全建メールマガジンr07_10

「全建メールマガジン」第226号（2025年10月31日配信）【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「道路の脱炭素化の推進に関する基本方針」の公表　国土交通省では、本年４月16日に公布された「道路法等の一部を改正する法　律」の施行に伴い、道路の脱炭素化の推進に関する基本方針（道路脱炭素化　基本方針）を10月１日（水）に策定・公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_002000.html ○「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」　の告示　国土交通省では、港湾法第３条の２に基づき、「港湾の開発、利用及び保全　並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」を変更し、10月１日（水）に　告示しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000309.html ○「港湾法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定　非常災害が発生したとき、港湾に至る船舶の交通を確保することを目的とし　て設けられている緊急確保航路について、伊勢湾における区域等を変更する　ための「港湾法施行令の一部を改正する政令」が、10月14日（火）に閣議決　定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000253.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇東京都は、永年建設業に精励し、業界の発展に尽くし、都民の福祉増進に寄　与した優良建設業者に対して、毎年、優良建設業者東京都知事感謝状を贈呈　しています。　このたび、下記のとおり令和７年度優良建設業者東京都知事感謝状の受賞者　を決定し、贈呈式を行いますのでお知らせします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025100205 〇山梨県では、山梨県民を対象とした、超電導リニアの高速走行を体験いただ　ける「リニアどきどき体験乗車」を実施いたします。　2025年９月26日（金曜日）から2025年10月６日（月曜日）まで参加申込を受　け付けています。応募者多数の場合は、抽選となりますのであらかじめ御了　承ください。　※詳細は https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/linear-jks/0710/2025-02taikenjyousha .html 〇三重県（県土整備部）では、インフラ施設そのものを観光資源として活用す　るインフラツーリズムの取組を推進しています。その一環として、鳥羽市河　内町地内で建設を進めている鳥羽河内ダムの認知度向上と、飲食店との連携　による地域活性化に資する取組として、令和６年10月８日から鳥羽河内ダム　カレーの提供を始めました。　令和７年10月８日に提供開始１周年を迎えるに当たり、「鳥羽河内ダムカレ　ー提供開始１周年記念スタンプラリー」を開催します。概要については下記　のとおりです。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0040100080.htm 〇熊本県（企業局）では、有明工業用水道事業（菊池地域）においてウォータ　ーＰＰＰ導入可能性調査を実施しています。　本事業について民間企業の皆様の参入意欲や参入にあたっての課題等を把握　し、事業スキームの検討を進めるため、ヒアリング調査を実施いたします。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/120/240117.html 〇栃木県（県土整備部）が発注する土木関連業務委託において、３次元モデル　等の試行的な活用方法を定めた「栃木県県土整備部におけるＢＩＭ／ＣＩＭ　適用業務試行要領」を策定し、令和７年10月10日以降に起工する業務から適　用します。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/pref/bimcim/20251010.html 〇埼玉県では、「荒川水系荒川左岸ブロック河川整備計画」の変更手続き（主　な変更内容は一級河川江川の整備内容）を行っています。　この河川整備計画で対象とする荒川水系荒川左岸ブロックには11の一級河川　（県管理）があり、これらの河川の治水、利水、環境等について、目標と実　施に関する事項を定めています。　河川整備計画の作成・変更にあたっては、河川法に基づき、関係住民の意見　を反映させるために必要な措置を講じなければならないとされていることか　ら、県民コメント制度により、県民の皆さまから広く御意見を募集します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/news20251010.html 〇大阪府では、持続可能な地域公共交通を確保するため、新モビリティ導入に　向けた取組を進めており、その一環として、南河内新モビリティプロジェク　トを推進しています。本プロジェクトは、万博会場内において走行している　自動運転バスを万博のレガシーとして、南河内地域で活用する取組で、万博　閉幕後の11月から実証実験を開始することとしています。　本プロジェクトを広く周知するため、この度、大阪・関西万博会場内「フュ　ーチャーライフヴィレッジ」において、以下のとおりブースを出展するとと　もに、ステージでの説明会を実施しますので、お知らせいたします。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130050/prs_50658.html 〇埼玉県では、建設業者の技術力の向上と良質な社会資本の整備を目的として、　県が発注した建設工事のうち、他の模範となる優れた施工を行った企業を毎　年表彰しています。　今回は、令和６年度に完成した工事（請負額1,000　万円以上の工事、工事成　績評定点80点以上の工事）の中から、優秀賞10工事、特別奨励賞10工事を選　出しました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/b1013/news/page/news2025101701.html 〇埼玉県及び（公財）埼玉県下水道公社では、水循環センターの魅力を再発見　し、下水道への理解や関心を深めていただくため、「埼玉の下水道フォトコ　ンテスト」を開催します。このコンテストは平成28年度に初めて開催し、今　回で９回目の開催になります。　今回は、荒川水循環センターで写真撮影会を開催し、撮影した写真をフォト　コンテストに応募することができます。また日没（17時頃）後、巨大な焼却　炉等のライトアップを行い、普段とは違う水循環センターを演出します。　住所、年齢、プロ・アマを問わずどなたでも参加可能です（参加費無料）。　皆様のご参加をお待ちしています。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1501/news/page/news2025101401.html 〇長野県では、職員の減少により下水道事業経験者の技術の継承や災害時の対　応が課題となっています。こうした中、下水道事業の経験が豊富な県、市町　村等の元職員が、現役時代の経験を活かし、下水道事業に係る技術継承や下　水道施設の災害復旧活動を支援するボランティア組織を設立します。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/seikatsuhaisui/happyou/251017press.html 〇愛知県では、この度、公益社団法人日本青年会議所東海地区協議会と「大規　模災害時における物資の調達及び輸送等に関する協定」を締結します。　この協定は、災害時に県の要請に基づき、協議会が食料や毛布等の物資を調　達するとともに避難所等に輸送を行うことにより、被災者支援を図るもので　す。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/jctokai.html 〇愛知県では、毎年11月第２日曜日を「あいち地震防災の日」と定め、防災知　識の普及、防災意識の高揚、家庭における災害対策の推進及び防災ボランテ　ィア活動への理解を促進するため、「あいち防災フェスタ」を2007年から開　催しています。　今年度は、初めて東三河地域で開催します。当日は、防災○×クイズやキャ　ラクターショー等のステージイベントのほか、防災関係団体、企業の防災啓　発ブースや防災車両の展示等様々な催しを実施します。また、地域防災力の　向上に貢献した団体への「防災貢献団体表彰式」を併せて実施します。　　さらに、水消火器による的当てゲームやジャッキアップゲーム等を通じて家　族や友達と楽しみながら防災知識が身に付くイベント「イザ！カエルキャラ　バン！in東三河」や、災害時に役立つペット用防災グッズの紹介等を行う「　ペット防災マルシェ」も同時開催します。お子様から大人の方まで、楽しみ　ながら防災について学べるイベント「あいち防災フェスタ」に是非御来場く　ださい。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/bosai-festa.html 〇滋賀県では、滋賀地域交通ビジョン（Ｒ．６年３月策定）の実現に向け、こ　のアクションプランとなる「滋賀地域交通計画」を令和７年度に策定するこ　とを目標に公論熟議を重ねているところです。　今年度の首長会議や県民等との対話状況を報告するとともに、「滋賀地域交　通計画」に記載する具体的な施策や財源のあり方について、考え方や方針を　議論することを目的に、協議会を開催します。　※詳細は　　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/346753.html 〇大阪府では、「街・川・海にごみのないきれいな大阪」をめざし、川や海の　浮遊ごみ対策に取り組んでいます。その一環として、府内の川や海で、府民　や観光客が参加できる新しい浮遊ごみ回収プログラムを民間主体で継続的な　取組としていくことを目的に、「ミズカラプロジェクト」を実施しています。　このプロジェクトでは、府内河川等において、いかだのようなシティサップ　ボートに乗って浮遊ごみを拾う、親子や若者、観光客等を対象した体験ツア　ー等を順次開催しています。　このたび、サップやカヤック等に乗って、大阪市内を「ロ」の字に巡る水の　回廊一周コース（土佐堀川、木津川、道頓堀川、東横堀川）を浮遊ごみを拾　いながら漕ぎ進める、サップ等の愛好家を対象としたモニターツアーを開　催しますのでお知らせします。スポーツ感覚で陸上のごみ拾いが楽しめる「　スポGOMI」とも連携し、水辺のアクティビティを楽しみながら海洋ごみ問題　への理解を深める特別なツアーとなっていますので、是非ご参加ください。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o120070/prs_51118.html 〇鹿児島県では、昨年度のサウンディング調査で、特に参画意欲が高かった北　ふ頭エリア及びウォーターフロントパークエリアについて、民間事業者の皆　様から広く御意見・御提案をいただき、官民連携事業として実効性・実現性　のある事業手法等の検討や公募要項等の作成等、事業者公募に向けた取組を　進めることとしています。　ついては、民間事業者の皆様との対話等を通じて、事業への参画意向や具体　的な導入機能、望ましい事業手法等について、広く御意見や御提案をいただ　く「鹿児島港本港区エリア（北ふ頭エリア、ウォーターフロントパークエリ　ア）サウンディング調査」を実施します。　※詳細は　https://www.pref.kagoshima.jp/ah15/honkouku_area_r7soundingtyousa.html 〇茨城県では、持続可能な下水道事業を運営していくため、ウォーターＰＰＰ　導入に向けた検討を行っています。　このたび、導入検討や事業者募集に係る各種条件検討のための参考とすべく、　下記のとおりマーケットサウンディング調査を実施することとしましたので、　ご協力よろしくお願いいたします。　※詳細は　https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/gesui/ryuiki/waterpppkentou.html 〇栃木県では、公共工事の進捗管理を行うシステム（栃木県建設業総合管理シ　ステム等）が複数存在し、これらのシステムは開発から15年以上が経過し、　システムの老朽化が進んでいることから、新たな栃木県公共工事管理システ　ム(仮称)の導入を行う予定です。　そこで、システム更新検討の参考とするため、各社システムの対象機能や開　発・運用の概算見積等の情報提供を依頼します。　※詳細は　https://www.pref.tochigi.lg.jp/h02/koujishikkou.html 〇東京都は、歴史的財産である外濠の水質改善を進め、都心で働く人々に癒し　の場を提供するとともに、品格ある景観の形成により地域全体の活性化を図　り、「水の都」東京を甦らせる「外濠（そとぼり）浄化プロジェクト（以下、　本事業）」を進めています。　このたび東京都では、長期の取組となる本事業に対する都民の理解を深め、　より多くの方に外濠に興味・関心を持っていただくため、都庁舎プロジェク　ションマッピング「水の都　江戸・外濠（そとぼり）　City　of　Water:　Edo 　Outer　Moat」の上映、外濠の水辺再生事業に関する都民向け勉強会2025の開　催、外濠の景観を活かした江戸城外濠プロジェクションマッピング2025の上　映を文化の秋11月に実施します。　本イベントを通じて、歴史的財産である外濠の水質改善によって「水の都」　東京を甦らせようという取組を知っていただくとともに、最先端のデジタル　技術と江戸の歴史文化に触れる機会を、是非お楽しみください。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025102213 〇東京都では、道路、公園、河川の損傷や不具合を都民の皆様が簡易に投稿で　きるスマートフォンのアプリ「My　City　Report（以下、「ＭＣＲ」という。　）」を導入し、きめ細かな施設管理に役立てています。　この度、都管理河川について、隅田川・新河岸川・海老取川に加え、新たに　６つの河川で運用を開始します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/10/2025102107 〇静岡県では、「しずおか防災コンソーシアム」と連携し、毎月「ふじのく　に防災学講座」を開催しています。　県民の皆様の多数の御参加をお待ちしています。　※詳細は https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/bosaicenter/104391 8/1047449/1077945.html 〇愛知県は、大規模地震等の災害時に大気汚染、水質汚濁等の状況を迅速に　把握するため、一般社団法人愛知県環境測定分析協会と災害時における化　学物質等の調査に関する協定を締結しています。　この度、同協会と連携して、大規模地震発生後の余震による工場等の被災　に伴う大気汚染を想定し、有害大気汚染物質調査の訓練を実施します。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/kyotei2025kunren.html 〇三重県内にある様々なダムの役割を知っていただくことや、地域の観光振　興を目的として、三重県、国、水資源機構、志摩市、中部電力株式会社、　電源開発株式会社と連携して、それぞれが管理するダムの「ダム印」を配　布します。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0035700095.htm 　------国土交通省報道発表等から-------- ○「NETIS（新技術情報提供システム）」　に新機能を実装　国土交通省では、NETIS　の利便性向上を図るべく、掲載されている「申請情　報」を元にAIにより検索した技術と類似した技術を抽出し、自動的に比較表　を作成する機能を実装しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001249.html ○「第１回下水道管路メンテナンス技術の高度化・実用化推進会議」を開催　国土交通省では、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対　策検討委員会」の第２次提言を踏まえ、管路メンテナンスの高度化に資する　技術の現場実装・普及に向けて、有識者・実務者からなる推進会議を開催し　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000681.html ○「群マネの手引き　Ver.１（群マネ入門超百科）」の公表　国土交通省では、自治体の技術系職員が限られる中で、効率的・効果的にマ　ネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」を　推進するため、「群マネの手引きVer.１（群マネ入門超百科）」を公表しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000365.html ○サウンディング（官民対話）の傍聴を希望する地方公共団体等の募集　地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施するにあたり、民間事業者等と　の対話を希望する案件を全国の地方公共団体から募集し、応募があった中か　ら25件の案件について、「サウンディング（官民対話）」を実施しますので、　サウンディングに参加する民間事業者等（金融機関を含む）ならびにサウン　ディングの傍聴を希望する地方公共団体等を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000280.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月15日（土）に全国９　都市での試験を終了する予定です。合格発表は、12月中旬に本協会ＨＰで公　表いたします。また、受験者には合否通知を送付いたします。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習を受講する方には、受講　案内やテキスト等をお送りし、現在、更新講習のＷｅｂ動画を配信していま　す。受講が完了した際には、必ず所定の受講完了報告を行ってください。　（受講完了報告を行わない場合、新しい「資格登録証」は交付されません。）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Ｗｅｂ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時～　11月17日（月）13時まで ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、申請日から過　去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第719回建設技術講習会「i-Constructionとインフラ分野のＤＸ」　申込みの締切りは11月12日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/719/719.html ○第714回建設技術講習会「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」寸描　９月10日～12日に開催し、全国から253名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_714/R07_714.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html ○令和８年度　建設技術講習会年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0729.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、分　野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨についても　掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日最終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正） ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　・新たな可能性に挑戦できるまちへ　　　　　　宮崎市長　清山　知憲　氏　・地域資源を人の営みの蓄積として伝えていく　　　　　　　　　　　　　　　名城大学理工学部　准教授　佐藤　布武　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズムの更なる拡大に向けて　・長野県松本市におけるＴＤＭ施策の取組　・沖縄市らしいバスタへの挑戦　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（39）　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　技術資格試験合格体験記　ダメ技術者の挑戦　研究所の頁　車両逸脱を防ぐ防護柵　学ぶ・つなぐ・広げる　「学びの循環」で未来を拓く　災害発生！そのとき　災害対応を振り返って　あーきてくと通信　富山市芸術文化ホール整備官民連携事業　トピックス　道路土工構造物技術基準の改定　ひろば　・国道１号藤枝バイパスにおけるインフラＤＸの取組　　　　　・「ぐんま・県土整備プラン2025」の策定　後輩技術者に向けたメッセージ　後輩技術者へ伝えたい災害対応の心得　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（148）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－東北－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・トピックス　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　この度、埼玉県建設技術協会のご協力を得て、令和７年１月に発生した「八　潮市道路陥没事故」を「伝承プロジェクト」に追加しました。　下水道管の破損による道路陥没事故の復旧とその後の災害としての対応につ　いて、実際の現場で対応に当たられた技術者の貴重な経験を伝えていきます。　地方協会主催の技術講習会等で是非ご活用ください。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「八潮市道路陥没事故」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県、埼玉県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年10月１日現在の加入者は、4,761名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640