全建メールマガジンr06_08

「全建メールマガジン」第212号（2024年8月30日配信）【８月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス ○「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を　改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の閣議決定　第213回国会において成立した「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の　促進に関する法律等の一部を改正する法律」により追加された、住宅金融支　援機構が行う高齢者向けの全期間固定金利型住宅ローンの供給を促進するた　めの業務の実施に伴う政令が、８月８日（木）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000119.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。 ○青森県では、青森県建設業就職相談窓口「チカラコブ」を開設します。　本県の建設業の担い手確保を図るため、今般、建設業に関心を持った方が気　軽に相談することができる「青森県建設業就職相談窓口」を開設し、窓口の　利用促進を図るため、「建設業就職相談キャンペーン」を実施します。　※詳細は　https://www.pref.aomori.lg.jp/release/files/2024/76365.pdf ○岩手県では、『美しい県土づくりNEWS』が創刊20周年となりました。　岩手県県土整備部の旬の話題をお届けする『美しい県土づくりNEWS』の創刊　20周年記念企画として平成20年度発行号を復刻版でお届けします。　※詳細は　https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kendoseibi/news/1074461/index.html ○山形県では、土砂災害専門家（TEC-FORCE高度技術指導班）による現地調査を　実施しました。　令和６年７月25日からの大雨で多発した土砂災害について、今後の対応に関　する技術的助言を受けるため、国土交通省から土砂災害専門家（TEC-FORCE 　高度技術指導班）を派遣いただき、現地調査を実施しました。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/180010/press-release/240809_sennmonnka.html ○埼玉県では、県が管理する綾瀬川について、６時間先の予測水位に基づく洪　水予報の発表を開始します。　綾瀬川（一の橋区間）はこれまで洪水予報河川として、埼玉県と熊谷地方気　象台が共同で、３時間先の予測水位による発表を行ってきました。今回、新　たに国土交通省関東地方整備局から提供を受けた６時間先の予測水位を用い　ることで、氾濫警戒情報や氾濫危険情報をこれまでよりも早い段階で発表で　きるようになりました。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/a1007/news/page/news2024080601.html ○東京都では、東京港でCONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制事業を実　施します。　港湾局、東京港埠頭株式会社、一般社団法人東京港運協会及び国土交通省関　東地方整備局は、関係者の協力のもと、東京港のターミナルにおいて、令和　６年度CONPAS（R）を活用したコンテナ搬出入予約制事業を実施します。令和　６年度は、令和４年度から取組を開始した大井１・２号ターミナル及び大井　３・４号ターミナルにおいて、東京港での通年実施を見据えた運用を行うほ　か、昨年度から開始した大井６・７号ターミナルにおいては実施内容を拡大　します。また、今年度からは新たに青海４号ターミナルにおいても予約制事　業を開始します。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/08/08/11.html ○京都府では、京都府建設業等人材確保対策支援事業を実施します。　生産年齢人口の減少などにより建設産業の人手不足が深刻化しています。そ　こで中小企業が建設現場等での働きやすい環境づくりの実現に向け、補助期　間中に業務の効率化や省人化等を図る取組に対し、事業に要する経費の一部　を補助します。　※詳細は　https://www.pref.kyoto.jp/kensetugyo/news/ninaitekakuho.html 　------国土交通省報道発表等から-------- ○国土交通省　令和７年度予算概算要求概要等を公表　国土交通省は、８月27日（火）に令和７年度予算概算要求概要を公表しまし　た。　令和７年度予算の概算要求では、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な　経済成長の実現」及び「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３　点に重点を置いて取り組むこととしています。また、令和７年度国土交通省　税制改正要望事項についても公表しています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009809.html ○「令和６年度インフラDX大賞」の募集　国土交通省は、建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開　に向けて、平成29年度より「i-Construction大賞」を実施し、令和４年度よ　りこの取組をさらに拡大するため「インフラDX大賞」と改称しました。　令和６年度も引き続き、インフラの利用・サービスの向上や建設業界以外の　取組についても含めて広く募集します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001129.html ○道路メンテナンス年報（２巡目）の公表　2013年度の道路法改正等を受け、2014年度より道路管理者は全ての橋梁、ト　ンネル、道路附属物等について、５年に１度の点検が義務付けられています。　2018年度に１巡目点検、2023年度に２巡目点検が完了し、2024年度から３巡　目点検が実施されています。　今般、2023年度までの点検や診断結果、措置状況等が「道路メンテナンス年　報」としてとりまとめられました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001838.html ○国土交通大臣表彰技術をNETIS推奨技術に選定　公共工事等における優れた新技術の活用を促進するため、令和６年度から最　新の国土交通大臣表彰技術をNETIS推奨技術・準推奨技術に選定することとし　ています。今般、外部有識者の審査を経て、推奨技術11件が選定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001128.html ○「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関す　る懇談会　維持管理部会」の開催　有識者や業界団体から構成される『発注者責任を果たすための今後の建設生　産・管理システムのあり方に関する懇談会　維持管理部会』の令和６年度会　合が８月２２日（木）に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001126.html ○「デジタル情報活用推進コミッティ」（第１回）の開催　国土交通省では、関係府省・団体と一体となって、AI，IoT等の新技術や官民　データをまちづくりに取り入れたスマートシティを推進しております。　その取組の一つとして、スマートシティ実装化支援事業やProject　PLATEAU等　の取組について、先進技術や関連分野との連携を促進し、まちづくりDXの実　現・実装に向けて俯瞰的立場から助言を行うために、令和６年８月６日（火）　に「デジタル情報活用推進コミッティ」が設置され、第１回の会合が開催さ　れました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000137.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『登録基礎ぐい工事試験（基礎施工士）』　〈申込受付期間〉９月２日（月）～10月４日（金）　〈試験日〉11月10日（日）　※詳細は（一社）日本基礎建設協会　https://www.kisokyo.or.jp/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験を申込みされた方には、書類　審査を経て、試験日の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。現在、下　記受験都市の発送を完了しています。未着の場合は全建までご連絡ください。　札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・福岡・那覇 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新講習を申し込まれた方には、　受講開始日（10月15日）までに、テキスト及びＷＥＢ受講案内をお送りいた　します。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○更新講習受講料の減額について　全建を含む「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体のＣＰＤ単位取得者に対して更　新講習受講料の減額を実施しています。詳細は、全建ＨＰに掲載の「登録更　新の手引き」をご覧ください。　※詳細は、　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第706回建設技術講習会　「上水道行政の課題・下水道行政の課題」　（茨城県水戸市）　　申し込みの締め切りは９月４日（水）正午（必着）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/706/706.html ○第707回建設技術講習会　「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」　（大阪府大阪市）　　申し込みの締め切りは９月18日（水）正午（必着）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/707/707.html ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状」寸描　７月11日～12日に開催し、全国から45名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_shinsai/R06_shinsai.html ○実地研修会「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興」寸描　7月25日～26日に開催し、全国から42名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_hiroshima/R06_hiroshima. html ○令和７年度　建設技術講習会年間計画を公開しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和７年　2025全建手帳」９月末に販売予定！　　形　式　：　Ａ６変型判　　　　　　　（縦：145mm　横：90mm　厚さ10mm程度）　　価　格　：　定価　８８０円（税込）　　送本料　：　１冊１００円（税込み）　　　　　　　　２冊以上まとめてご注文いただいた場合の送料は無料です。　「令和７年　2025全建手帳」を９月末に販売予定です。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネ　　ルの開通日、架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情　　報」を掲載、また、地域のお祭り、イベント予定日等が数多く　　掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便　　利。（2024　年11　月～2026　年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府　　県データ、関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々　　を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・形式　Ａ５判／８６８頁　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和　６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる　最新のガイドライン等をまとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日公布・施行）　　５．公共工事の品質確保の促進に関する法律新旧対照表　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月１４日公布）概要　　７．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　８．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日最終改正）　　９．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　新旧対照表 ○「令和６年災害手帳」６月25日発刊（順次発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」 ○９月号の主な目次　巻頭言　・世界に誇れる「まち」の実現に向けて　　　　広島市長　松井　一實　氏　・高度化・効率化の、その先を見据えて　　　　　　　　　　　　東北大学大学院工学研究科　教授　久田　　真　氏　特集　インフラの戦略的な維持管理～維持管理の高度化・効率化～　・持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて　・ＶＲ技術を活用した橋梁メンテナンスに関する人材育成の取組　・持続可能なインフラの維持管理に向けて　　　他６編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（32）　諸外国のインフラ情報　大統領選が近づいた状況での　　　　　　　　　　　　インフラ整備に関する制度的な動きなどの紹介　研究所の頁　人優先の安全・安心な生活道路の形成を支える技術　学ぶ・つなぐ・広げる　道路事業に携わる技術者への技術の伝承　災害発生！そのとき　来るべき災害に備えて伝えたいこと　あーきてくと通信　使って残そう文化財～身近に使える文化財検索サイト～　寄稿　令和６年版国土交通白書　　　　「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」　ひろば　気仙沼湾横断橋での点検支援技術を活用した橋梁定期点検　後輩技術者に向けたメッセージ　　今後の土木行政、後輩技術職員の活躍に期待！　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（135）　事例から学ぶ現場力の向上　側溝が現況路面より高くなってしまった　地区連の頁－東京－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　７月31日現在の加入者は、4,456名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640