全建メールマガジンr07_02

「全建メールマガジン」第218号（2025年2月28日配信）【2月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の　開催　令和７年１月28　日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、今後、　下水道等の劣化の進行が予測される中、同種・類似の事故の発生を未然に防　ぐため、大規模な下水道の点検手法の見直しなど、大規模な道路陥没を引き　起こす恐れのある地下管路の施設管理のあり方などについて検討する有識者　委員会（委員長：家田仁　政策研究大学院大学特別教授）を設置し、２月21 　日（金）に第１回目の委員会を開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000625.html 〇「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定　令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害対策の強化を図るための措置　を講じることを目的とした、「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」　が、２月14日(金)に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_06.html 〇「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定　昨年１月に発生した令和６年能登半島地震や、市町村の技術系職員の減少、　気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、平時からの備えと有事　における初動対応の充実、インフラ管理の担い手不足への対応、道路分野の　脱炭素化の推進を図るための「道路法等の一部を改正する法律案」が、２月　７日（金）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001886.html 〇「港湾法等の一部を改正する法律案」を閣議決定　令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の緊急物資等の輸送拠点機能の確保、　海水面上昇等に対応した官民協働での備えの促進、技術職員が不足する港湾　管理者への支援及び洋上風力発電の基地港湾の円滑な利用調整等を図るため　の措置を講ずる「港湾法等の一部を改正する法律案」が、２月７日（金）に　閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000287.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県及び福島県では、衛星による水道管路の漏水調査業務の共同発注に関　する基本合意をしました。　　市町村等が住民に水を供給している水道事業は、今後人口減少に伴う水需要　の低下が著しく、大幅な収入の減少が見込まれており、安定的な事業運営を　行うためには、「コスト削減」と「業務効率化」を強く進めていかなければ　なりません。また、水道管等の劣化を起因とする漏水陥没事故が社会課題と　されている中、なるべく早期に効率的な漏水調査を行い、事故を未然に防ぐ　努力も求められております。そのような中、「宮城県」及び「福島県」の市　町村等水道事業者では、これまで個別に実施していた水道の漏水調査を共同　で発注することとし、また衛星を活用した効率的な調査手法を実施すること　といたしました。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tosikan/suido/r6-eisei.html 〇宮城県では、ＡＩ搭載カメラを用いた道路交通誘導システムの試験導入をし　ました。　道路工事を実施する際には、通過車両の交通誘導が必要になるため、規制箇　所に交通誘導員を配置し工事を施工していますが、交通誘導員については、　建設業界と同様に人材確保が困難な状況にあり、また誘導中に受傷事故の発　生などが課題になっております。このため、最新のＡＩ搭載カメラを用いた　交通誘導システムでの交通誘導を試験的に実施します。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/road/dourokoutuuyuudou.html 〇埼玉県では、県内全ての市町村が入札契約改善に向けたロードマップを作成　しました。　県内市町村における公共工事の入札契約制度の改善を図るため、令和６年度　に国土交通省と埼玉県が連携して、県内市町村に対して「入札契約改善に向　けたハンズオン支援」を実施し、入札契約制度に関する計３回の勉強会の開　　催や講義動画をオンデマンド配信しました。支援事業による勉強会等を踏ま　えて、県内全ての市町村が、それぞれの課題に応じて、入札契約改善に向け　たロードマップ（実行計画）を作成しました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0211/news/page/news2025012101.html 〇東京都では、東京都デジタルツイン３Ｄビューアにおいて能登半島地震の「　発災後３次元点群データ」を公開しています。　昨年２月から、能登半島地震の復興活動などに活用いただくため、斜面の崩　落や亀裂の分布などの被害状況のデータを「東京都デジタルツイン３Ｄビュ　ーア」で公開してきました。この度、海岸の隆起や市街地の状況など、発災　前後の能登半島の変化を詳細に比較することが可能な、「発災後３次元点群　データ」を東京都デジタルツイン３Ｄビューアに掲載しました。本データは、　ダウンロードや各種専用ソフトウェアなしでどなたでも自由に閲覧できます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2025/01/24/09.html 〇三重県では、道路観測カメラ画像のリアルタイム配信を開始しました。「道路ＤＸ中期計画2022～2026」に基づき、的確・迅速な情報発信、道路管理　の強化・効率化などを目的に、道路観測カメラの整備を推進しているところ　です。これらのカメラ画像について、２月５日より「三重県道路規制情報」　ホームページでリアルタイム配信を開始しました。　※詳細は　https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0037900058.htm 〇佐賀県では、土木建築って面白い！建設業の魅力を伝えるオリジナル電子コ　ミックの続編（第３話）を制作しました。　あらすじ：巨大な地震に巻き込まれた高校生たち。目を覚ますと校舎が何十　年も放置されたかのように荒れ果て、草木が生い茂る廃墟と化していた。住　む場所も水道も道もなにもかもが失われた世界で生き残りをかけた“終末マ　チづくり”が始まる。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003111759/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇令和７年４月から適用する建築保全業務労務単価　国土交通省では、毎年度実施している建築保全業務労務費の調査に基づき、　令和７年度建築保全業務労務単価を作成しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000066.html 〇令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価　国土交通省では、令和６年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づ　き、設計業務委託等技術者単価を決定し、令和７年３月から適用することと　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001176.html 〇令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価　国土交通省では、令和６年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共　工事設計労務単価を決定し、令和７年３月から適用することとしました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0261.html 〇令和７年３月から適用する鋼橋積算基準の　直接労務単価（鋼橋製作工）　国土交通省では、令和６年度に実施した鋼橋製作にかかる労務者賃金調査に　基づき、鋼橋積算基準における直接労務単価（鋼橋製作工）を決定し、令和　７月３月から適用することとしました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001887.html 〇「令和６年度　公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者　資格」の登録　国土交通省では、国土交通省登録資格として、新たに13の民間資格を登録し、　82の民間資格を更新します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001175.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○下記の資格試験の受験願書受付日程等は以下の通りです。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月21日（金）～４月４日（金）　　〈学科試験〉７月６日（日）　　〈実地試験〉10月５日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月５日（水）～19日（水）　　〈学科前期〉６月１日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センター　https://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月５日（水）～19日（水）　　〈学科前期〉６月１日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センター　https://www.jctc.jp/ 　　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉２月25日（火）午前10時～３月14日（金）午後４時　　　〈第一次試験（学科）〉　　６月22日（日）　　　〈第二次試験（設計製図）〉８月24日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　http://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　　　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和７年度は、令和４年度（2022年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　　た方〔令和５年度（2023年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和８年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。詳　細については、４月下旬に本会ＨＰで公表いたします。なお、令和７年度の　更新対象者には、５月中旬から下旬に、登録更新申請のご案内を郵送いたし　ます。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第710回建設技術講習会　「災害に強い安全な国土づくり」寸描　１月15日～17日に開催し、全国から331名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_710/R06_710.html ○第711回建設技術講習会　「これからのインフラの維持管理・更新」寸描　１月29日～31日に開催し、全国から309名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_711/R06_711.html ○令和７年度　研修事業年間計画　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内〇「基礎から学ぶインフラ講座［令和６年度改訂版］大石久和編」３月中旬に　販売！！　形　式：Ａ４判／２１３頁　価　格：定価　２，８６０円（税込）　送本料：本会負担　発　刊：令和７年３月　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の令和６年度改訂版では災害復旧事業を追加し、より充実した内容と　なっております。また、第４版に掲載していた事業についても、最新の統計　値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新していただいています。【主な内容】　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　災害復旧事業　　第26章　基礎から学ぶ　入札契約　　第27章　基礎から学ぶ　事業評価　　　※［令和６年度改訂版］で第25章を追加 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　・中越大震災から20年「選ばれるまち長岡」へ　長岡市長　磯田　達伸　氏　・防災を成功に導くための「防災力」　　広島大学防災・減災研究センター特任教授・センター長　海堀　正博　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～　・令和６年の自然災害と国土交通省の初動対応　・広島土砂災害から10年　・隆起した海岸を活用した被災地支援につながる緊急復旧道路の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他４編　研究所の頁　令和６年能登半島地震をうけた研究所による技術支援と教訓　令和７年度建設関係予算の概要　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（35）　諸外国のインフラ情報＆ト国の最近のインフラ政策？0 　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　　“独学”による若手の「技術士」取得の挑戦は無謀か？　学ぶ・つなぐ・広げる　大分市技術実務研修の取組　ひろば　・大阪・関西万博　安全かつ円滑な来場者輸送に向けて　　　　　・国道23号名豊道路全線開通に係るストック効果最大化の取組　　　　　・広島土砂災害から10年　後輩技術者に向けたメッセージ　　目指すのは、スペシャリストそれともゼネラリスト　コラム　中学入試問題を通してインフラのあり方を考える　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（141）　地区連の頁－中部－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制　度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　令和７年２月１日現在の加入者は、4,740名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、全建ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウン　　　　ロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記の全建ＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・玉置　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640