全建メールマガジンr08_01

「全建メールマガジン」第229号（2026年1月30日配信）【1月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇第６次「社会資本整備重点計画」・第３次「交通政策基本計画」の閣議決定　国民の生活を支える基盤となる社会資本整備と交通政策を戦略的・計画的に　進めるため、社会資本整備重点計画法に基づき、令和12年度までを計画期間　とする新たな社会資本整備重点計画（第６次計画）及び、交通政策基本法に　基づき、令和12年度までを計画期間とする新たな交通政策基本計画（第３次　計画）が１月16日閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000496.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇埼玉県下水道局では、下水道管路に起因する陥没事故の再発防止に向けて、　県の原因究明委員会や国の提言等を踏まえ、点検調査から補修までの管路マ　ネジメント課題を一体的に解決する共同研究を行います。併せて、参画する　事業者等を公募します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news20251225.html 〇埼玉県では、今夏以降、23の県営公園でネーミングライツパートナーを募集　し、選定委員会の選定により14公園の名称と38施設のパートナー及び愛称を　決定しました。本日（2025.12.24）、契約締結式を開催し、18の企業・団体　と契約を締結しました。新たな愛称は令和８年１月１日（※越谷公園は令和　８年４月１日から使用開始）から使用し、ネーミングライツ料は公園の魅力　向上等に活用します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1105/news/page/news2025122401.html 〇長野県では、河川空間のオープン化制度を活用し、快適で賑わいのある水辺　空間づくりを進めています。このたび、制度への理解促進と河川空間の更な　る活用を図るため、「令和７年度河川空間のオープン化セミナー」を開催し　ます。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kasen/happyou/251225press.html 〇岐阜県では、社会インフラと建設産業の役割・魅力を再発見していただくた　め、「ぎふの土木フォト＆動画コンテスト」を開催し、556点の応募があり　ました。このたび受賞作品を決定し、お知らせします。受賞作品は今後、建　設産業の魅力発信に活用します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/470538.html 〇奈良県では、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害警戒区域（イエローゾ　ーン）及び土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定を継続的に行い、　土砂災害リスクの見える化に取り組んでいます。これまで基礎調査後に指定　・公表してきましたが、県民の安全を優先し、基礎調査前の机上抽出箇所も　公表します。　※詳細は　 https://nsa.pref.nara.jp/hodo/content?id=a1DJ30000025mcbMAA¤tPageNumber =2&undefined=undefined&undefined=undefined&undefined=undefined 〇広島県では、東広島市で「令和７年度市町災害対応図上訓練支援」を実施し、　受援計画に係る災害対応訓練として、災害時の受援をテーマに訓練を行いま　した。大規模地震を想定し、応援職員数の見積や応援要請手続を確認し、課　題を検討・共有しました。訓練を通じて受援体制構築の重要性への理解を深　め、今後も市町と連携して対処能力向上に取り組みます。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kikitorikumi/20251212.html 〇徳島県では、子供たちの防災力向上を図るため、水害リスクや防災情報、避　難行動を実践的に学べる小中学生向け教材や指導の手引き等を作成し、小中　学校の防災学習を支援しています。今回は、これらの教材を活用して出前授　業を実施し、徳島県防災エキスパートの協力も得ました。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/7309297/ 〇沖縄県では、持続可能な流域下水道事業の推進に向け、流域下水道へのウォ　ーターＰＰＰ導入を検討しています。令和７年６月３日に西原処理区が最適　とする導入可能性調査結果を公表し、令和７年度から具体的な事業内容の検　討を開始しました。検討に当たり、民間事業者の専門的知見を把握するため、　要求水準書（たたき台）等を配布の上、アンケート形式のマーケットサウン　ディング調査を実施し、意見を求めます。　※詳細は https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/suido/1012453/1012534/1022429/103222 3/1037661.html 〇愛媛県では、石手川で松山市消防団にチェーンソー訓練を実施していただき、　河川の流下に支障となる樹木を効率的・効果的に伐採する取組を行います。　併せて、伐採木を薪として提供できるよう切断し、希望者に無償で提供しま　す。希望者は提供要領を確認の上、令和８年１月30日までに愛媛県河川課へ　申込書を提出してください。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/127631.html 〇大分県では、東九州新幹線や豊予海峡ルート、中九州横断道路等の広域交通　ネットワークの早期実現に向け、国への要望活動や機運醸成に取り組んでい　ます。このたび、地域別の説明会を下記のとおり開催しますので、ご案内し　ます。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/10530/kouikikoutsu-setumeikai.html 〇大分県では、地震等の災害発生直後に必要となる緊急輸送を円滑かつ確実に　行うため、緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しています。詳細は、下記　の「大分県緊急輸送道路ネットワーク計画図」をご覧ください。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/17140/h29kinkyuyusoudouroyo1.html 〇宮崎県では、東日本大震災の津波被害等を踏まえ平成25年２月に県独自の津　波浸水想定を設定し、令和２年２月に一部見直しを行いました。令和７年３　月末の国の想定見直しの公表を受け、県も浸水域と浸水深を示す津波浸水想　定を改めて見直しました。内閣府の断層モデル（ケース４・11）に県独自モ　デルを加え、地形・堤防等や潮位条件を最新データで更新して再計算し、結　果を重ね合わせています。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/bosai/keikaku/20250731185345 .html 〇長野県では、安全な暮らしを支える土木施設への理解と関心を深めていただ　くため、今年度２回目となる親子向けのバスツアー形式の見学会を開催しま　す。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/happyou/260116press.html 〇高知県では、四国の新幹線の早期実現に向け、新幹線の必要性や導入効果に　ついて県民の理解を深め、更なる機運醸成を図るため、「高知の新幹線を考　えるシンポジウム」を開催します。　※詳細は　https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026011400019/ 〇長崎県では、土砂災害防止法に基づき、土砂災害のおそれがある区域を抽出　して「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定を進めてい　ます。今回、指定予定地区について事前に縦覧を行いますので、対象地区に　お住まいの方などは区域の確認をお願いします。特別警戒区域では、一定の　開発行為の制限や建築物の構造規制が適用されます。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/768356.html 〇鹿児島県では、河川空間を地域資源として活用し、個性ある地域づくりや観　光の稼ぐ力の向上を地域・民間事業者等と連携して推進するため、河川空間　利活用の認知度不足、治水安全性の確保、キーパーソンの発掘といった課題　の解決に向けて検討を行います。今年度は、鹿児島市を流れる甲突川をモデ　ルに、オープン化に向けた組織体制の検討や社会実験の検討・実施等に取り　組みます。　※詳細は　https://www.pref.kagoshima.jp/ah07/kasen/r7renovation.html 〇秋田県では、優れた自主防災組織を表彰し活動を広く紹介することで、組織　の充実・強化と地域防災力の向上を図るため、平成25年度から「秋田県優良　自主防災組織表彰」を実施しています。令和７年度は２団体を受賞団体に決　定し、表彰式を開催します。併せて、リーダー等の専門知識・実務能力の向　上を目的にスキルアップ研修会を開催し、受賞団体の取組発表や秋田県防災　士会による地区防災計画作成の講義・演習を行います。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93438 〇東京都交通局では、自動運転の実装に向け、既存のバス路線の一部を運行ル　ートとして大型バスによる実証実験を行います。特設ホームページから予約　の上、無料で乗車できますので、この機会に自動運転バスを体験できます。　実証実験は自動運転レベル２（運転手が乗車し、状況に応じて手動運転）で　実施します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/01/2026012306 〇愛知県では、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの早期社会実　装と、陸モビリティとの同時制御による「愛知モデル」の構築、基幹産業化　を目指し、「空と道がつながる愛知モデル2030」プロジェクトを推進してい　ます。このたび第６回会合を開催し、需要創出と供給力強化の２本柱を軸に、　中間進捗報告を行う予定です。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/press-release/nextgeneration-airmobility/soramichi 2026-pt6.html 〇熊本県は、令和３年３月に県全域の地域公共交通のマスタープランとして「　熊本県地域公共交通計画」を策定し、持続可能な幹線公共交通ネットワーク　の構築等に取り組んできました。一方で、利用者減少に伴う事業者の経営悪　化により減便・廃止が進み、サービス低下と利用減少の悪循環が生じていま　す。このため、従来のあり方を抜本的に見直し、県民・行政が主体的に参画　して供給力・利便性向上を図る新計画の素案を作成し、パブリック・コメン　トを実施します。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/25/83034.html 〇熊本県では、佐敷川の今後おおむね30年間の整備目標や具体的な整備内容等　を示す「佐敷川水系河川整備計画」の原案を公表しました。計画策定に当た　り、地域の皆様からご意見を募集します。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/105/252401.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「TEC-FORCEの新たなロゴマークデザイン」の決定　国土交通省では、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の増強と多様な主体との　更なる連携強化の取組の一環として、現行のTEC-FORCEロゴマークのデザイン　を刷新します。　今後、TEC-FORCE（予備隊員含む）・TEC-FORCEパートナー・TEC-FORCEアドバ　イザーと同一のロゴを用いて、TEC-FORCEに関連する様々な活動で使用してい　きます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000338.html 〇「地方公共団体から官民連携事業の活用ニーズの提案」の募集　国土交通省では、地方公共団体が抱えるインフラ老朽化、遊休施設の利活用、　カーボンニュートラルの推進といった深刻な課題に対し、民間事業者の提案　による解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施いたしま　す。本事業の実施に当たり、地方公共団体からの活用ニーズに関する提案を　募集いたします。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000288.html 〇「令和７年度　かわまち大賞」の決定　国土交通省では、河川空間とまち空間の融合が図られた、良好な水辺空間の　形成を目的とした「かわまちづくり」を推進しています。このたび、有識者　による審査委員会の審査を経て、令和７年度『かわまち大賞』として決定し　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000284.html 〇「第９回　インフラメンテナンス大賞」受賞者の決定　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業　省、環境省、防衛省とともに、「インフラメンテナンス大賞」の内閣総理大　臣賞及び各省大臣賞等の計44件の受賞者を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000374.html 〇「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定　国土交通省では、2030年度までに「グリーンインフラの活用が当たり前の社　会」を実現するため、グリーンインフラの更なる実装に向けた全体の方向性　を整理し、「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000369.html 〇令和11年度に向けた「第三次・全国統一指標（令和７年度～）」の目標等を　決定　国土交通省では、改正品確法の理念を現場で実現するため、令和７年６月に　「第三次・全国統一指標」を決定したところですが、今般、全国の地域ブロ　ック発注者協議会において、指標の基準値・目標値を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001285.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報〇来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『建築施工管理技士（１級）』／『電気工事施工管理技士（１級）』　〈受付期間〉令和８年２月13日（金）～２月27日（金）　〈試験日〉（第一次検定）電気工事７月12日（日）　　　　　　　　　　　　　建築　　７月19日（日）　　　　　　（第二次検定）　　　　10月18日（日）　（一財）建設業振興基金　https://www.fcip-shiken.jp/topics/2024/12/11/-pdf.html 　　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉令和８年２月２日（月）～２月20日（金）　〈試験日〉　令和８年６月28日（日）　　（一社）日本道路建設業協会　https://www.dohkenkyo.or.jp/pavement/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください〇技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html 〇技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和７年度公共工事品質確保技術者資格試験に合格された方へ、現在登録申　請を受け付けております。　品確技術者になるためには、登録手続きが必要です。未登録の方は、お送り　した通知をご確認の上、登録手続きをお願いいたします。〇令和８年度は、令和５年度（2023年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和６年度（2024年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和９年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。詳　細については、４月下旬に本協会ＨＰで公表いたします。なお、令和８年度　の更新対象者には、５月中旬から下旬に、登録更新申請のご案内を郵送いた　します。〇更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL:hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度〇令和７年度より、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、申請日から過　去１年までとなりましたのでご注意ください。〇本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ 〇利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL:zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL:zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス〇全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL:　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業〇第719回建設技術講習会「工事積算（土木・建築）の動向とi-Constructionの　取組」寸描　12月10日～12日に開催し、全国から356名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_719/R07_719.html 〇令和８年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_1226.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL:kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。〇令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加〇「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正）〇「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。〇「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。〇本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL:kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　・北海道の優位性と地域戦略　　　　　　　　北海道知事　鈴木　直道　氏　・持続可能なインフラメンテナンスとは　　　　大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻　教授　貝戸　清之　氏　特集　インフラの戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～　・人手不足時代のインフラメンテナンス　・道路維持管理業務へのDX導入促進に向けた取組　・群馬県橋梁点検要領における電磁波法導入と長寿命化戦略　　　他４編　上徳不徳　インフラの認識と報道の世界との格差　諸外国のインフラ情報　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　諦めない者だけが掴む　一級建築士試験体験記　学ぶ・つなぐ・広げる　津波・高潮に特化した防災啓発施設　災害発生！そのとき　海から被災地への支援　あーきてくと通信　エリアマネジメント×空き家再生　トピックス　・「流域デジタルテストベッド」の試験利用開始　　　　　　　・道路管理者が協働して脱炭素化を推進する枠組みの始動　ひろば　・中部横断自動車道（静岡～山梨間）の整備効果　　　　　・横川流域の「特定都市河川」指定　　　　　・第716回建設技術講習会に参加して（埼玉県さいたま市）　後輩技術者に向けたメッセージ　技術者の誇りと使命　会計検査情報　地区連の頁－中部－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等〇月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html 〇月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL:kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度〇本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。　〇「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL:kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！〇会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL:kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞〇この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和８年１月１日現在の加入者は、4,841名となっています。　　　　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。〇申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL:kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL:kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640