全建メールマガジンr08_03

「全建メールマガジン」第231号（2026年3月31日配信）【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「下水道法等の一部を改正する法律案」の閣議決定　強靱で持続可能な下水道の実現に向けた維持管理・改築の実施及び事業基盤　の強化、安全かつ円滑な道路交通を確保するための「下水道法等の一部を改　正する法律案」が、令和８年３月27日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000722.html ○「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律　案」の閣議決定　建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進、省エネ性能の一層の向上　により、2050年カーボンニュートラルの実現を図るための「建築物のエネル　ギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」が、令和８年　３月27日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001129.html ○新たな「住生活基本計画（全国計画）」の閣議決定　今後10年の住宅政策の指針となる、新たな「住生活基本計画（全国計画）」　（計画期間：令和８年度～令和17年度）が、令和８年３月27日、閣議決定さ　れました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000244.html ○「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」の閣議決定　一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、国　が管理する区間（指定区間）を指定する「一般国道の指定区間を指定する政　令の一部を改正する政令」が、令和８年３月19日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002068.html ○「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定　ドライバーの負担軽減を図りつつ物流を維持するため、一つの長距離輸送を　複数のドライバーで分担する「中継輸送」を推進することを内容とした「物　資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案」が、令和８年３月　６日、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000351.html ○指定公共機関を指定する内閣府告示の改正　令和８年３月13日、指定公共機関を指定する内閣府告示「災害対策基本法第　二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件」を改正　し、日本航空株式会社・全日本空輸株式会社を新たに指定公共機関として指　定したことを発表しました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/pdf/260313_siryo.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○茨城県では、令和５年台風第13号で甚大な浸水被害が発生した関根川・里根　川について、河川整備計画の変更を検討してきました。このたび、両水系の　河川整備計画（変更原案）を作成しましたので、河川法第16条の２第４項に　基づき、地域の皆様からご意見を募集します。　※詳細は　https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kasen/keikaku/seibikeikaku.html ○千葉県では、交通安全対策基本法第25条に基づき、本県の陸上交通に関する　総合的な大綱である「千葉県交通安全計画」を策定し、「交通安全県ちば」　の確立を目指して取り組んでいます。このたび、国の「第12次交通安全基本　計画（案）」を踏まえ、令和８年度から12年度までを計画期間とする「第12 　次千葉県交通安全計画（案）」を取りまとめたため、県民の皆様から意見を　募集します。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/iken/2025/12ji-kouan.html ○静岡県では、国土強靱化基本法第13条に基づき、県における国土強靱化施策　の推進に関する基本計画である国土強靱化地域計画を策定し、施策を総合的　かつ計画的に進めるため、静岡県国土強靱化推進本部を設置しています。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/bosaikeikaku/kokudokyojin/100 3629/1029872.html ○愛知県では、浜松湖西豊橋道路の都市計画決定に向けて都市計画原案を作成　し、令和８年２月３日から17日まで閲覧及び公述人募集を行った結果、４名　を公述人に決定しました。これを受け、都市計画法第16条第１項に基づき、　東三河都市計画道路１・４・３号浜松湖西豊橋道路等の都市計画原案に関す　る公聴会を開催します。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi/20260301hkt.html ○三重県では、このたび、ナショナルサイクルルートに指定されている太平洋　岸自転車道のPRと観光誘客を目的に、フォトスポットとして利用できるモニ　ュメントを設置しました。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0039300108.htm ○三重県では、令和６年度に開始した道路美化ボランティア等企業寄附制度に　おいて、制度開始後初めて、令和７年度に計７社から総額114万円の寄附を　いただきました。令和８年度以降も、本制度の趣旨に賛同する企業・団体か　ら寄附を募り、道路の維持管理費用に活用します。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037900068.htm ○和歌山県では、国の「海岸保全基本方針」に基づき、紀州灘沿岸の総合的な　海岸保全を進めるため「紀州灘沿岸海岸保全基本計画」を策定しています。　令和２年11月の国方針改正を受け、平成14年10月策定の同計画を変更しまし　た。　※詳細は　https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/082500/kaigan/kisyuu_kaigan.html ○大分県では、地域課題の解決や新産業の創出を目的に、空飛ぶクルマをはじ　めとする次世代空モビリティの活用を検討しています。このたび、空飛ぶク　ルマの社会実装を見据えた取組を推進するため、株式会社AirXと令和８年２　月26日に協定を締結しました。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/advancedairmobility0226.html ○沖縄県では、首里城正殿の完成を復興の大きな節目と捉え、正殿の復元にと　どまらず、首里城に象徴される沖縄の歴史・文化を含めた「沖縄の魅力」を　国内外に発信し、その価値を高めながら次世代へ継承するため、「首里城正　殿完成記念事業」を実施します。歴史や伝統の継承と未来への発展への期待　を共有し、多くの人々が感動・共感できる事業を目指します。　※詳細は https://www.pref.okinawa.lg.jp/machizukuri/toshi/1012859/1012880/1038672.htm l ○埼玉県下水道局では、下水道管路に起因する陥没事故の再発防止に向け、管　路の点検・調査から補修・管理までの維持管理プロセス全体の最適化を目的　とした共同研究を、全国に先駆けて実施します。このため、ＤＸ技術（ドロ　ーン、ＡＩ、ＧＩＳ等）や補修技術を有する事業者と共同研究協定を締結し　ます。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news20260303.html ○東京都では、踏切渋滞の解消や鉄道で分断された街の一体化を図るため、連　続立体交差事業を推進しています。西武新宿線、国分寺線及び西武園線（東　村山駅付近）連続立体交差事業では、令和７年６月29日に新宿線下り線を高　架化し、踏切遮断時間の減少や渋滞緩和等の効果が得られました。今後も国　分寺線、西武園線及び新宿線上り線の早期高架化に向け工事を進めます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026030527 ○国と東京都は、大規模洪水や首都直下地震等に備えた防災まちづくりを推進　するため、令和２年12月に策定した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」　の改定案を取りまとめ、公表しました。今後、ビジョン改定に向けて広く意　見を募集します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026030401 ○東京都では、平成19年８月８日の東京大気汚染訴訟の和解に基づき設置した　「東京地域の道路交通環境改善に関する連絡会」の第17回会合を開催します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026030406 ○福井県では、誰もが安心して暮らし、外出し、施設を利用できる地域社会の　実現に向け、日常の外出や建物利用、情報取得の場面で感じる不便さ（バリ　ア）や必要な配慮を把握するため、県民アンケートを実施します。得られた　意見は、今後のバリアフリー施策や福祉のまちづくりの参考とします。　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/shougai/fukushi-chousa.html ○山梨県では、次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、令　和８年３月11日に甲斐市の双葉ヘリポートでヘリコプターを用いた実証実験　を実施します。本実験では、ヘリコプターで航路をシミュレーションし、県　の地域特性に応じた有用性や実現可能性等を検証します。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/linear-jks/2603.html ○山梨県では、交通安全対策基本法第25条に基づき、交通安全施策を総合的か　つ計画的に推進するため、「第12次山梨県交通安全計画」（素案）を取りま　とめました。計画作成に当たり、県民の皆様から広く意見を募集します。寄　せられたご意見は計画作成の参考とし、その概要も後日公表する予定です。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/release/shokuhin-st/0703.html ○愛知県では、2016年度から自動運転の実証実験を重ね、技術向上やビジネス　モデル構築、社会的受容性の醸成に取り組んできました。このたび、県が提　案した知多半島道路等における自動運転高速バスの実用化に向けた取組が、　デジタル庁の「自動運転社会実装　先行的事業化地域事業」に選定されまし　た。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/jidounten/express-bus-digital.html ○愛知県では、土砂災害防止法に基づき基礎調査を実施し、その結果に基づい　て土砂災害警戒区域等を指定しています。このたび、岡崎市内23箇所を土砂　災害警戒区域に指定し、このうち21箇所を土砂災害特別警戒区域に指定しま　す。また、指定要件が消失した岡崎市内１箇所の指定を解除します。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/sabo/kohyo080306.html ○島根県では、三瓶ダムにおける電力料金の縮減と「2050年温室効果ガス排出　実質ゼロ」への貢献を図るため、民間の資金や経営・技術力を活用し、管理　用水力発電設備の整備・維持管理・運営を効率的かつ効果的に進めます。こ　のため、「三瓶ダム管理用水力発電所整備・運営事業」を実施する民間事業　者を公募します。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/kasen/dam/sanbedamkanriyouhatudensyominkankat uyou/ ○広島県では、家庭で非常用持出品や備蓄品等を準備し、災害への備えを進め　るきっかけとしていただくため、「みんなで減災」備えるフェアを開催しま　す。県内のスーパーやホームセンター等の協力により防災グッズを紹介し、　家庭の備えの点検と不足品の準備を呼びかけます。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/249/sonaerufair.html ○佐賀県では、唐津市沖を対象に、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事　業の誘致を検討しています。このたび、本取組への理解と関心を深めていた　だくため、プロモーションムービーを制作しましたのでお知らせします。是　非ご視聴ください。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003118364/index.html ○茨城県では、「茨城県国土強靱化計画」の改定案に対する意見募集結果を公　表しています。寄せられた意見の概要及び県の考え方を示したものであり、　国土強靱化施策の見直しにおける住民意見の反映状況が示されています。　※詳細は https://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/bousaikiki/kiki/kokudokyojin/kokudoky ojinkakaiteiiken.htm ○埼玉県では、第５回埼玉県住宅政策懇話会の開催を公表しています。埼玉県　住生活基本計画の見直しに向け、単身高齢者への対応、住宅セーフティネッ　トの更なる充実、空き家を含む中古住宅市場の活性化等を議論するものです。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/news/page/news2026031001.html ○群馬県では、第210回群馬県都市計画審議会の開催を公表しています。都市　計画区域区分及び都市計画道路の決定・変更等を審議するものであり、高崎　都市計画道路の幅員変更も議案として示されています。　※詳細は　https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/747304.html ○栃木県では、県道宇都宮栃木線・淀橋南交差点における交通渋滞緩和に向け　た社会実験の実施を公表しています。国道121号東進の路面標示変更及び信　号表示・サイクルの変更を行うものです。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/h04/houdou/yodobashiminamishakaijikken.html ○栃木県では、第３回とちぎ地域防災人材育成・活躍検討委員会の開催を公表　しています。地域防災の担い手となる人材の計画的な育成等について検討し、　「とちぎの地域防災人材育成・活躍支援の方向性（案）」を議題とするもの　です。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/l01/houdou/jinzai3.html ○岐阜県では、岐阜圏域のまちづくりの検討状況に係る資料を公表しています。　県都岐阜市を中心としたまちづくりについて、県としての一定の方向性を取　りまとめるとともに、新たな交通システムの導入検討を進めています。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/453024.html ○三重県では、令和７年度第６回三重県河川整備計画流域委員会の開催を公表　しています。二級河川三渡川水系の今後の川づくりの内容を示す河川整備計　画の策定に当たり、学識経験者から意見を聴取するものです。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/SINGI/m0135800038.htm ○福岡県では、災害時にも活用できるコンテナトイレを県として初めて設置す　ると公表しています。道の駅「みやま」に設置し、太陽光パネルと水循環処　理システムを備え、電源と上下水道に接続せずに使用できるものです。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/miyamacontainer.html ○福岡県では、「令和７年度第３回福岡県地域公共交通運転手確保等実行委員　会」の開催を公表しています。バス及びタクシーの運転手不足を踏まえ、地　域公共交通の維持・確保に向けた対策や運転手確保事業等について協議する　ものです。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/r7dai3kaijikkouiinnkai.html ○長野県では、県営水力発電所を活用した「非常時マイクログリッド」の実証　試験を公表しています。大鹿村、中部電力パワーグリッド、県企業局の３者　協働により、停電時に地域内の水力発電所から直接電力を供給する流れを検　証するもので、全国の公営電気では初の公開実証としています。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/happyou/260316press.html ○長崎県では、「第12次長崎県交通安全計画（素案）」に対するパブリックコ　メントを実施しています。令和８年度から令和12年度までの５年間を計画期　間とする交通安全施策の方向性について、県民から広く意見を募るものであ　り、交通安全政策の形成過程を示す動きとして注目されます。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/public-comments/39534.html ○滋賀県では、「滋賀県汚水処理施設整備構想2026（原案）」に対して提出さ　れた意見と、それに対する県の考え方を公表しています。10名・団体から27 　件の意見が寄せられ、原案の修正内容も併せて示されており、下水道、集落　排水、浄化槽を含む汚水処理の将来構想見直しの動向がうかがえます。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349290.html ○滋賀県では、国道１号栗東水口道路Ⅰ及び主要地方道大津能登川長浜線（馬　場・上砥山工区）の整備効果を公表しています。令和７年８月の全線開通を　受けて、開通後の主な効果を取りまとめたものであり、道路整備の成果を整　理し、事業効果を分かりやすく示す事例として活用できます。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/349340.html ○青森県では、橋梁長寿命化修繕計画のページを更新し、「青森県橋梁アセッ　トマネジメント年次レポートＲＧ」及び最新の事業計画一覧表を掲載してい　ます。橋梁維持管理や長寿命化修繕の進捗を把握するための基礎資料であり、　点検・補修・更新の計画管理に関わる実務で参考となる情報です。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/doro/kyouryou-asset-5.html ○長野県では、「長野県安全で安心なまちづくり指針」を策定しました。道路、　公園、駐車場、住宅地、商業施設、中山間地等のエリア別対策に加え、特殊　詐欺対策や防犯カメラの設置・運用に関する考え方も示しており、防犯の視　点から公共空間や地域環境を見直す取組として注目されます。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/happyou/20260318press.html ○福岡県では、建設業の更なる「働き方改革」を推進するため、九州・沖縄ブ　ロックの新たな取組目標を設定したと公表しています。週休２日や気候を踏　まえた多様な働き方の支援を新たに加え、デジタル技術活用や魅力発信の取　組も継続するとしており、担い手確保に向けた発注者側の対応として注目さ　れます。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/20260318gouijiko.html ○三重県では、二級河川江川水系河川整備計画（原案）に対する意見募集を開　始しています。伊勢市を流域とする江川水系について、今後おおむね30年間　の川づくりの内容を示す計画原案を作成し、県民の意見を募集するものであ　り、河川整備計画の策定過程に住民意見を反映する取組です。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035700103.htm ○千葉県では、二級水系における流域治水プロジェクトの新規策定及び取組状　況のフォローアップを公表しています。村田川水系で新たに流域治水プロジ　ェクトを策定するとともに、策定済み10水系の取組状況を取りまとめたもの　であり、流域治水の進捗管理や関係機関の連携状況を把握する動きとして注　目されます。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/press/2025/20260323-ryupro.html ○神奈川県では、東京都市圏物資流動調査の結果を踏まえ、「物流からみた新　たな地域・都市づくりに向けて」を公表しています。「物流まちづくり」を　定義し、その方向性を示す３つの柱による提案に加え、データ活用編、地区　物流対策実践編、シミュレーションモデル構築編からなるガイダンスを示し　たものです。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/prs/r8380010.html ○神奈川県では、災害時に深刻化するトイレ問題への対応として、「トイレカ　ー」を10台導入したと公表しています。通常仕様５台とユニバーサル仕様５　台で構成し、汚水タンクや車載バッテリーを備えて到着後すぐに利用できる　としており、避難生活環境の改善と災害対応力強化の取組として注目されま　す。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/prs/r9241175.html ○山口県では、広島県・鳥取県との共同運用による「山口県総合防災情報シス　テム」の導入及び「山口県防災Web」の利用開始を公表しています。令和８　年４月から新システムへ移行し、県民向け防災情報サイトをより便利にする　ものであり、防災情報の発信基盤強化の動きとして注目されます。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/340875.html ○山口県では、その他中小河川の洪水浸水想定区域等の指定・公表を行ってい　ます。令和３年の水防法改正で追加対象となった450河川のうち233河川につ　いて、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表するものであり、　今回の指定により県管理河川全てで指定が完了したとしています。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/340365.html ○千葉県では、千葉県耐震改修促進計画の改定を公表しています。国の基本方　針の見直し及び県内の耐震化進捗を踏まえ、住宅は令和17年度、建築物は令　和12年度に向けた新たな耐震化目標を設定したものであり、建築物耐震化施　策の見直し動向として確認しておきたい内容です。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kenchiku/press/2025/keikaku-kaitei.html ○大分県では、「山国川中上流域」において特定都市河川及び特定都市河川流　域の指定を行ったと公表しています。県内で初めての指定であり、流域治水　を推進し、水害に強いまちづくりを進める取組です。指定日は令和８年３月　24日で、関係自治体等による確認式も行われています。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/yamakunigawa-tokuteitosikasensitei. html ○大分県では、一級河川大分川水系芹川について、都市・地域再生等利用区域　の指定を公表しています。竹田市の要望を受け、河川管理者が令和８年３月　25日に指定したものであり、河川空間のオープン化により民間事業者等の営　業活動を可能とする取組として、河川空間の利活用を進める事例として注目　されます。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/serikawa-open.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「二地域居住の中長期的な課題解決に向け先導的な取組」への支援　国土交通省では、二地域居住先導的プロジェクト実装事業（令和７年度補正　予算）１次公募として、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出　・拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住における　中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組９件を採択し、交付決定を行い　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000182.html ○「山国川水系山国川等を特定都市河川」に指定　国土交通省では、流域治水の本格的な実践に向けて、流域治水関連法の中核　をなす特定都市河川浸水被害対策法第３条第１項等に基づき、令和８年３月　24日、山国川水系山国川等の計10河川（大分県）を、特定都市河川に指定し　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000270.html ○「国土交通データプラットフォームの新バージョン」のリリース　国土交通省では、国土交通データプラットフォームの新バージョンをリリー　スし、P21形式及びJ-LandXML形式のプレビュー機能の拡充を行うとともに、　AI活用の試行や、SIPと連携した実証調査によるデータ連携・データ利活用　の成果を公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001316.html ○「建設用３Ｄプリンタによる造形物の出来形及び品質の確認に関する参考資　料(案)」の策定　国土交通省では、セメント系材料を用いた建設用３Ｄプリンタの適用事例が　国土交通省直轄土木工事においても増えつつあるため、監督職員等が造形物　の出来形及び品質を確認するための基本的な考え方等を整理しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001309.html ○「簡易型河川監視カメラ・危機管理型水位計の仕様・手引き」の整備　危機管理型水位計と簡易型河川監視カメラについて、それぞれの機器仕様書　（標準案）と手引き（案）を作成・改定しました。今後、これに基づき設置　・更新する機器については、これまでよりも機能強化（[１]夜間視認性の向　上：カメラ、[２]観測精度の向上：水位計、[３]サイバーセキュリティの向　上：主にカメラ）が図られます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001345.html ○「水災における緊急安全確保に資する効果的な情報提供に関する検討会」の　とりまとめを公表　国土交通省では、令和７年12月に設置した「水災における緊急安全確保に資　　する効果的な情報提供に関する検討会」において、「氾濫・決壊・漏水等の　通報に係る運用のあり方」を策定しましたので、公表します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000288.html ○国土交通省発足25周年を迎えて　国土交通省では、令和８年１月に国土交通省発足25周年を迎えたことを踏ま　　え「MLIT　Road　25」特設ページにおいて、新たに、国土交通省の政策動向等　　を幅広くご紹介しております。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000299.html ○「入札契約適正化キャラバンの実施結果」の公表　国土交通省では、入札契約の改善の加速化のため、各地方整備局等において、　取組が遅れている管内市区町村に対し、直接、個別訪問等による働きかけを　実施しています。令和７年度は週休２日工事の実施を重点テーマに、都道府　県と連携のうえ、全国116の市区町村に直接訪問等を行い、フォローアップ　を実施した結果、働きかけの対象となった全ての団体において、令和７年度　または令和８年度中の週休２日工事の実施が見込まれる結果となり、本取組　の目的である週休２日工事の導入及び拡大の加速化が図られました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0334.html ○「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）」　の策定　国土交通省では、近年の短時間豪雨の頻発化・激甚化を踏まえ、全国の直轄　地下駐車場における実効性のある浸水対策をめざして、「国管理の地下駐車　場に関する浸水対策ガイドライン（直轄地下駐車場）」を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002059.html ○「道路に関する新たな取組の現地実証実験（社会実験）」の公募開始　国土交通省では、新たな施策の展開と円滑に事業を実施することを目的とす　る現地実証実験（社会実験）を、公募により平成11年度から実施しています。　令和８年度は、脱炭素社会に向けたネットワーク型モビリティ・ハブの構築、　道路空間の時間的・空間的な役割分担による有効活用、ペロブスカイト太陽　電池の活用、ネイチャーポジティブの新規施策等、道路局が指定するテーマ　に基づく社会実験を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002056.html ○「SUWASHINまちづくりファンド」の設立　国土交通省では、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じて支援を行う「　SUWASHINまちづくりファンド有限責任事業組合（SUWASHINまちづくりファン　ド）」の設立を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000511.html ○「地下空間を活用した治水施設事例集」の公開　国土交通省では、「浸水被害軽減に向けた地下空間活用のあり方」に関する　提言を踏まえ、河川の地下空間の縦断方向の活用、他事業連携の推進、河川　区域以外の施設とのネットワーク化に資する資料として「浸水被害軽減に向　けた地下空間を活用した治水施設事例集」を公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000263.html ○「全国で24名のTEC-FORCE予備隊員」の登録　国土交通省では、令和８年３月１日付で全国計24名の「TEC-FORCE　予備隊員」　を登録しました。今回登録された者を、災害発生時に必要に応じて被災地等　に派遣することで、被災地方公共団体への支援体制を強化します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000312.html ○「避難情報に関するガイドライン」の改定　内閣府では、令和８年５月下旬頃から新たな防災気象情報の運用が開始され　ることにあわせ、「避難情報に関するガイドライン」の改定を行いました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/pdf/260317_siryo1.pdf ○「防災推進国民大会2026　出展者公募の御案内」の公表　防災推進国民大会（通称　ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学　官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級　の防災イベントです。令和８年３月17日、ぼうさいこくたい公式ホームペー　ジ（URL:https://bosai-kokutai.jp/2026/）に「出展者公募の御案内」を公　表しました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/pdf/260317_siryo.pdf ○「国土強靱化地域計画ガイドライン」の改定　内閣官房国土強靱化推進室では、国土強靱化推進会議の議論や第１次国土強　靱化実施中期計画の内容等を踏まえ、国土強靭化地域計画ガイドラインを改　定しました。　※詳細は　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/tiiki.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月１日（水）～４月15日（水）　　〈筆記試験〉７月19日（日）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月20日（月・祝）　総合技術監理部門を除く技術部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目　　〈口頭試験〉令和８年12月上旬～令和９年１月中旬のうちのあらかじめ受　　　　　　　　験者に通知する日　※詳細は（公社）日本技術士会　　https://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月１日（水）午前10時～４月14日（火）午後４時（ネット）　　〈学科試験〉７月26日（日）　　〈設計製図〉10月11日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉４月１日（火）午前10時～４月14日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験（二級）〉７月５日（日）　　〈設計製図（二級　）〉９月13日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月26日（日）　　〈設計製図（木造）〉10月11日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　https://www.jaeic.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○受験の申し込みについて　令和８年度公共工事品質確保技術者資格試験の応募要項を、４月下旬に本協　会ＨＰにて公表いたします。 ○登録更新の申し込みについて　令和８年度は、令和５年度（2023年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和６年度（2024年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。有効期限の表記は令和９年３月31日です。更新を希望される　場合は、更新講習を受講していただく必要があります。詳細については、４　月下旬に本協会ＨＰで公表いたします。　なお、令和８年度の更新対象者には、５月中旬から下旬にかけて、登録更新　申請に関するご案内を郵送いたします。　現住所に変更があった方は、必ず「登録事項の変更申請書」（本協会ＨＰよ　りダウンロード）を提出してください。 ○再登録について　令和８年３月31日で資格登録証の有効期限が満了となった方で、未更新の場　合は、令和８年度に更新講習を受講することで再登録することができます。　再登録の対象者には、通常の更新対象者と同様、登録更新申請に関するご案　内を郵送いたします。 ○更新講習受講料の減免について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。　詳細については、本協会ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参　照ください。　　※「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体　https://www.cpd-ccesa.org/ 　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度から、記録登録承認申請の対象期間は、申請日から遡って１年ま　でとなっておりますので、ご留意ください。〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第722回建設技術講習会「災害復旧」寸描　２月18日～20日に開催し、全国から271名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_722/R07_722.html 〇令和８年度　研修事業年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0205.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和７年度改訂版］」が発刊！！　形　式　：　Ａ４判／215頁　価　格　：　定価　2,860円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和８年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　出版に当たり、「日本の自然条件」と「インフラ整備の変遷」については、　編者である大石久和が書き下ろしました。　また、令和６年度改訂版に掲載している事業について、最新の統計値や最　近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。　【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価〇令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞　新規制度　・緊急除石に関する記載を追加　その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆さまへ　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・技術は自ら普及しない　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房技術審議官　小林　賢太郎　氏　・新技術を「使える技術」にするために　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人土木学会　会長　池内　幸司　氏　特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて　　　　～技術・知恵の伝承、公務員技術者のやりがいと魅力向上～　・建設事業にやりがいを持ち、技術と魅力の向上に取り組もう　・若手事務・技術職員がイベントを通してスキル向上　・国家公務員の魅力の伝え方　　　他５編　上徳不徳　日本人の所有感と税収至上主義　技術資格取得のすすめ　災害発生！そのとき　その時何をした？　トピックス　・令和８年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　　　　　　　・より活用しやすい技術基準を目指して　会計検査情報　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－関東－　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆さま　の投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年３月１日現在の加入者は、4,881名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日については、パンフレットをご覧ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640