全建メールマガジンr07_04

「全建メールマガジン」第221号（2025年5月30日配信）【5月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆全建会員を対象とした行政情報の動画配信サービス　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令の一部を改正　する政令」を閣議決定　国土交通省では、公共工事における随意契約が可能となる金額の改正を受け、　発注の見通しや入札契約の内容の公表を行うこととされる工事の対象につい　て、見直しを行いました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0298.html 〇「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」第　２次提言を中野大臣に手交　令和７年１月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けた「下水道　等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」では、第２　次提言をとりまとめ、５月28日に中野国土交通大臣に手交しました。　※詳細は　報道発表資料　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000656.html 　第２次提言 https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000987.htm l －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇神奈川県では、災害対応力の強化、安全・円滑な交通確保、景観形成の観点　から、県管理道路の「無電柱化」に取り組んでいます。　この取組を市町村管理道路にも広げていくため、「無電柱化プロジェクト～　富士山の見えるみち、災害に強いみち～」を始動し、新たに、県及び県内市　町村で構成する「神奈川県無電柱化推進会議」を設置します。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/n5h/prs/r9152215.html 〇愛知県では、一級河川豊川水系豊川下流圏域の河川整備計画を作成しました　ので、公表します。　河川整備計画とは、河川法第16条の２に基づき、河川管理者が今後、おおむ　ね30年間で実施する具体的な整備内容等を定めるものです。　※詳細は　https://www.pref.aichi.jp/press-release/toyogawakaryuu-keikaku.html 〇宮崎県では、平成27年３月に国の中央防災会議幹事会において策定された南　海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に基づく国が行う　本県への応援に関する事項等について、県や関係機関の対応をとりまとめた　「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づく宮　崎県実施計画を平成28年３月に策定しました。　※詳細は https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kiki-kikikanri/bosai/keikaku/bousai-kikikanr i/20250421204509.html 〇神奈川県では、神奈川県西部地域と静岡県伊豆地域を結ぶ主要な幹線道路で　ある国道１号と国道135号は、観光シーズンなどの著しい交通渋滞に加え、　大雨や高波などによる通行止めが度々発生しており、社会経済活動に影響を　及ぼしています。　こうした状況を踏まえ、両地域を結ぶ新たな道路として、神奈川と静岡の県　境をまたぐ道路（伊豆湘南道路）の計画の具体化に取り組んでいます。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bd2/izushou.html 〇東京都では、東京の川への親しみや愛着を持っていただくため、河川愛護に　関わる各種行事を開催します。　ぜひご参加ください。（参加費無料）　【注】参考　河川愛護月間について良好な河川環境の保全・再生などの推進や、河川愛護　意識の醸成を目的として、毎年７月を河川愛護月間と定め、国土交通省及び　東京都をはじめ、各自治体が様々な行事に取り組んでいます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/05/2025051408 〇熊本県では、近年、令和２年７月豪雨等の自然現象によって人命・財産に被　害を及ぼす甚大な山地災害が発生しています。　このため、本県においても、山地災害防止キャンペーンの趣旨に則り、山地　防災パトロールや山地災害に備えるための広報活動に取り組んでいます。　※詳細は　https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/236051.html 〇宮城県では、県民の津波防災意識の向上を図るため、平成18年度から「津波　防災シンポジウム」を開催しています。　この中、東日本大震災から14年が経過し、震災経験者の高齢化や記憶の風化、　震災を経験していない世代の割合が増えていることから、若い世代をはじめ　とした次世代への伝承が大きな課題となっています。そのため、16回目とな　る今年度は、「防災文化を後世へつなぐ」をテーマとして、東日本大震災の　県内最大の津波被災地である石巻市で開催します。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/r7tsunamibousai.html 〇宮城県では、令和６年３月にとりまとめた「仙台塩釜港の将来像と目指すべ　き方向性」を踏まえ、国際拠点港湾仙台塩釜港及び港湾背後地域における現　状の問題・課題と今後の社会情勢等の変化に対応した港湾計画の改訂に向け　て、概ね20～30年先を見据えた仙台塩釜港のあり方、港湾空間の利用方針等　を複数回に渡り関係者と議論を重ね、長期構想として取りまとめるものです。　※詳細は https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/senndaisiogamakoutyoukikousou.html 〇山形県では、令和元年度までに指定した洪水予報河川及び水位周知河川の70 　河川に加えて、令和６年６月14日に村山地域の127河川を指定し、令和７年　５月23日に新たに最上、置賜、庄内地域の357河川を指定しました。　これにより、県管理河川554河川すべての指定が完了しています。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/180006/kurashi/kendo/kasen_dam/shinsuisoutei. html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「都市空間における自動運転技術の活用に向けたポイント集」の公表　国土交通省では、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討　会」での議論を踏まえ、まちづくりと連携して自動運転技術をどのように活　用していくか、そのための目指すべき政策の方向性や取り組むべき施策に関　する考え方を、自動運転の実証実験等に取り組む自治体関係者等に参考にし　ていただくためのポイント集としてとりまとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000121.html 〇「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推　進のためのガイドライン」の公表　国土交通省では、「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」の議論　を踏まえて、今後は「統合的な政策に基づき、駐車場の量や配置の状況を適　切に把握してマネジメントしていくことが必要」という基本的認識の下、国、　地方公共団体、民間事業者がそれぞれの立場で取り組んでいくための指針と　して、ガイドラインをとりまとめました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi09_hh_000120.html 〇「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」の中間取りまとめを　公表　国土交通省では、中長期的な視点や地域文化を育む観点から、新しい時代の　都市再生のあり方について検討するため、「都市の個性の確立と質や価値の　向上に関する懇談会」（座長：野澤千絵　明治大学政治経済学部　教授）を　設置し、昨年11月から８回にわたって議論を進めてまいりましたが、この度、　本懇談会の中間取りまとめとして、「成熟社会の共感都市再生ビジョン」を　公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000494.html 〇「道路データプラットフォーム」を公開　国土交通省道路局では、xROAD　の一環として、道路に関する基礎的なデータ　を一元的に集約し、幅広く提供する「道路データプラットフォーム」を公開　します。　道路データプラットフォームでは、これまで道路管理者で共有されていた交　通量やＥＴＣ2.0　の速度データも公開となり、これらのデータを誰もが見て、　ふれて、使えるようになります。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001931.html 〇全国の直轄国道の交通量データを取得可能なAPI　を公開開始　国土交通省道路局では、データ活用による施策の効率化・高度化、さらには　オープン・イノベーションによるサービスの発掘に取り組むべく、xROADの　取組として、道路関係データのオープン化を推進しています。５月12日より、　全国の直轄国道において機械観測されている方向別交通量が取得可能な交通　量データのAPI　を公開しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001930.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』　（特別上級・上級コースＡ・上級コースＢ・１級コースＡ・１級コースＢ）　　〈申込受付期間〉６月２日（月）9:00～６月30日（月）17:00 　『土木技術者』（２級）ＣＢＴ方式にて実施　　　〈申込受付期間〉受験希望日の２ヶ月前から３営業日（土日受験は４営業　　　　　　　　　　日）前まで　　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構）　　https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　『技術士（一次試験）』　　〈申込受付期間〉郵送受付　６月11日（水）～６月26日（木）　　　　　　　　　　ＷＥＢ受付６月11日（水）9:00～～６月25日（水）17:00 　　※詳細は（公社）日本技術士会　　　https://www.engineer.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は、６月　13日（金）までです。受験を希望される方は、必ず期限内にお申し込みくだ　さい。　また、今年度資格登録更新の対象となる方（令和８年３月31日で有効期限が　切れる方）には、登録内容を印刷した更新申請書を５月13日に発送いたしま　した。　対象の方で更新申請書が届いていない場合は、本協会までご連絡ください。　資格試験及び登録更新講習の実施都市や日程については、以下の通りです。　『令和７年度公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月12日（月）～６月13日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を本協会ＨＰからダウンロードし、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送信してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、本協会ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧く　　　　　　　　ださい。　〈試験都市／面接試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月　4日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌／新潟）　10月11日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仙台）　　　　10月18日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福岡）　　　　　10月25日（土）　　　　　　　　　（高松）　　　　　　　11月　1日（土）　　　　　　　　　　　（大阪）　　　　　　　11月　8日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京／広島）　11月15日（土）　『令和７年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　令和７年度は、令和４年度（2022年度）に資格登録又は資格登録更新を行っ　た方〔令和５年度（2023年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。（有効期限は令和８年３月31日と記載されています）　更新を希望される方は、更新講習を受講する必要があります。　〈申込受付期間〉６月２日（月）～７月31日（木）　〈申込方法〉必要な書類及び顔写真データ（JPEG形式）を、原則としてメー　　　　　　　ルでお送りください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※住所などに変更があった方は、必ず「登録事項の変更申請書」　　　　　　　　（本協会ＨＰからダウンロード）を提出してください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　　　　　　　　　　　　　　　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和７年10月16日（木）13時　～11月17日（月）13時 ○令和７年３月31日をもって資格登録証の有効期限が満了となった方で未更新　の場合は、令和７年度に更新講習を受講することで再登録が可能です。　再登録の対象者には、通常の更新対象者と同様に、更新に関する案内をお送　りしております。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　高野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○令和７年度より、制度実施要領並びにガイドブックを改訂し、承認ルールを　一部変更しております。特に、記録登録承認申請１件当たりの対象期間が、　　申請日から過去１年までとなりましたのでご注意ください。 ○本協会は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、本協会ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建会員を対象とした行政情報の動画配信サービス ○全建会員を対象として、国等の担当官による施策等の説明動画（予算概算要　求、法令等の改正、審議会の答申、基準・ガイドライン、新規施策、最近の　話題など）を、本協会ＨＰ内の「会員のページ」よりオンデマンド配信する　新たなサービスを４月から開始しました。　今後、順次コンテンツを充実させてまいりますので、ぜひご視聴ください。　※詳細は　本協会ＨＰ（会員のページ）へ　https://www.zenken.com/kaiinn_sait/kaiin_index.html 　「会員のページ」へのログインＩＤ及びパスワードは、月刊『建設』の「目　次」ページ末尾に記載しています。　お問い合せ先　担当：総務課　下野　木下　MAIL：soumu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状」の開催について　申込の締切は６月５日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R07/02_shinsai/shinsai.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／213頁　価　格：定価　2,860円（税込）　送本料：本協会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」販売中！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等を取りまとめています。 ○本協会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　・命と暮らしが安全に守られる社会へ　　　青森県知事　宮下　宗一郎　氏　・防災対策、レジリエンスを評価することの意味　　　　　　　　　　東京大学大学院情報学環　　　　　　　　　　　総合防災情報研究センター長・教授　関谷　直也　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～防災・減災、国土強靱化～　・第１次国土強靱化実施中期計画（素案）の概要　・能登半島での地震・大雨を教訓とした複合災害等への備えの強化　・地域で進める国土強靱化　　　　他５編　上徳不徳　岸田総理の答弁を始まりとして　技術資格試験合格体験記　まずは、チャレンジしてみませんか？　学ぶ・つなぐ・広げる　近畿地方整備局　技術力継承への取組　あーきてくと通信　デジタル技術を活用した文化財の継承と観光情報の発信　寄稿　道路の防災DX 　ひろば　・データ連携による現場対応の「デジタル完結」に向けて　　　　　・南九州西回り自動車道　日奈久IC~水俣IC間（延長30.1㎞）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開通後の整備効果　　　　　・平成28年熊本地震における液状化被害に係る対策事業の取組　後輩技術者に向けたメッセージ　焦らず弛まず進んで参りましょう。　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（144）　地区連の頁－近畿－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本協会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技　　術者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本協会が負担します。貴重な体験や新しい取組の伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート［本協会正会員の国家公務員・地方公務員　　が対象］　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート［全ての本協会正会員・特別会員が対象］　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年５月１日現在の加入者は、4,858名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、本協会ＨＰで確認できます。　なお、本協会ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トによる加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただ　くため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は本協会の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は本協会ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店又は本協会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き本協会の会員としての入会（　　継続）手続きを忘れずにお願いします！又、地方協会や職場など、お申し　　込み時から変更がありましたら、本協会ＨＰの「契約内容変更依頼書」を　　ダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に本協会の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の本協会ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640