全建メールマガジンr06_10

「全建メールマガジン」第214号（2024年10月31日配信）【10月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「都市　緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」　の閣議決定　第213回国会において成立した「都市緑地法等の一部を改正する法律（令和　６年法律第40号。以下「改正法」という。）」の施行期日を定める政令及び　改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、10月29日(火)に閣議決　定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000268.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇岩手県をはじめ13県の知事で構成する「令和６年度「命と生活（くらし）を　守る新国土づくり研究会」が開催されました。　本研究会は、洪水、土砂災害等から人命・財産を守り、安全で安心して暮ら　せる国土をつくること等を目的として、平成６年９月に発足し、現在、全国　13県の知事により構成し、今までに27回の会議を開催してまいりました。本　年度は、第28回目の研究会を対面及びＷｅｂ会議形式にて開催し、「気候変　動下における防災・減災、国土強靭化に向けた流域治水の加速化・深化、自　分事化～地域の持続的・安定的な発展に向けて～」をテーマに国土交通省へ　提言書を提出しました。　※詳細は　https://www.pref.chiba.lg.jp/kasei/press/2024/0924-life-living.html 〇石川県では、能登半島地震に伴う災害廃棄物の鉄道貨物輸送による広域処理　をしました。　※詳細は https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r6-1/documents/0920_10_shigenjunkansui shin.pdf 〇奈良県では、「奈良県広域水道企業団」設立に係る議案が可決しました。　県域水道一体化に合意した２７団体（※）において各９月議会に標記議案が　提案されていたところですが、「全ての議会で可決」されました。　※詳細は　https://www.pref.nara.jp/secure/315507/0120241008houdou.pdf 〇広島県では、３Ｄ都市モデル×歴史的な物語×街歩きアプリ～みよしものの　け探索ＡＲを運用開始します。３Ｄ都市モデルの新たな活用策を探るととも　に、三次市の賑わい創出を目的として、三次市・一般社団法人三次観光推進　機構と連携して、観光アプリ「みよしもののけ探索ＡＲ」の運用を開始しま　す。３Ｄ都市モデルを活用し、物語を題材とした街歩きＡＲアプリを活用し　た賑わい創出の取組は、全国初の取組です。　※詳細は　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/594668.pdf 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇木造建築物の適切な維持保全・維持管理情報をまとめたパンフレットの公表　国土交通省では、建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経　年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた「中大規模建　築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設　計等の工夫」等を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001243.html 〇立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会　とりまとめ（案）　国土交通省では、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」　を立ち上げ、立地適正化計画の取組の裾野拡大や、実効性向上に向けた評価　のあり方について議論してまいりましたが、このたび、検討会の全体とりま　とめ（案）として、「持続可能な都市構造の実現のための『立適＋(プラス）　』」を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000267.html 〇令和５年の水害被害額（暫定値）の公表　国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、　地すべり等）による被害額を暦年単位でとりまとめています。　令和５年の水害被害額（暫定値）は、全国で約6,800億円となり、平成26年　～令和５年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001270.html 〇水道分野の官民連携推進協議会と下水道分野のＰＰＰ/ＰＦＩ検討会を初め　て合同開催　　本年度から、水道行政が国土交通省に移管されたことを踏まえ、ウォータ　ーＰＰＰをはじめ、上工下水道分野のＰＰＰ/ＰＦＩ（官民連携）推進に向　けて、水道分野の「官民連携推進協議会」と、下水道分野の「ＰＰＰ/ＰＦ　Ｉ検討会」を、初めて合同で開催します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000596.html 〇令和7年度　河川砂防技術研究開発公募を開始　国土交通省では、水管理及び国土保全行政における技術政策課題を解決する　ため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研　究開発を促進することを目的として、令和７年度の河川砂防技術研究開発公　募を10月２日（水）より開始します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001269.html 〇「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の募集　国土交通省では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、道路　政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より新道路技術会議（委員長　：朝倉康夫　東京工業大学名誉教授　、神戸大学名誉教授　）を設置しており、　この度　、「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の　本格研究として　採択する研究課題を募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001849.html 〇上下水道地震対策検討委員会　最終とりまとめを公表　能登半島地震での被害を踏まえ、令和６年３月に設置された上下水道地震対　策検討委員会では、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道　一体での災害対応のあり方等を検討してまいりましたが、このたび、最終と　りまとめを行いましたので、公表します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000594.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、11月16日（土）に全国10 　　都市の試験を終了する予定です。合格発表につきましては、12月中旬に本会　ホームページにて公表いたします。また、受験者の方には、合否通知を送付　いたします。 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習の受講者には、受講案内　及びテキスト等を送付し、現在、更新講習のＷＥＢ動画を配信しています。　受講完了後は、必ず所定の受講完了報告をお願いします。（受講完了報告を　しなければ新しい「資格登録証」は交付されません。）『令和６年度公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更　新の手引き」をご覧ください。　※詳細は、　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　http://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第705回建設技術講習会　「これからの公共事業と建設技術者のあり方」寸描　９月４日～６日に開催し、全国から307名の参加がありました。　※詳細は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_705/R06_705.html ○令和７年度　建設技術講習会年間計画を公開しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月30日に発刊！　　形　式　：　Ａ６変型判　　　　　　　（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　　価　格　：　定価　８８０円（税込）　　送本料　：　１冊１００円（税込み）　　　　　　　　２冊以上まとめてご注文いただいた場合の送料は無料です。　「令和７年　2025全建手帳」を９月30日に発刊しました。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を来年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネ　　ルの開通日、架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情　　報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日等が数多く　　掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便　　利。（2024　年11　月～2026　年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府　　県データ、関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々　　を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・形式　Ａ５判／８６８頁　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令　和６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係　わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日公布・施行）　　５．公共工事の品質確保の促進に関する法律新旧対照表　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月１４日公布）概要　　７．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　８．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日最終改正）　　９．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　新旧対照表 ○「令和６年災害手帳」６月25日発刊（順次発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇11月号の主な目次　巻頭言　・ストック効果の最大化による「幸福度日本一の静岡県」の実現　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡県知事　鈴木　康友　氏　・インフラツーリズムのその先へ　　　　　　　　日本大学理工学部まちづくり工学科　教授　阿部　貴弘　氏　特集　地域活性化の推進～観光資源の魅力を極める～　・インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト　・バスタ新宿におけるインフラツーリズムの実施に向けて　・「道の駅」の特徴を活かした取組　　　他３編　研究所の頁　侵食海岸を歩いて考える　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（33）　諸外国のインフラ情報　大統領選挙が近づき、2024会計年度終了を迎える　　　　　　　　　　　　状況でのアメリカのインフラ投資の状況　技術資格試験合格体験記　発注者側監督員という経験を活かす　学ぶ・つなぐ・広げる　三重県県土整備部の人材育成　あーきてくと通信　公共建築物におけるＺＥＢ事例研究　寄稿　橋梁等の2023年度（令和５年度）点検結果をとりまとめ　ひろば　・鹿児島県の離島における発注の取組　　　　　・道路を通して子どもたちへ「仕事のすばらしさ」を伝えたい　新技術レポート　ＤＸ技術を用いたダム管理支援システムの開発　後輩技術者に向けたメッセージ　自分のホームグラウンドを見出そう！　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（137）　事例から学ぶ現場力の向上　井戸に濁水が流入！　建設技術者のためのこの一冊　建設　未来への挑戦　地区連の頁－中国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　10月31日現在の加入者は、4,672名となっています。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640