤去する計画で、2026年度から2030年度までの事業期間を想定し　た県営住宅更新の官民連携事例です。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/higashitakamoridai2pfi.html 〇愛知県では、ドローンを活用した物流サービスの実施事業者募集を公表して　います。「空と道がつながる愛知モデル2030」の一環として、離島・山間地　・住宅地を対象に、物流の事業化調査や実証実験を通じてビジネスモデルの　構築を目指すものです。新モビリティの社会実装に向けた取組として注目さ　れます。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/press-release/nextgeneration-airmobility/dronejikk en2026.html 〇富山県では、県立都市公園における民間活力導入（Park-PFI等）に向けたサ　ウンディング調査の実施を公表しています。常願寺川公園・五福公園・岩瀬　スポーツ公園・太閤山ランドの４公園を対象に、収益施設の整備や管理運営　に関する提案を募るものです。公園の魅力向上と維持管理コストの両立を図　る取組として注目されます。　※詳細は https://www.pref.toyama.jp/1506/kendodukuri/toshikeikaku/kouenryokuchi/saunn dinngutyousanojissinituite.html 〇群馬県では、「群馬県地震被害想定調査」の結果を公表しています。前回調　査から12年ぶりの見直しで、概要資料、調査手法編、調査結果編に加え、県　民向けの啓発パンフレット及び動画も公開しており、防災計画や公共施設の　耐震化、地域防災力向上の基礎資料となる内容です。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/754481.html 〇神奈川県では、ＡＩを活用した浄水場の薬品注入に関する共同研究の開始を　公表しています。浄水処理に関する運用データをＡＩに学習させ、水温や濁　度、水の滞留時間等に応じて残留塩素濃度を予測し、最適な注入量を提示す　るものであり、水道施設の運転管理高度化に向けた取組です。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w6a/prs/r2662941.html 〇愛知県では、流域下水道管路施設の全国特別重点調査の結果を公表していま　す。対象延長55.2kmの調査で、直ちに陥没につながるような空洞や緊急性の　高い異常は確認されなかった一方、要対策延長は29.6kmと整理されており、　下水道ストック管理を進めていきます。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/jogesuido-jutenchosa-kekka-kanryo. html 〇愛知県では、「都市再開発の方針」に関する公聴会の開催を公表しています。　名古屋市内を除く県内の都市計画区域を対象とする長期的かつ総合的なマス　タープランの原案を取りまとめ、原案閲覧と公述申立ての手続に入るもので　あり、市街地更新や都市再開発の方向性をみるうえで重要な動きです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/saikaihatsu20260421.html 〇鳥取県では、令和８年度県中部管内河川堤防点検を実施しました。出水期を　控え、梅雨入り前に河川管理施設等の安全を確認するために実施するもので　あり、河川維持管理と事前防災の現場対応として実務性の高い取組です。　※詳細は https://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/79fa7d8ec13b9e1b49258dda001659 5b?OpenDocument= 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇国土交通省では、梅雨や台風の時期を迎えるにあたり、水防体制の強化等を　図るため、５月（北海道は６月）を「水防月間」と定めています。今般、令　和８年度における各地域における総合水防演習等の水防訓練、水防団等と河　川管理者による共同巡視等の取組を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000295.html 〇国土交通省では、下水道管路の全国特別重点調査（対象535団体、5,332km）　の結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000731.html 〇国土交通省では、港湾施設の急速な老朽化の進展が見込まれる中、港湾管理　者の人員面や財政面等の課題が顕在化している状況を踏まえ、維持管理の効　率化等を図るため、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」及び「港湾の施　設の維持管理計画策定ガイドライン」を改訂・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000440.html 〇国土交通省では、農林水産省・環境省と共同で河川を基軸とした生態系ネッ　トワーク形成の取組を推進するため、「生態系ネットワーク形成に活用でき　る支援制度パンフレット」を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000292.html 〇国土交通省では、令和８年５月29日から新たな防災気象情報の運用開始を公　表しました。本制度では情報名称に警戒レベルの数値を付記し、市町村が発　令する避難情報等との対応関係を明確化します。運用開始に先立ち、前日の　５月28日13時頃から実施するシステムの切替作業の詳細については、改めて　公表する予定とのことです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000046.html 〇国土交通省では、地方公共団体の課題を民間事業者のノウハウで解決する「　民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しています。このたび、令和７　年度に実施した案件の成果報告会を開催します。当日は、支援を受けた自治　体と民間事業者が具体的な成果を報告します。申し込みは下記ホームページ　から可能です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000298.html 〇国土交通省では、地域の宅配便ドライバーの負担軽減や配送サービス水準の　維持を図るため、「ラストマイル配送効率化促進事業」の公募を開始しまし　た。本事業では、荷主や物流事業者、地方公共団体等が連携して取り組む受　取拠点の整備、貨客混載・共同配送の推進、ドローン活用等の先進的な事業　を中心に、その経費の一部を補助することとしています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001005.html 〇国土交通省では、事務次官通達「令和８年度国土交通省所管事業の執行につ　いて」の発出を公表しました。本通達は、公共事業の施行方針や入札・契約　業務の厳正な執行、建設産業の健全な発展に向けた留意事項等を定めたもの　です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000303.html 〇国土交通省では、地方公共団体等による先導的な官民連携事業を支援する「　先導的官民連携支援事業」の令和８年度の支援対象事業を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001994787.pdf 〇国土交通省では、令和８年度予算に向けた個別公共事業評価の結果を取りま　とめました。公共事業の効率性と透明性の向上を図るため、新規採択時の評　価、継続を判断する再評価、完了後の事後評価をそれぞれ実施しています。　今回の公表分は、補助事業等における各段階の評価結果をまとめたものです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000167.html 〇国土交通省では、令和８年度予算に向けた直轄事業等の新規採択時評価の結　果を取りまとめました。公共事業の効率性と透明性の向上を図るため、新規　採択時や事業継続時、完了後の各段階で個別公共事業評価を実施しています。　今回は、新たに事業採択を行う直轄事業等の評価結果を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000166.html 〇国土交通省では、令和８年４月７日に、令和８年度予算の配分方針を公表し　ました。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「活力あ　る国づくり」を３本の柱とし、令和７年度補正予算とあわせて切れ目なく取　組を推進することとされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000304.html 〇国土交通省では、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」　の一次公募を開始しました。本事業は、産業団体、荷主、物流事業者、地方　公共団体等が参画する協議会等による、共同輸配送や中継輸送等の取組を支　援するものです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001001.html 〇国土交通省では、道路構造物の点検の効率化・高度化を推進するため、点検　に活用可能な技術をとりまとめた「点検支援技術性能カタログ」を策定して　います。この度、橋梁、トンネル、土工、舗装の点検及び道路巡視に活用可　能な54技術を点検支援技術性能カタログに追加したことを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002079.html 〇国土交通省では、令和８年４月１日、「空港の設置及び管理に関する基本方　針」の改正を告示しました。本方針は、空港の設置・管理に密接な関連を有　する者が多岐にわたる中で、これに携わる者の自発的で創意工夫に富んだ取　組や、相互の有機的連携を推進するための指針です。今般、空港を取り巻く　環境の変化を踏まえ、担い手不足や国内線の需要減少など人口減少がもたら　す危機への対応、国際的な交流拡大の取り込みなど次世代の空港運営を見据　えた空港のあり方改革、空港が果たす国民の安全・安心の確保へのニーズの　高まりを中心に内容の見直しを行っています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000244.html 〇国土交通省では、市区町村の発注工事における測量、設計等の業務に関する　ダンピング対策の取組状況を「見える化」するとともに、取組が遅れている　市区町村に対して個別の働きかけを実施することを公表しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0341.html 〇国土交通省では、市区町村の発注工事におけるダンピング対策の取組状況を　「見える化」するとともに、取組が遅れている市区町村に対して個別の働き　かけを実施することを公表しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0340.html 〇国土交通省では、「水道事業における分散型システムの導入手引き」を公表　しました。本手引きは、集約型と分散型を組み合わせた施設の最適配置を進　めるため、水道事業者が導入を検討する際の具体的な活用方法をまとめたも　のです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000727.html 〇日本水大賞委員会（名誉総裁　秋篠宮皇嗣殿下、委員長　日本科学未来館名　誉館長　毛利衛）と国土交通省は、第29回日本水大賞の募集要項を公表しま　した。日本水大賞は、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を　支援するために創設されました。水防災、水資源分野等で活動する個人、団　体等が募集対象です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001349.html 〇国土交通省では、流域治水の本格的な実践に向けて、流域治水関連法の中核　をなす特定都市河川浸水被害対策法第３条第１項等に基づき、令和８年３月　31日、佐波川水系佐波川等の計22河川（山口県）を、特定都市河川に指定し　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000272.html 〇国土交通省では、流域治水の本格的な実践に向けて、流域治水関連法の中核　をなす特定都市河川浸水被害対策法第３条第１項等に基づき、令和８年３月　31日、紀の川水系貴志川等の計14河川（和歌山県）を、特定都市河川に指定　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000271.html 〇国土交通省では、港湾施設の点検診断における新技術の活用を推進するため　に取りまとめている「港湾の施設の新しい点検技術　カタログ」に、新たに　10技術を追加・公表しました。また、令和８年度も掲載技術の更なる拡充を　図るため公募を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000433.html 〇国土交通省では、藻場・干潟等のブルーカーボン生態系のモニタリング技術　の生産性向上を目的に、水中透過性の高いグリーンレーザーによる計測基準　や留意事項等をとりまとめたマニュアルを公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000334.html 〇国土交通省では、国土交通行政における技術開発等を含む技術政策の基本的　な指針として、令和８年度から令和12年度までを計画期間とする、「第６期　国土交通省技術基本計画」を策定・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001319.html 〇内閣官房国土強靱化推進室では、防災・減災、国土強靱化に関する情報発信　事例集を公表しました　※詳細は　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『管工事施工管理技士（１級）』　　〈申込受付期間〉令和８年５月７日（木）～21日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（管工事試験部）　https://www.jctc.jp/ 　『造園施工管理技士（１級）』　〈申込受付期間〉令和８年５月７日（木）～21日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 　　『土地区画整理士』　〈申込受付期間〉令和８年５月７日（木）～21日（木）　※詳細は（一財）全国建設研修センター（造園・区画整理試験部）　https://www.jctc.jp/ 　　『電気主任技術者（第１種～第３種）』　〈申込受付期間〉令和８年５月18日（月）～６月４日（木）　※詳細は（一財）電気技術者試験センター　　https://www.shiken.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。　主な建設関係資格試験の一覧は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和８年度の公共工事品質確保技術者資格試験応募要項及び資格登録更新の　手引きを本協会ＨＰに掲載しました。面接試験の実施都市、日程等並びに更　新講習については以下のとおりです。　『令和８年度公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月11日（月）～６月12日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を本協会ＨＰからダウンロードし、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送信してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、本協会ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧く　　　　　　　　ださい。　〈試験都市／面接試験日（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月　3日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌）　　　　10月10日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台／広島）　10月17日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大阪）　　　　10月24日（土）　　　　　　　　　（新潟／福岡）　　10月31日（土）　　　　　　　　　　　（高松）　　　　　　　11月　7日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京）　　　　　　　11月14日（土）　『令和８年度公共工事品質確保技術者資格登録更新』　令和８年度は、令和５年度の合格者で登録を行った方又は令和５年度に登録　更新を行った方〔令和６年度に再登録された方を含む〕の登録更新の年とな　ります。（資格登録証の有効期限は令和９年３月31日と記載されています）　更新を希望される方は、更新講習を受講する必要があります。　〈申込受付期間〉６月１日（月）～７月31日（金）　〈申込方法〉必要な書類データ（ＰＤＦ形式）及び顔写真データ（ＪＰＥＧ　　　　　　　形式）を、原則としてメールでお送りください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和８年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　更新申請書を５月中旬から下旬に発送いたします。詳細につ　　　　　　　　いては、本協会ＨＰに掲載の「資格登録更新の手引き」をご　　　　　　　　覧ください。　　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Ｗｅｂ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和８年10月16日（金）13時　～11月17日（火）13時　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日、本間　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇各種手数料の改定について　全建ＣＰＤ制度では、平成28年の運用開始以来、各種手数料を据え置いてま　いりました。しかし、近年の物価上昇や運営コストの増加により、現行の手　数料体系を維持することが困難となったため、令和８年４月１日より手数料　を改定いたしました。詳細は本協会ＨＰをご確認ください。〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、昨年度より本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド　配信しております。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇実地研修会「東日本大震災の復興と現状」の開催について　申込の締切は５月７日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/02_shinsai/shinsai.html 〇実地研修会「令和６年能登半島地震からの復旧・復興」の開催について　　　申込の締切は６月４日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R08/03_noto/noto.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」販売中！！　形　式　：　Ａ４判／215頁　価　格　：　定価　2,860円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最　近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞　新規制度　・緊急除石に関する記載を追加　その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇５月号の主な目次　巻頭言　・豊橋市における地域活性化の推進　　　　　　豊橋市長　長坂　尚登　氏　・都市と地方をかきまぜる　　　　　　　　　　　株式会社雨風太陽　代表取締役社長　高橋　博之　氏　特集　地域活性化の推進～地方創生に向けた取組～　・地域未来戦略の推進　・バスタ新宿10周年の挑戦　・地域をつなぐ道の駅　　　他４編　災害査定の留意点　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格取得のすすめ　公共工事品質確保技術者　技術資格試験合格体験記　技術士の受験資格は狭き門ではありません　研究所の頁　河道の戦略的な維持管理　学ぶ・つなぐ・広げる　首都圏臨海防災センターと防災訓練　ひろば　・カメラ画像のＡＩ解析を活用した交通量調査　　　　　・大阪・関西万博　輸送実績報告　　　　　・第721回建設技術講習会（奈良県奈良市）に参加して　新技術レポート　田辺市デジタルツインプロジェクト（ＤＴＰ）　後輩技術者に向けたメッセージ　　「高望遠志」を抱き「他流試合」のチャンスを活かして成長する技術　会計検査情報　地区連の頁－四国－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・新技術レポート　　　　　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年４月１日現在の加入者は、4,906名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640