全建メールマガジンr07_06

「全建メールマガジン」第222号（2025年6月30日配信）【6月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省等行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「河川法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定　国土交通大臣等が河川工事等を代行する場合において、緊急時に他人の土地　の一時使用等を行うことができるようにするための「河川法施行令等の一部　を改正する政令」が、６月６日に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000041.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇大分県では、建設産業の生産性向上を目的としたi-Constructionを推進して　おり、このたび、実務者向けの「ＩＣＴ実践的な研修」を開催します。　「ＩＣＴ活用工事に取り組む予定がある」、「３次元データをもっと活用す　る方法を知りたい」とお考えのみなさまを対象に、３次元設計データの作成　実習や、模擬ＩＣＴ活用工事現場の施工計画立案演習を行います。　建設現場でのＩＣＴ活用のノウハウが学べるプログラムをご用意しています　ので、是非ご参加ください。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/18700/i-construction-r7-jissen1.html 〇宮崎県では、県内で河川法の指定を受けている河川、海岸法の指定を受けて　いる海岸保全区域（国土交通省水管理・国土保全局所管に限る。）の状況を　とりまとめました。　掲載している情報は令和７年４月１日時点における情報です。　※詳細は　https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/kurashi/shakaikiban/kasenshitei.html 〇東京都では、令和５年２月７日に「東京都地域防災計画　火山編（令和７年　修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。　このたび、いただいたご意見を踏まえ、５月28日（水）に開催した東京都防　災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和７年修正）」が決定されまし　た。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025052802 〇長野県では、マイカーから公共交通への転換を促すため、私鉄やバス各社の　労働組合が加盟する「長野県私鉄労働組合連合会」と合同で、公共交通の利　用促進活動を実施します。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/kotsu/happyou/20250528press.html 〇大阪府では、河川整備に必要な事項に関して、学識経験者から幅広いご意見　をいただくため、「大阪府河川整備審議会」を設置しています。　このたび、「令和７年度第１回大阪府河川整備審議会」を６月４日（水）に　開催しますのでお知らせします。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/fumin/o130100/prs_50672.html 〇島根県では、地域の道路、河川、海岸、公園等の公共土木施設をきれいにし、　大切にする心を育てるとともに、愛護活動のさらなる活性化を図ることを目　的とし、「みんなで守り育てるしまねの道と川の愛護活動表彰実施要領」を　定め、公共土木施設における愛護活動に功績のあった個人又は団体を表彰す　ることといたしました。つきましては、候補者としてふさわしい個人又は団　体がありましたら推薦（自薦、他薦は問いません）をお願いいたします。　表彰者は、道路・公園部門、河川・砂防部門、海岸・港湾空港・漁港部門の　３つの部門毎に決定します。　※詳細は　https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/hyoushou/doboku/ 〇埼玉県では、建設業界全体の「生産性向上」及び「働き方改革」等を一層進　めるため、公共事業分野における優れたＤＸの取組を表彰することとしまし　たので、お知らせします。　令和５年度から表彰している「埼玉ＤＸ大賞」の表彰区分に新たに「インフ　ラＤＸ特別賞」を創設するとともに、県土整備部の地域機関等において表彰　する「埼玉県県土づくり建設ＤＸ表彰」を創設します。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1001/news/page/news2025053001.html 〇三重県では、河川法に基づき、二級河川江川水系及び二級河川三渡川水系の　今後の川づくりの内容を示す「河川整備計画」を策定するにあたり、令和７　年度第２回三重県河川整備計画流域委員会を開催し、学識経験者から意見を　いただきます。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/SINGI/m0135800034.htm 〇滋賀県では、東近江圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）におい　て、第17回東近江圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会を開催します。　当協議会では、学識者等からの助言を得ながら、自助・共助・公助が一体と　なった水害・土砂災害に対する対策を国・市町・県が協働して検討するもの　です。　※詳細は　https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/344213.html 〇岩手県では、県土整備部の旬の話題を、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキン　グサービス）形式で、タイムリーに幅広く発信していきます。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kendoseibi/news/sns/1081148/index.html 〇福島県では、東日本大震災及び原子力災害の発生から14年が経過し、年々風　化が進行する中、語り部の伝承活動の継続・拡大の重要性は一層増していま　す。その一方で、後継者の育成が課題となっていることから、複合災害の記　憶と教訓を伝える語り部を育成するため、伝承者育成プログラムによるモデ　ル事業を実施します。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11055b/dennsyosya-ikusei.html 〇山形県では、令和６年７月25日から26日にかけて、庄内・最上地域を中心に　記録的な大雨となり、特に酒田市荒瀬川流域では、甚大な被害が発生しまし　た。庄内地域における豪雨災害からの復旧への取組状況について、随時お知　らせしています。　※詳細は https://www.pref.yamagata.jp/337071/kensetsusoumu/chousei/shonaichiikigouusa igaifukkyutsuushin.html 〇石川県では、災害時のボランティア募集の迅速化と平時からの災害ボランテ　ィアに対する県民意識の醸成を図るため、石川県災害ボランティアバンクを　創設し、災害時、ボランティア活動を行う意志のある個人・団体を事前に登　録していただく方を募集しています。（災害時、ボランティア活動を強制す　るものではありません）　今回新たにLINE公式アカウントを開設し、より簡　単に登録できるようになりました。　※詳細は　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenmin/saigai/volunteerbank.html 〇埼玉県では、県内中小企業等の優れたＤＸの取組を表彰するため、第３回「　埼玉ＤＸ大賞」、「埼玉ＤＸファーストステップ企業」2025を実施します。　今年度から「埼玉ＤＸ大賞」に、公共事業分野における優れたＤＸの取組を　表彰する「インフラＤＸ特別賞」を新設しました。　事業者の皆様からの積極的な応募をお待ちしています。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0803/news/page/news2025062001.html 〇長野県では、道路の異常を速やかに修繕し、快適な道路環境を維持するため、　県管理道路に関して幅広く情報等を提供していただく「信州ロード観察隊員」　を任命しています。この度、令和12年度までの新たな隊員を募集しますので、　是非ご応募ください。　※詳細は　https://www.pref.nagano.lg.jp/michikanri/happyou/250620press.html 〇奈良県では、大和川水系内の土地利用や住まい方の工夫の検討及び水害リス　クを踏まえた防災まちづくりの検討等、流域治水の取組を推進することを目　的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水頻度　を明らかにするために、「水害リスクマップ」を作成しました。県の河川整　備課のホームページで確認できるようになります。　※詳細は　https://nsa.pref.nara.jp/hodo/content?id=a1DJ30000025bqEMAQ 〇広島県の下水道事業では，人口減少等に伴う使用料収入の減少、施設の老朽　化に伴う更新費用の増加等、経営環境が厳しさを増すなか、事業運営の一層　の効率化が求められています。こうしたことから、平成31年４月に、下水道　事業を運営する県内の全市町（23市町）と県で設置した「広島県下水道事業　広域化・共同化検討会」において、現状と課題を踏まえた広域化・共同化の　具体的な取組の検討を行い、令和３年３月に「広島県下水道事業広域化・共　同化計画」を策定しました。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/109/kouikikakyoudouka.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「道路土工構造物技術基準」の改定　国土交通省では、平成27年３月に制定した「道路土工構造物技術基準」につ　いて、今般、令和６年能登半島地震による被害を踏まえた対応や、道路機能　を確保する観点からの性能規定の充実を目的として改定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001960.html 〇「流域総合水管理のあり方について」答申を中野大臣に手交　国土交通省では、水を巡る課題が多様化・複雑化している中、「流域総合水　管理」のあり方について、「国土審議会水資源開発分科会流域総合水管理の　あり方検討部会」及び「社会資本整備審議会河川分科会流域総合水管理のあ　り方検討小委員会」において４回の審議を重ね、答申がとりまとめられまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water02_hh_000188.html 〇「上下水道政策の基本的なあり方検討会」の第１次とりまとめを公表　国土交通省では、昨年11月に設置した「上下水道政策の基本的なあり方検討　会」において、「強靱で持続可能な上下水道に向けた組織・経営改革の始動」　と題する第１次とりまとめを行いましたので、公表します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000661.html 〇「令和７年版国土交通白書」を公表　国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表し　ています。今回の白書は、「みんなで支え合う活力あふれる社会」をテーマ　として、担い手不足等によるサービスの供給制約を取り上げています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000064.html 〇令和７年度インフラＤＸ大賞の募集開始　国土交通省は、建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開　に向けて、「インフラＤＸ大賞」を実施しています。　令和７年度も引き続き、インフラの利用・サービスの向上や建設業界以外の　取組についても含めて広く募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001213.html 〇「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」を設立　国土交通省は、産学官の多様な関係者を参画者とする「産学官連携インフラ　戦略推進プラットフォーム」を設立し、社会資本整備のストック効果最大化　を推進するための自治体等の職員向けの研修支援及び分析支援を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo24_hh_000001_00008.html 〇第１回　都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検　討ワーキンググループを開催　国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークのより一層の推進のた　め、「都市における業務施設・集客施設の立地のあり方に関する分析・検討　ワーキンググループ」を発足し、第１回検討会を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000281.html 〇「国土交通省ＤＸビジョン」を策定　国土交通省では、国土交通分野におけるＤＸ施策を更に強力に推進するため、　今後の目指すべき方向性や取組を強化すべき領域を明確に示した「国土交通　省ＤＸビジョン」を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000091.html 〇「都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」（第１回）の　開催　諸外国において都市におけるイノベーション創発を行う「イノベーション地　区」の形成が進められるなか、イノベーションと都市、距離などとの関係性　を明らかにしつつ、我が国にふさわしい都市のあり方を議論するため、「都　市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」を設置し、第１回　検討会を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000173.html 〇TEC-FORCE　の増強と多様な主体との連携強化による被災自治体への新たな応　援体制を構築　国土交通省では、令和７年６月４日の「災害対策基本法等の一部を改正する　法律」の公布・一部施行を受け、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の増強　と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる　連携強化により、被災自治体への新たな応援体制を構築していきます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000318.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　　『建築施工管理技術検定（２級）』　　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　　〈申込受付期間〉ネット申請６月25日（水）～７月23日（水）　　　　　　　　　　　書面申請　７月９日（水）～７月23日（水）　　　〈試験日〉　　　11月9日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）　https://www.fcip-shiken.jp/ 　　『下水道技術検定』　　『下水道管理技術認定』　　　〈申込受付期間〉電子申請　６月16日（月）10時00分　　　　　　　　　　　　　　　～７月16日（水）23時59分　　　〈試験日〉　　　11月９日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団研修センター管理課検定担当　https://www.jswa.go.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、６月13日（金）をもって　受験申込みの受付を締め切りました。申込みをされた方には、書類審査を経　て試験日の１か月前までに受験票をお送りいたします。 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（木）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○登録更新の対象となる方（令和８年３月31日に有効期限が切れる方）には、　登録内容を印刷した更新申請書をお送りしています。対象の方で更新申請書　が届いていない場合は、至急本協会までご連絡ください。　登録更新講習の受講期間等については、以下の通りです。詳細については、　本協会ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。『令和７年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月２日（月）～７月31日（木）　〈申込方法〉必要な書類及び顔写真データ（JPEG形式）を、原則としてメー　　　　　　　ルで送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時～11月17日（月）13時 ○令和７年３月31日をもって資格登録証の有効期限が満了となった方で未更新　の場合、令和７年度に更新講習を受講することで再登録が可能です。　再登録の対象者には、通常の更新対象者と同様に更新申請書をお送りしてい　ます。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、制度実施要領並びにガイドブックを改訂し、承認ルールを　一部変更しております。特に、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、　　申請日から過去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメール又は郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の説明動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題等）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する新　たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、是非ご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第713回建設技術講習会　「これからのインフラの維持管理・更新」　申込みの締切りは７月30日（水）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/713/713.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○令和７年　災害手帳　形　式：Ａ６判／851頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年７月　【８月上旬発送開始】　本書は、災害復旧事業に関する国庫負担申請の事務手続きや関連して必要と　なる技術的な留意点について解説したハンドブックです。　初めて災害復旧事業に携わる方々にも容易に理解できるよう、用語の解説や　索引等、わかりやすい編集となっています。＜令和７年版の主な改訂点＞〇新規制度　・緊急徐石に関する記載を追加〇その他　・現場環境改善費における避暑（熱中症対策）・避寒対策及び快適トイレの　　　　計上について追記　・復旧工法に「水道」を追加【主な内容】　第１章　災害発生から申請まで　第２章　査定　第３章　査定実施後から精算まで　第４章　大規模災害時における査定　第５章　改良復旧事業　第６章　復旧工法　〔参考資料〕　　　災害復旧技術専門家派遣制度／地震／台風／波浪、うねり／積雪の密度／　　　　災害復旧事業関係法令等／降灰除去事業（概要）／主要金額一覧表／災害　　　　査定野帳　等〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準等を、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」販売中！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ（　ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化等、大き　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　・「サンポート高松」のにぎわいあるまちづくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高松市長　大西　秀人　氏　・土木を伝える　　　　　　　　　　東京科学大学　土木・環境工学系　教授　真田　純子　氏　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～　・土木広報の歴史と転換点　・「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」の認定に関する取組　・千葉の未来を支える子どもたちに届け！　　　　　　　　　　　他４編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（37）　諸外国のインフラ情報～米国の最近のインフラ政策～　トランプ政権のインフラ関連政策に関する動向についての報道の紹介　技術資格試験合格体験記　描き直す勇気　研究所の頁　公共事業から発生する刈草の利用可能性検討　学ぶ・つなぐ・広げる　令和６年度現場研修会　災害発生！そのとき　堤防決壊時の応急対応　ひろば　・「ＭＬＩＴ　Ｒｏａｄ　25」プロジェクト　　　　　・僕と「殿橋」との関わりとこれから　　　　　・第712回建設技術講習会（沖縄県那覇市）に参加して　新技術レポート　ＩＣＴ対応型水中バックホウによる　　　　　　　　　リモートオペレーション　後輩技術者に向けたメッセージ　挑戦・経験・実践、最善を尽くせば道は　　　　　　　　　　　　　　　　拓ける　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（145）　地区連の頁－東京－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術者の　貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制度を　実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承に是非ご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2025年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2024年度は、4,906名の方にご加入いただきました。現在、2025年度の中途　加入を受け付けています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、是非ご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、是非ご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場等、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640