全建メールマガジンr06_12

「全建メールマガジン」第216号（2024年12月26日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メー＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○令和６年度国土交通省関係補正予算の配分　令和６年度国土交通省関係補正予算については、「国民の安心・安全と持続　的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）に基づき、　「日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増や　す～」、「物価高の克服～誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋　をつける～」及び「国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築　く～」の三つの柱について、所要の経費が計上されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000279.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○秋田県では、今年の冬も「雪下ろし注意情報」を発表します。　秋田県は「雪下ろし注意情報」を、市町村、消防本部等の防災関係機関をは　じめ、報道機関の協力を得て、発表しています。毎年、雪下ろし中の屋根か　らの転落事故や落雪による事故が非常に多く発生しております。雪下ろしや　建物の周りの除雪をする前に、「秋田県防災ポータルサイト」や各種報道な　どで「雪下ろし注意情報」を確認し、十分注意してください。　※詳細は　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/16110 ○神奈川県では、水道５事業者の連携により、脱炭素化等に繋がる取組を実施　します。　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・神奈川県内広域水道企業団（以下　「５事業者」という。）は、将来にわたり水道を維持していくため、連携し　て「水道システムの再構築」に取り組んでいます。その取組の１つに掲げて　いる「上流取水の優先的利用」のうち、「相模川上流（沼本地点）の未利用　水利権の活用」を、令和６年12月２日に開始しました。　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/wp5/prs/r3073409.html ○福井県では、恐竜の足跡のマーキングによるグレーチング盗難対策を行いま　した。　県管理道路では、人目に付きにくい場所において、昨年は１か所で８枚、今　年は２か所で６枚のグレーチングの盗難が発生しています。グレーチング盗　難防止に向け、県、あわら警察署、あわら市が連携してパトロールを行うと　ともに、グレーチングに恐竜の足跡のマーキングをして、盗難防止を図る取　り組みを行いました。　※詳細は福井県HP報道発表資料R6.12.9 　https://www.pref.fukui.lg.jp/ ○愛知県では、スマートシティモデル事業として蒲郡市において「移動を通じ　て『地域のウェルビーイング』を実現する　パーソナルモビリティシェアリ　ング事業」の実証実験を実施しました。　※詳細は https://www.pref.aichi.jp/press-release/smartcity-modelproject/2024gamagori0 1.html ○佐賀県では、日本初の巨大ゴジラダムアートが出現しています。　県内のモノ・コトを起点に、誰もがハッとしてドキドキする“新しい驚き” 　をつくる情報発信プロジェクト「サガプライズ！」の一環として、今年70周　年を迎えた「ゴジラ」と佐賀県の形がほぼ同じ“かたち”で、形が対（つい）　になっていることから、ゴジラを「佐賀県かたち観光大使」に任命し、2024年　10月30日（水曜日）から「ゴジラ対サガ」プロジェクトを展開しています。　「佐賀県かたち観光大使」のゴジラの公務は６つ。その公務の一つとして、　嬉野市・岩屋川内ダムにゴジラが出現しています。　※詳細は　https://www.pref.saga.lg.jp/kiji003110710/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果（最終取りまとめ）　国土交通省と環境省が共同で実施した「水道におけるPFOS及びPFOAに関する　調査」の最終取りまとめ結果が公表されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000612.html ○「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表　国土交通省は、木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価の基準や枠組　みを定めた「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を取り　まとめ、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001253.html ○「グリーンインフラ創出促進事業」の公募を開始　国土交通省は、グリーンインフラに関する新技術・サービスの開発促進をす　るため、民間企業等による自然環境の多様な機能を利用する技術で実用段階　に達していないものの開発支援を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000335.html ○「緑の基本方針」の策定　国土交通省は、都市緑地法等の一部を改正する法律（令和６年法律第40号）　を踏まえ、「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針」　（緑の基本方針）を策定し公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000153.html ○アスファルト合材の不正納入に関する有識者委員会（第３回）を開催　国土交通省は、12月24日（火）に「アスファルト合材の不正納入に関する有　識者委員会（第３回）」を開催しました。本委員会は、アスファルト合材の　不正納入に関する事案を受け、原因分析、再発防止策、再生骨材が混入した　工事の修補等の方針について専門的見地から検討し、国土交通省に対して提　言を行うことを目的として開催するものです。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001870.html ○インフラDXに関する優れた取組を行った26団体を発表　国土交通省は、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用し、建　設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上等につながる優れた　実績をベストプラクティスとして横展開するため、「インフラDX大賞」を実　施しています。　今般、「令和６年度インフラDX大賞」の受賞者として、計26団体（国土交通　大臣賞３団体、優秀賞22団体、スタートアップ奨励賞１団体）を決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001158.html ○「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行　第213回国会において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正　化の促進に関する法律の一部を改正する法律の改正規定のうち、12月13日（金）　から施行する一部規定について、具体の要件や運用の詳細を定めるため、各　種省令・ガイドラインを整備しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0272.html ○「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定　担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を図るため、公共工事の　発注者等が新たに講ずべき措置を盛り込んだ「品確法基本方針」及び「入契　法適正化指針」の変更が、12月13日（金）に閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0271.html ○日・米・英・蘭４ヶ国等の連携による初めての「国際水防ハンドブック」の発刊　国土交通省と、米国・英国・オランダ等、世界12ヶ国の産学官71名の関係者　が連携して作成した「国際水防ハンドブック」が、各国の水防技術を紹介す　る初めての国際文書として、12月10日に発刊され、公表されました。我が国　が有するハード・ソフト一体の治水対策の知見や地域が主体となって行う水　防の体制や訓練、「土のうの作り方・積み方」などの具体的な水防工法の解　説などがハンドブックに盛り込まれました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000234.html ○令和７年度技術検定のスケジュール等を公表　令和７年度の技術検定について試験日程等を記載した実施計画が国土交通省　ホームページに掲載されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0270.html ○立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会　とりまとめ　国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」　を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価　のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりま　とめとして、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」　を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000272.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験の合格者を本会ホームページ　で発表しています。なお、受験者の方には、別途合否通知を送付しました。　今年度は、95名の方が合格しました。現在、登録申請を受け付けています。　　※詳細は　http://www.zenken.com/hinkaku/bosyuu/bosyuu.html#TOUKEI ○令和６年度の登録更新について、更新講習（ＷＥＢ研修）の受講完了報告を　された方に対し、新しい「資格登録証」の発送を完了しました。 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。　詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　※詳細は、http://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　http://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第708回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」寸描　11月６日～８日に開催し、全国から344名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_708/R06_708.html ○第709回建設技術講習会　「工事積算（土木・建築）の動向とi-Constructionの取組　」寸描　11月27日～29日に開催し、全国から361名の参加がありました。　※詳細は　http://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_709/R06_709.html ○令和７年度　研修事業年間計画を更新しました　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　http://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月30日に発刊！　・形式　Ａ６変型判（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　・定価　880円（税込）（送本料１冊100円（税込）、２冊以上無料）　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を来年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利　　（令和６年11月～令和８年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「令和６年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を反　映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作しました。 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。 ○本会出版物のご案内　※詳細は　http://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」 ○１月号の主な目次　新年のご挨拶　　　一般社団法人　全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・持続可能な美ら島沖縄を目指して　　　　沖縄県知事　玉城　デニー　氏　・i-Construction2.0の加速・深化に向けて　　　　　　　　　　　　株式会社三菱総合研究所　理事長　小宮山　宏　氏　特集　公共工事の生産性の向上に向けて～インフラ分野におけるＤＸの推進～　・i-Construction2.0建設現場のオートメーション化　・九州地方整備局におけるインフラDXの取組　・ＤＸを用いた災害査定の取組　　　他６編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（34）　諸外国のインフラ情報　トランプ氏が大統領に当選した状況で、　　　　　　　　　今後のアメリカにおけるインフラ投資に関する予測の報道　技術資格試験合格体験記　総合技術監理部門対策の一例　基礎から学ぶ災害復旧事業　研究所の頁　暴風に対して強靱な既存屋根の実現　学ぶ・つなぐ・広げる　近畿地方整備局　技術スペシャリスト会議　災害発生！そのとき　巨大地震への水道施設の備え　あーきてくと通信　事業者と行政の連携で住まいは変わる。　　　　　　　　　　鳥取で生まれたとっとり健康省エネ住宅「NE-ST」　後輩技術者に向けたメッセージ　地域の人たちとのかかわりで教わったこと　会計検査の指摘事例とその解説（139）　事例から学ぶ現場力の向上　デザイン優先で軒樋を設けず… 　地区連の頁　─北陸─ 　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　http://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組について、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ制　度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月31日現在の加入者は、4,672名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○申込方法　この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　http://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640