全建メールマガジンr07_09

「全建メールマガジン」第225号（2025年9月30日配信）【9月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「道路法等の一部を改正する法律」の施行に伴う関係政令を閣議決定　令和７年４月に公布された道路法等の一部を改正する法律の施行期日を定め　る政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令が、９月19日に閣議決　定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001995.html 〇「港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」　等を閣議決定　「港湾法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「港湾法等　の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が、９月　19日に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000252.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇埼玉県では、ＤＸの第２段階「県民サービス向上」の取組として、誰もが地　理情報を手軽に利用できる「埼玉県ＧＩＳ」のサービスを行っています。　このたび、「埼玉県ＧＩＳ」に掲載している「道路・河川インフラマップ」　と「道路・河川の３Ｄマップ」に新たに水害リスクマップや土砂災害警戒区　域等のハザード情報と山間部や県管理河川の３次元点群データを追加しまし　た。　調べたい場所の様々なハザード情報を一目で確認することができます。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2025082901.html 〇埼玉県では、今般、河川法第16条の２第３項に基づき、「第14回埼玉県河川　整備計画策定専門会議」を下記のとおり開催します。　今回の会議では、一級河川江川に関する荒川水系荒川左岸ブロック河川整備　計画（変更原案）を提示し、委員から意見を伺います。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/news2025082801.html 〇東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における　水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。　この度、都内在住・在学の小学４、５、６年生を対象とした水素エネルギー　で動く水素ハイブリッド電車「HYBARI」への乗車体験や、水素情報館「東京　スイソミル」の見学等を通じて、水素エネルギーへの理解を深め、学んでい　ただくための体験ツアーを開催します。是非、奮ってご参加ください！　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/08/2025082605 〇三重県では、海岸法に基づき「防護」「環境」「利用」の３つが調和するよ　う、総合的な海岸保全を推進するため、平成15（2003）年に愛知県と共同で　「三河湾・伊勢湾沿岸海岸保全基本計画」を策定しています。　この度、気候変動の影響による平均海面水位の上昇や台風の強大化等を踏ま　え、海岸保全施設等の計画外力の設定に必要な技術基準を見直し、気候変動　適応策を具体化する検討を進めました。　これらを踏まえ、令和７年８月29日付で海岸保全基本計画を変更します。　詳細は関連資料をご覧ください。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0036100044.htm 〇長崎県は、長崎県長大橋維持管理事業について、経営能力及び技術的能力等　の活用を図るため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関　する法律（平成11年法律第　117号。）に基づく事業として実施することを予　定しています。　※詳細は　 https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/doro-kotsu/ppppfi/tyoudaikyo uppppfi/736681.html 〇山形県では、第77回都市計画全国大会を次のとおり開催します。　この大会は全国の都市計画行政に携わる関係者が一堂に会し、都市計画に関　する知識の普及や都市計画に関する諸問題に関する事例発表や意見交換を行　うこと等を目的として、各都道府県持ち回りで開催しています。本県での開　催は、昭和49年（第26回）に開催されて以来、51年ぶりとなります。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/180019/toshikeikakuzennkokutaikai.html 〇埼玉県では、首都直下地震等の大規模な災害に備えた「埼玉版FEMA」の取組　として、道路や河川等の社会インフラを整備・管理する県土整備部では、迅　速な被災情報伝達や道路の啓開等、初動対応の更なる強化を図るため、災害　時の協定を締結した建設業者等と連携し、現場での実践的な災害対応訓練を　行います。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2025090101.html 〇福井県では、「福井県道路の将来ビジョン」（令和３年３月策定）に示す中　長期的な道路整備の基本方針の実現に向けて、今後10年間の主要な道路整備　箇所の見通しを明らかにした「福井県道路整備プログラム（2021～2030）」　を策定しました。（令和３年10月策定）　※詳細は　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/douken/fukuikendouroseibipuroguramu.html 〇岡山県では、鉄道・バス等の公共交通について、県民の利用を促し、各路線　の維持・確保を図るため、機運醸成や新たな利用者の獲得につながるキャン　ペーンを実施します！！　本キャンペーンは、以下の【２本立て】になっています。　１．コンセプトムービーの配信　２．ハローキティと出かけよう！　　　乗って集めてスタンプラリー　※詳細は　https://www.pref.okayama.jp/page/993276.html 〇徳島県では、道路管理者と連携して道路の維持管理の一層の充実を図り、地　域の実情に応じたにぎわいの創出に取り組む民間団体を「道路協力団体」に　指定しています。　このたび、令和２年度に指定した「特定非営利活動法人新町川を守る会」及　び「昭和工業有限会社」が、５年の指定期間を満了したため、指定の更新を　行いました。　引き続き５年間、道路管理者と連携し、道路の維持管理や地域のにぎわい創　出に取り組んでいただきます。　※詳細は　https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kendozukuri/doro/7306854/ 〇愛媛県では、高齢者をはじめ地域住民の自立した日常生活や社会生活の確保、　活力あるまちづくり、観光振興による地域の活性化、環境問題への対応等と　いった観点から、「地域の公共交通の活性化」が極めて重要な課題となって　います。　四国においても、人口減少や過疎化の進行、マイカーの普及等により、公共　交通を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。　こうした状況を踏まえ、四国４県と関係団体、ＮＰＯ、四国運輸局等で構成　する「四国公共交通利用促進協議会」は、バスや電車に親しみ、公共交通機　関の利用を促進するため、令和７年８月１日（金曜日）から令和７年10月31 　日（金曜日）までの３か月間、四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン　を実施しています。　※詳細は　https://www.pref.ehime.jp/page/4641.html 〇京都府では、地方公共団体や交通事業者等地域の関係者と連携し、地域にと　って望ましい公共交通体系を構築するため、「ＪＲ関西本線（加茂以東）沿　線地域公共交通活性化協議会」を設置しています。　第36回協議会を９月26日に開催しますので、当日の取材をお願いします。　※詳細は　https://www.pref.kyoto.jp/kotsu/news/kansaikyougikai20230119.html 〇大阪府では、2025年大阪・関西万博の開催を契機に、国内外からの多くの来　訪者が、自転車で安全・快適に周遊できる自転車通行環境の整備に取り組ん　でいます。　このたび、観光振興や地域資源の活用の観点等から、「自転車を活用したま　ちづくり」を推進するため、夢洲までアクセス可能な淀川リバーサイドサイ　クルラインを活用したサイクリングイベント「ゆるっと淀川サイクリング」　を開催しますので、お知らせします。　サイクリングを楽しみながらデジタルスタンプラリー形式で、淀川周辺のス　ポット等を巡り、大阪の魅力を再発見しませんか。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o070080/prs_51173.html 〇徳島県では、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による民間活力導入に向けた取組を進めて　おり、地域の企業・団体がＰＰＰ／ＰＦＩ手法に関する知識・技術を習得し、　案件形成に向けた官民の情報共有の場として、　平成30年度より「徳島県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム」を設けています。　今年度は、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入手順とコンセッション事業事例紹介と　題してセミナーを開催します。　是非御参加ください。　※詳細は https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kurashi/chihososei/7306858/ 〇大分県では、建設産業の生産性向上を目的としたi-Constructionを推進して　おり、この度、「ＩＣＴ活用工事個別体験会」を開催します。「建設現場へ　のＩＣＴ導入を検討している」もしくは「ＩＣＴの活用方法をもっと知りた　い」といったかたを対象に、３次元設計データの作成体験や、ＩＣＴ測量機　器やＩＣＴ建機を実際に見たり、触れたりするプログラムを用意しています　ので、是非ご参加下さい。　※詳細は https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/i-construction-r7-kobetsutaiken.html 〇鹿児島県では、道路や河川、港湾といった社会資本が、アクセス性の向上や　物流コストの低減、水害の防止等を通じて、経済の効率性を高め、投資リス　クを低減しています。その結果、インフラは産業の生産力を拡大させ、工場　の立地や雇用の増加等、暮らしや地域経済に長期にわたり効果をもたらして　います。このように様々な形で暮らしと経済を支えるインフラのもたらす効　果を「ストック効果」といい、鹿児島県内の主な事例を紹介しています。　※詳細は https://www.pref.kagoshima.jp/ah01/infra/kokyo/hoshin/sutokkukouka-h271203.h tml 〇福島県では、令和元年東日本台風により甚大な被害を受けた逢瀬川及び谷田　川を特定都市河川に指定する等、流域に関わるあらゆる関係者と協働し、流　域治水に取り組んでいます。　逢瀬川及び谷田川の特定都市河川指定をはじめとした流域治水の取組につい　て流域住民へ周知するとともに、流域治水に対する理解醸成を図るため、イ　ベントを開催します。　イベントは、流域治水の取組を紹介するパネル展示のほか、降雨体験車によ　る降雨体験、照明車の操作体験、排水ポンプ車の展示、ＶＲＩよる災害疑似　体験等を実施します。　また、同日、気候変動に対応した防災・減災をテーマに福島県環境共生課と　福島大学で福島市内において講演会を開催するため、その状況をイベント会　場でライブ映像により来場者へ発信します。講演会終了後、講演会の会場と　イベント会場をオンラインでつないだ防災体験も実施します。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025a/ryuuiki-pr.html 〇東京都では、都内で開発許可を受けて行う宅地開発における無電柱化の推進　に当たり、実効性のある推進方策の構築に向け、「宅地開発における無電柱　化の実効性ある推進方策検討会」等の意見を踏まえて検討を進めています。　このたび、「（仮称）東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例　の基本的な考え方」を取りまとめましたので、下記のとおり、御意見を募集　します。　今後、お寄せ頂いた御意見を踏まえて、条例を制定する予定です。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025092412 〇大分県は、県内を６つの圏域に分け地域の実情に応じた持続可能な公共交通　網を計画的に構築すべく、県・市町村・交通事業者等関係者の共通の指針と　なる地域公共交通計画を圏域ごとに策定しています。同計画の期間が令和８　年度９月末で終了するにあたり、時代の要請に対応し本県の目指す交通の在　り方を明確に、広く示すため現在６圏域ごとに策定している計画を１本化し　た「大分県地域公共交通計画」の策定を予定しています。　ついては、県全体の地域交通の確保維持対策等について県民の意見を広く反　映させるため、この計画更新について協議する大分県地域公共交通活性化協　議会の一般公募委員を募集します。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/10540/koutukouboiin.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇大規模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会（第１回）を開催　河道閉塞や火山噴火等に伴う大規模土砂災害発生時における緊急的な調査、　応急対策等について、これまでの国土交通省等の取組を検証するとともに、　対応能力の強化が必要な取組の検討を行うため、有識者で構成される「大規　模土砂災害の緊急対策の強化に関する検討委員会」（第１回）が開催されま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000189.html 〇サウンディング（官民対話）を希望する案件を募集　地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩ事業を実施するにあたり、民間事業者が参　画しやすくなるよう、民間事業者の意向やアイデア、関心、課題等を把握す　る「サウンディング（官民対話）」を行うことが有効です。　この度、国土交通省においてサウンディングの場を設けることとしましたの　で、全国の地方公共団体等からサウンディングを希望する案件を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000278.html 〇下水道管路の全国特別重点調査について優先実施箇所の調査結果を公表　埼玉県八潮市の下水道管路の破損事故を受けて要請している下水道管路の全　国特別重点調査の優先実施箇所(約813km)について、８月現在、約730kmで目　視調査等を実施した結果、緊急度１の要対策延長は約72km、空洞は６箇所、　確認されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000676.html 〇「第１回水道事業の評価手法に関する研究会」の開催　国土交通省は、水道事業に係る事業評価手法について検討するため、有識者、　事業主体である地方公共団体等からなる研究会を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000673.html 〇街路樹点検の実施促進のためのガイドラインに関する検討会を開催　国土交通省では、街路樹による事故をできる限り未然に防ぐことを目的とし　て、点検の実施を促進するためのガイドライン作成に向け、検討会を設置し、　議論を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001977.html 〇「土地境界再確定加速化プラン」を策定　国土交通省、法務省、石川県、被災市町及び専門家とともに構成するプロジ　ェクトチームにおいて、不明瞭となっている土地境界の早期再確定に向けた　実施方針として「土地境界再確定加速化プラン」をとりまとめました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo06_hh_000001_0 0016.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度公共工事品質確保技術者資格試験にお申し込みいただいた皆様に、　受験票を発送しております。万が一、受験票が届いていない場合は、速やか　に本協会までご連絡いただけますようお願い申し上げます。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習をお申し込みいただいた　方には、受講開始日（10月16日）までに、テキスト及びＷｅｂ受講案内をお　送りいたします。受講後は必ず所定の受講完了報告を行ってください。受講　完了報告をしなければ新規の「資格登録証」は交付されません。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　Ｗｅｂ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時～　11月17日（月）13時まで ○更新講習受講料の減額について　本協会を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対し、　更新講習の受講料を減額する措置を講じています。詳細については、本協会　ＨＰに掲載されている「登録更新の手引き」をご参照ください。　※詳細は、　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、申請日から過　去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第716回建設技術講習会「これからの公共事業と建設技術者のあり方」　申込みの締切りは10月１日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/716/716.html ○第717回建設技術講習会「上水道行政の課題・下水道行政の課題」　申込みの締切りは10月８日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/717/717.html ○第718回建設技術講習会「都市行政の課題・河川行政の課題」　申込みの締切りは10月29日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/718/718.html ○実地研修会「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興」　申込みの締切りは10月16日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/05_hiroshima/hiroshima.html ○第713回建設技術講習会「これからのインフラの維持管理・更新」寸描　８月27日～29日に開催し、全国から221名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R07_713/R07_713.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html ○令和８年度　建設技術講習会年間予定　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R08/R08_kousyuukai_0729.PDF 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和８年　2026全建手帳」販売中！！　形　式：Ａ６変形判　価　格：定価　880円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年９月30日　「令和８年　2026　全建手帳」販売を開始しました。やわらかな作りで手に馴　染みやすく、使い易いと好評をいただいています。建設技術者にとって必要　な「インフラ情報」を満載しており、建設技術関係の月間や記念日、高速道　路等の開通日、大きな災害の発生日、イベント予定日等を掲載しています。　是非、ご使用ください。　　・便利なペン差し付き大型ポケットを備えています。　　・資料編には、近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県デー　　　タ、関係機関の電話番号、年齢早見表等、多くの資料が掲載されていま　　　す。　　・カレンダーの収録期間が2025年11月から2027年３月までと長く、新しい　　　手帳の移行に便利です。 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急除石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和７年度　品確ハンドブック」販売中！　形　式　：　Ａ５判／795頁　価　格　：　定価　2,970円（税込）　送本料　：　本協会負担　発　刊　：　令和７年８月　令和６年６月の「品確法」改正を受けて改正された「基本方針」「適正化指　　針」並びに「発注関係事務の運用に関する指針」（令和７年２月３日改正）　　をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる最新のガイドライン等を　　まとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　【担い手３法改正】　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月19日公布・施行）　　５．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月14日公布）概要　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　７．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　　（令和６年６月19日終改正）　【基本方針改正】　　８．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針改正の概要　　９．公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に　　　　推進するための基本的な方針　　　　（令和６年12月13日閣議決定）　【適正化指針改正】　　10．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針改正の概要　　11．公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に　　　　関する指針（令和６年12月13日閣議決定）　【運用指針改正】　　12．発注関係事務の運用に関する指針改正の概要　　13．発注関係事務の運用に関する指針改正の経緯　　14．発注関係事務の運用に関する指針　　　　（令和７年２月３日改正） ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇10月号の主な目次　巻頭言　・和歌山の飛躍を支え、命を守るインフラ整備　和歌山県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮﨑　　泉　氏　・担い手の確保と生産性の向上の好循環を目指して　　　　　　　　　国土交通省　国土技術政策総合研究所長　佐藤　寿延　氏　特集　公共工事の品質確保に向けた取組　　　　～働き方改革と担い手確保の推進に向けて～　・品確法改正を踏まえた運用指針の解説　・ＬＩＮＥを活用した道路緊急ダイヤル通報システムの構築　・長島ダムにおける長時間飛行ドローンの試験飛行の取組　　　他４編　令和８年度建設関係予算概算要求の概要　上徳不徳　ガソリン税　諸外国のインフラ情報　国内外の入札契約制度を比較する　学ぶ・つなぐ・広げる　職場に作られた学校「北きた国こくスクール」　トピックス　　・道路法等改正の概要　　・「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」の概要　ひろば　・国道29号新中島橋へのUFC床版の適用　　　　　・「みやぎ防災」アプリの普及に向けて　後輩技術者に向けたメッセージ　土木職公務員のやりがい　会計検査情報（147）　地区連の頁－中国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えした補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年９月１日現在の加入者は、4,673名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、補償プラン「Ｓタイプ（限　度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640