全建メールマガジンr07_12

「全建メールマガジン」第228号（2025年12月26日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「航空法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等」の公布　令和７年６月に公布された「航空法等の一部を改正する法律」の施行に際し、　滑走路の安全確保等に関する省令が公布されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000301.html ○「令和７年度国土交通省関係補正予算」の概要　令和７年度国土交通省関係補正予算は、「「強い経済」を実現する総合経済　対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、取り組む施策として掲げら　れた「Ⅰ．生活の安全保障・物価高への対応」、「Ⅱ．危機管理投資・成長　投資による強い経済の実現」、「Ⅲ．防衛力と外交力の強化」の三つの柱の　実施に必要な経費が計上されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000297.html ○「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」第　３次提言の金子大臣への手交　令和７年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた「下水道等に　起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」では、第３次提　言をとりまとめ、令和７年12月１日に金子国土交通大臣へ手交しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000693.html ○「道路法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定　令和６年度の固定資産税評価額の評価替え等を踏まえ、指定区間内の国道に　係る占用料の額を改定する改正を行う「道路法施行令の一部を改正する政令」　が、12月23日（火）、閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002032.html ○令和８年度政府予算案の閣議決定　12月26日（金）、令和８年度政府予算案が閣議決定されました。国土交通省　関係予算としては、一般会計に６兆749億円が計上されており、「国民の安　全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくり　と持続可能で活力ある国づくり」の３本柱に、令和７年度補正予算とあわせ　て切れ目なく取組を進めていくこととされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003368.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇岩手県では、県土整備部優良建設関連業務表彰を実施します。　岩手県では、令和６年度に完了した建設関連業務のうち、業務成績が優秀で　他の模範となる業務を履行した受注者及び管理技術者等を対象に、令和７年　度の表彰業務を決定しました。本制度は、建設関連業務の技術向上を通じて　公共工事の品質確保を図ることを目的に平成27年度に創設され、今回で11回　目となります。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1017634/1017642/1 092024.html 〇埼玉県では、県管理ダムにネーミングライツ制度を導入します。　埼玉県では、治水及び利水を目的として管理している合角ダム、有間ダム、　権現堂調節池を対象に、維持管理に活用する新たな財源確保を目的としてネ　ーミングライツ制度を導入します。令和７年11月20日から、愛称の命名権者　となるネーミングライツパートナーを募集します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1008/news/page/news2025112001.html 〇東京都では、大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施します。　東京都では、内閣官房と共催し、首都圏における大規模インフラ障害をテー　マとした机上演習を実施します。自然災害に起因しない大規模停電を想定し、　付随して生じ得る被害や対応について、政府、自治体、インフラ事業者等が　整理・共有し、連携強化を図ります。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025111914 〇熊本県では、流域下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入を検討しています。　熊本県では、人口減少や技術職員の確保、施設老朽化への対応等を踏まえ、　効率的かつ持続可能な事業運営を目的として、官民連携手法であるウォータ　ーＰＰＰの導入可能性を検討しています。検討に当たり、民間事業者の参入　意向等を把握するため、市場調査を実施します。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/104/224149.html 〇岩手県では、建設業の魅力を伝える動画を公開しています。　岩手県では、令和７年10月30日に開催されたいわて建設業みらいフォーラム　2025で放映したオープニングムービーを、YouTubeで公開しています。　県内建設企業で活躍する従業員が出演し、建設業や地元で働く魅力を紹介し　ています。　※詳細は　https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kensetsu/shingijutsu/1092416.html 〇岩手県では、流域治水をテーマとしたシンポジウムを開催します。　岩手県では、平成28年台風第10号災害を踏まえた岩泉町の河川改修事業が完　了したことを受け、流域の関係者が協働する流域治水の取組を更に深化させ　ることを目的として、県内初となる流域治水シンポジウムを開催します。企　業や住民が水災害を自分事として捉える契機とします。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kasensabou/kasen/oshirase/1092194.html 〇岩手県では、県土整備部の情報をＳＮＳ形式で発信しています。　岩手県では、県土整備部に関する施策や取組の旬の話題を、ＳＮＳ形式によ　りタイムリーかつ幅広く発信しています。県民にとって分かりやすい情報提　供を行い、県土整備行政への理解促進を図ります。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kendoseibi/news/1083528/1087606/index. html 〇千葉県では、技術職員用作業服を刷新しました。　千葉県では、快適な職場環境の形成及び技術職のイメージアップを目的とし　て、職員に貸与する作業服について、約20年ぶりに機能性及びデザイン性を　一新しました。働きやすさの向上と人材確保につなげます。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/press/2025/workwear.html 〇東京都水道局では、水道ＩＣＴ情報連絡会の技術提案を募集します。　東京都水道局では、水道事業へのＩＣＴ活用を推進するため設立した水道Ｉ　ＣＴ情報連絡会において、来年６月開催予定の第７回会合で発表する技術提　案を募集します。事業体と民間企業の連携を促進します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025112807 〇東京都では、不適切施工に関する調査委員会を設置します。　東京都では、過去に施工された都発注工事において不適切な施工が行われた　との報告を受け、調査委員会を設置しました。事実関係を徹底的に調査し、　適切に対応していくとしています。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/11/2025112512 〇長野県では、水道・下水道事業の基盤強化をテーマとしたシンポジウムを開　催します。　長野県では、水道及び下水道事業の持続可能性確保を目的として、大規模災　害対応、老朽化対策、人材確保等をテーマとしたシンポジウムを開催します。　基盤強化に向けた機運醸成を図ります。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/seikatsuhaisui/happyou/251128press.html 〇三重県では、熊野古道伊勢路の一斉クリーンアップを実施します。　三重県では、熊野古道の保全に対する社会的関心を高めるとともに、愛着を　持つ人を増やすことを目的として、保全団体とボランティアによる熊野古道　　伊勢路一斉クリーンアップ作戦を実施します。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0004900196.htm 〇京都府では、大野ダムが土木遺産に認定されました。　京都府では、公益社団法人土木学会が選奨する土木遺産として大野ダムが認　定されました。認定を記念し、銘板を大野ダム総合管理事務所入口及びクレ　ストゲート建屋前に設置しています。　※詳細は　https://www.pref.kyoto.jp/dam/dobokuisann.html 〇長崎県では、土砂災害警戒区域等の基礎調査結果を公表しました。　長崎県では、土砂災害防止法に基づき実施した基礎調査の結果を公表しまし　た。調査結果は、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定に活用され、詳　細図面は関係機関で確認できます。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/object/kenkaranooshirase/oshirase/760062.html 〇愛知県では、下水道経営ビジョン2035（案）に関する意見募集を行います。　愛知県では、既存計画の中間見直しに合わせ、「あいち下水道経営ビジョン　2035（案）」を取りまとめました。人口減少や脱炭素化、老朽化対策等を踏　まえ、県民意見提出制度により意見を募集します。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/gesuido-vision-iken.html 〇三重県では、東紀州防災ネットワーク推進会議を開催します。　三重県では、南海トラフ地震等に備え、地域主体の防災活動を推進するため、　東紀州防災ネットワーク推進会議を開催します。多様な主体の協働により地　域防災力の向上を図ります。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0006500085.htm 〇島根県では、外国人にも働きやすい建設業を紹介する動画を公開しています。　島根県では、県内建設業の魅力を発信するため、外国人技能者等へのインタ　ビュー動画を制作しました。日本語音声にベトナム語字幕を付け、県公式Yo 　uTubeチャンネルで公開しています。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/taisaku/miryoku/shinensakukatu dou.html 〇島根県では、サイクリング観光の情報発信を行っています。　島根県では、「ご縁サイクルステーション」の紹介やサイクリングマップの　公開等を通じ、サイクリング観光を推進しています。広域連携事業にも参画　し、観光振興を図っています。　※詳細は https://www.pref.shimane.lg.jp/tourism/tourist/kankou/jigyo/cycling/cycling. html 〇徳島県では、吉野川の魅力を伝える体験型講座を開催します。　徳島県では、「恵みの宝庫“吉野川”創造プロジェクト」の一環として、歴　史や文化を学ぶ体験型講座を開催します。下流域の見学や藍染体験を通じ、　吉野川の魅力再発見を図ります。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/kasen/7308998/ 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「ストック効果最大化に取組む地方公共団体等」の支援体制構築　産学官の多様な関係者が参加する「産学官連携インフラ戦略推進プラットフ　ォーム（SPIVE）」では、「分析支援サポーター」を公募し、12名を分析支　援サポーターに選任しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo24_hh_000001_00011.html ○「国土交通省発注の業務委託におけるスライド制度（業務スライド）」の試　行導入　国土交通省では、設計技術者単価の上昇等を踏まえ、建設コンサルタント業　務等の価格転嫁対策を強化するため、令和８年度以降に新規契約する建設コ　ンサルタント業務等からスライド制度（業務スライド）を試行導入します。　※詳細は　　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001269.html ○「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の開始　国土交通省では、建設技能者の処遇改善に取り組む事業者が内外で適切に評　価され、受注機会の確保や就業者に選ばれる環境を整備するため、事業者自　らの取組を宣言する新たな取組を開始します。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0329.html ○「ストック効果分析に関する地方公共団体職員等をはじめとしたインフラ管　理の担当者向け研修」の申込受付開始　「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム（SPIVE）」では、ストッ　ク効果分析に関する研修を全国３箇所で開催します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo24_hh_000001_00012.html ○「防災・減災対策等強化」へ45億円配分　国土交通省では、12月４日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７　年度第３回配分として、国及び地方公共団体が実施する29件の公共事業（河　川・砂防・道路・海上交通・林野）に対し、45億円の予算配分を決定しまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000179.html ○「スマートインターチェンジの新規事業化箇所」の決定　国土交通省では、スマートインターチェンジ４箇所について、12月５日付で　高速道路会社へ事業許可を行いました。あわせて、新たにスマートインター　チェンジ１箇所の準備段階調査に着手することとしました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002019.html ○「名取川水系、菊川水系及び高津川水系の長期計画」の変更　国土交通省では、12月５日、名取川・菊川・高津川水系の河川整備基本方針　の変更を行いました。気候変動に伴う降雨量の増大予測を反映し、あわせて　流域治水の考え方を取り入れた内容に更新しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001335.html ○「公共建築工事積算基準類」の改定　国土交通省では、鉄筋及び型枠の労務費等の内訳の把握が可能な積算単価（　単位施工単価）を導入する等、積算基準類の改定を行いました。本改定内容　は、令和８年１月以降に入札手続きを開始する官庁営繕工事に適用します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen02_hh_000309.html ○「国営備北丘陵公園特定運営事業の「実施方針」」の公表　国土交通省では、国営備北丘陵公園特定運営事業の「実施方針」を公表しま　した。１月より、具体的な実施条件の設定に向けて、民間事業者との対話（　マーケットサウンディング）を実施します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000570.html ○「空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル４」の実用化　国土交通省では、空港グランドハンドリングの生産性向上に向けた実証実験　を官民連携して進めてきたところです。今般、東京国際空港及び成田国際空　港において、自動運転レベル４でのトーイングトラクターを実用化しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000302.html ○「令和７年度国土交通省関係補正予算」の配分　令和７年度国土交通省関係補正予算は、地域の実情や地方公共団体の要望等　をきめ細かく勘案しつつ、特に緊急性が高く早期の効果発現が認められる事　業を重点として、12月17日に配分されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000300.html ○「令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価」の公表　国土交通省は、令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価として、直轄事　業等の新規事業採択時評価及び再評価の結果をとりまとめ、12月17日に公表　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000161.html ○「令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価」の公表（その２）　国土交通省は、令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価として、補助事　業等の新規事業採択時評価及び再評価の結果をとりまとめ、12月18日に公表　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo11_hh_000163.html ○「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」の公表　　内閣府では、12月19日に「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」　及び「首都直下地震モデル・被害想定手法検討会報告書」を公表しました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html ○「NIPPON防災資産」として新たに10件を認定　内閣府及び国土交通省は、地域の被災状況を伝える施設や伝承活動を顕彰す　る「NIPPON防災資産」として、新たに10件を認定しました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/pdf/251217_siryo.pdf ○「令和７年度国土強靱化関係の補正予算」の概要　「第１次国土強靱化実施中期計画」の予算措置を伴う事業について、「「強　い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、　「初年度については令和７年度補正予算から必要かつ十分な額を措置する」　とされたことを踏まえ、経費を計上した。　※詳細は　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r07_hoseiyosan.pdf ○「ダム現場の働き方改革事例集」の公開　国土交通省では、ダム現場の新４Ｋ（給与がよく、休暇が取れ、希望が持て　て、かっこいい）に資する働き方改革の取組事例をまとめた「ダム現場の働　き方改革事例集～ダム建設・ダム管理における新４Ｋ推進～」を公開しまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000260.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度公共工事品質確保技術者資格試験の合格者及び統計情報につきま　　しては、本協会ＨＰにて公表しております。なお、受験者の皆様には、別途　合否通知を送付済みです。　今年度は108名の方が合格されており、現在、資格登録申請を受け付けてお　ります。　　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/bosyuu/bosyuu.html#TOUKEI ○令和７年度の登録更新に関しましては、更新講習（Ｗｅｂ研修）の受講を完　了された方に対し、新しい「資格登録証」の発送を完了いたしました。 ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.comTEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、申請日から過　去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野、木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第721回建設技術講習会「災害に強い安全な国土づくり」　申込みの締切りは１月７日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/721/721.html ○第722回建設技術講習会「災害復旧」　申込みの締切りは１月21日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/722/722.html ○第717回建設技術講習会「上水道行政の課題・下水道行政の課題」寸描　11月５日～７日に開催し、全国から263名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_717/R07_717.html ○第718回建設技術講習会「都市行政の課題・河川行政の課題」寸描　11月26日～27日に開催し、全国から222名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_718/R07_718.html ○実地研修会「平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興」寸描　11月13日～14日に開催し、全国から41名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_hiroshima/R07_hiroshima. html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html ○令和８年度　建設技術講習会年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0729.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正） ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中、小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　巻頭言　・持続可能な公共交通ネットワーク構築に向けた挑戦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡山市長　大森　雅夫　氏　・ＡＩ・３次元デジタルツイン時代のインフラＤＸ　　　東京大学大学院工学系研究科総合研究機構　特任教授　全　　邦釘　氏　特集　公共工事の生産性の向上に向けて～インフラ分野におけるＤＸの推進～　・国土交通省におけるi-Construction2.0とインフラ分野のＤＸの推進　・小規模工事（都市型土木工事）におけるＩＣＴ施工普及の取組　・床版施工におけるＭＲ（複合現実技術・ＡＲ（拡張現実技術）の活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　災害復旧事業の査定事例　諸外国のインフラ情報　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　継続研さんの大切さ　学ぶ・つなぐ・広げる　四国技術事務所でのインフラＤＸ体験　災害発生！そのとき　ＵＡＶを用いた崩壊規模の推定　あーきてくと通信　　　　熊本県防災センター新築工事におけるユニバーサルデザインの取組　トピックス　・官民連携基盤整備推進調査費の制度紹介　　　　　　　・防災対策に関連する港湾法等の改正　ひろば　・大規模災害に備える、九州の道づくり　　　　　・美しい県土づくりＮＥＷＳ　　　　　・流域治水の取組事例岐阜県新五流域総合治水対策プランの改訂　新技術レポート　国道４号　箱堤高架橋上部工工事におけるＤＸの取組　後輩技術者に向けたメッセージ　土木行政を背負って立つ皆さまに　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（150）　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年12月１日現在の加入者は、4,817名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村、玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村、小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640