全建メールマガジンr07_03

「全建メールマガジン」第219号（2025年3月31日配信）【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する　法律の一部を改正する法律案」を閣議決定　2050年カーボンニュートラルの実現等のため、我が国の排他的経済水域にお　ける海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環　境等の保全の観点から国が調査等を行う「海洋再生可能エネルギー発電設備　の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、　３月７日（金）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000291.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、北海道職員（建設土木）オンライン相談窓口を設けています。　北海道建設部では、オンラインで個別相談をお受けし、業務の内容や福利厚　生など、詳しい内容をご説明するほか、皆さまの質問にお答えいたします。　北海道で働きたいと考えている方、公務員の仕事に興味のある方、北海道　職員“建設土木”職に興味のある方など、どうぞお気軽にご利用ください。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/sum/137644.html 〇宮城県では、宮城県自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」を県内全域で利　用できるようにしました。　自然災害避難支援アプリ「みやぎ防災」は、自然災害発生時に、県民の皆様　にいち早く避難情報を提供するとともに、避難所の受付等をスムーズに行う　ことができます。なお、避難指示の通知や避難所受付などの一部機能の運用　は、お住まいの市町村によって異なる場合があります。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikisom/application.html 〇東京都では、都営地下鉄７駅へ「翻訳対応透明ディスプレイ」の導入を拡大　します。　外国人旅行者や聴覚障害のあるお客様が駅窓口でよりスムーズに案内を受け　られるよう、音声翻訳13言語に対応した透明ディスプレイ「VoiceBiz（R）　UCDisplay（R）」を令和６年２月より都営大江戸線都庁前駅において試験導　入しておりましたが、このたび、新たに６駅に導入を拡大しますのでお知ら　せします。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025031201 〇兵庫県では、ＪＲ赤穂線沿線地域ストーリー動画を公開しました。　兵庫県西播磨県民局の他17団体で構成するＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会　議では、沿線地域の魅力を発信し、沿線地域へのさらなる誘客を図るため、　ＪＲ赤穂線沿線地域活性化連絡会議を設置し、広域観光と情報発信事業を展　開しています。このたび、ＪＲ赤穂線沿線地域（相生市、赤穂市、備前市、　瀬戸内市）を舞台としたストーリー動画を制作しました。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/whk02/genkizukuri/jrakousen.html 〇島根県では、「災害時ドローンチーム」を設置しました。　令和６年能登半島地震では、発災初期の情報収集体制が課題となったことか　ら、島根県では、ドローンを活用し、迅速かつ円滑に被災状況を把握し、効　率的かつ効果的な災害応急対策につなげるため、今年度、災害時でも運行可　能なドローンを２機購入しました。その操縦に当たる人員については、職員　から募集し、必要な資格を取得した職員10名で構成する「災害時ドローンチ　ーム」を設け、今後も増員を図る予定です。　 ※詳細は　https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/163197 〇鹿児島県では、空き家所有者と移住希望者のマッチングツール「ieno-osaga 　ri（いえのおさがり）」を作成しました。　熊毛支庁では、一般社団法人LOCAL-HOODと連携し、空き家所有者の『貸した　い』と移住希望者の『住みたい』をつなぐマッチングツール「ieno-osagari 　（いえのおさがり）」を作成しました。洋服を思い出とともに次の世代へ引　き継ぐ「おさがり文化」のように、空き家を次の世代へとつないでいきたい　という思いを込めて開発したマッチングツールです。LINEに移住希望者の情　報を登録してもらい、空き家所有者が「この人になら貸してもいい」と思う　人とつながることができます。　※詳細は　https://www.pref.kagoshima.jp/ap01/chiiki/kumage/chiiki/ieno-osagari.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇上下水道DX 技術カタログを公開国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスの高度化・効率化に資するデジタル技術をまとめた「上下水道DX 技術カタログ」を公開しました。 ※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000642.html 〇「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドライン中間と　りまとめ」を公表　国土交通省港湾局では、水素・アンモニア等の受入環境の整備を促進するた　め、有識者等を含めた検討会を設置し、受入環境の整備に係るガイドライン　の作成を進めており、このたび、ガイドラインの中間とりまとめが公表され　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000370.html 〇洪水予報文（PDF形式）を見やすい図表を用いて分かりやすくします　川の防災情報や気象庁ホームページからどなたでも確認できるＰＤＦ形式の　洪水予報文を、見やすい図表を用いて分かりやすくします。国土交通省又は都道府県と気象庁が共同で発表している「指定河川洪水予報」について、その　発表文の作成を支援するシステムの改良を進めてきました。この新システムの運用を、３月25日から開始することに伴う変更です。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000258.html 〇港湾のターミナルの脱炭素化の取組を評価する認証制度「ＣＮＰ認証（コン　テナターミナル）」を創設　国土交通省では、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価　する認証制度の導入に向けて検討を行ってきましたが、今般、「ＣＮＰ認証　（コンテナターミナル）」を取りまとめ制度を創設しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000510.html 〇「TSUNAG認定」の第１号を認定　国土交通省は、３月18日付で、都市緑地法に基づき、14件の優良緑地確保計　画を認定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000274.html 〇「災害時地下水利用ガイドライン」を公表　国土交通省は、自治体による災害時における代替水源としての地下水等活用　の取組を促進させることを目的として、「災害時地下水利用ガイドライン」　を策定しました。　本ガイドラインでは、地下水マネジメントの必要性、既設井戸等の把握方法、　災害用井戸・湧水制度の検討方法、平常時及び災害時の対応方法、さらに、　井戸整備に活用できる補助制度等を紹介しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/water01_hh_000164.html 〇「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」改訂に向け検討を開始　国土交通省は、令和６年１月の能登半島地震の被害を踏まえ、より実効性の　高い下水道ＢＣＰ（業務継続計画）に改善していくため、令和７年３月19日　に下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会（第１回）を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000637.html 〇新たな国土交通省技術基本計画の策定に向けた議論を開始　社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会は、国土交通分野　における科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策の調　査審議を所掌事務としており、この度、「社会資本整備審議会・交通政策審　議会技術分科会　第36回技術部会」を開催し、国土交通省の技術研究開発の　実施状況及び新たな国土交通省技術基本計画の策定に向けた議論を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001186.html 〇「一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令」を閣議決定　一般国道の維持、修繕、災害復旧その他の管理を効率的に実施するため、国　が管理する区間（指定区間）を指定する「一般国道の指定区間を指定する政　令の一部を改正する政令」が、３月11日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001899.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月１日（火）～４月16日（水）　　〈筆記試験〉７月20日（日）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月21日（月・祝）　総合技術監理部門を除く技術部門　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目　　〈口頭試験〉令和７年12月上旬～令和８年１月中旬のうちのあらかじめ受　　　　　　　　験者に通知する日　※詳細は https://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月１日（火）午前10時～４月14日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験〉７月27日（日）　　〈設計製図〉10月12日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉４月１日（火）午前10時～４月14日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験（二級）〉７月６日（日）　　〈設計製図（〃）〉９月14日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月27日（日）　　〈設計製図（〃）〉10月12日（日）　※詳細は https://www.jaeic.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○公共工事品質確保技術者資格試験の令和７年度応募要項を、４月中旬に本会ＨＰで公表いたします。 ○令和７年度は、令和４年度（2022年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和５年度（2023年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和８年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細については、４月中旬に本会ＨＰで公表いたします。なお、令和７年度　の更新対象者には、５月中旬から下旬に、「登録更新の手引き」を郵送いた　します。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第712回建設技術講習会「災害復旧」寸描　２月19日～21日に開催し、全国から256名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_712/R06_712.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」販売中！！　形　式：Ａ４判／２１３頁　価　格：定価　２，８６０円（税込）　送本料：本会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ河川事業　　第４章　基礎から学ぶ河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶダム事業　　第６章　基礎から学ぶダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ道路事業　　第10章　基礎から学ぶ道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ街路事業　　第15章　基礎から学ぶ土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ水道事業　　第18章　基礎から学ぶ下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ入札契約　　第27章　基礎から学ぶ事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆様へ　　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・『名人伝』に見る技術と知恵の伝承　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房　技術審議官　沓掛　敏夫　氏　・今こそ「少し先の未来」を語ろう　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道科学大学　教授　蟹江　俊仁　氏　特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて～技術・知恵の伝承～　・公共技術者への期待　・災害査定を通じた技術力向上の取組　・京都府における職員の技術力向上の取組　　　　　他５編　上徳不徳　「荒廃する日本」の始まり・八潮市道路陥没事故　諸外国のインフラ情報　世界最長の沈埋トンネル建設における脱炭素の取組　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　更なる需要が見込まれる「コンクリート診断士」　災害発生！そのとき　熊本地震の経験と教訓　寄稿　令和７年度　国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定　後輩技術者に向けたメッセージ　仕事が人を育てる　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（142）　事例から学ぶ現場力の向上　地区連の頁－四国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制　度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年３月１日現在の加入者は、4,760名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、全建ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640