全建メールマガジンr06_07

「全建メールマガジン」第211号（2024年7月31日配信）【７月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇建設業の担い手確保を推進するため改正建設業法の一部を施行　　第213回国会(常会)において成立した「建設業法及び公共工事の入札及び契　約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（改正法）の一部規　定は、その公布の日から３月以内の政令で定める日から施行することとされ　ていることから、７月26日（金）に、その施行期日を令和６年９月１日と定　める政令を閣議決定しました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0250.html 〇「第三次・担い手３法に関する説明会」の開催　今般、建設業法等の関係法が改正されたことによって、通常必要な労務費の　額を著しく下回る見積や契約の禁止、価格転嫁の協議円滑化措置や、工期ダ　ンピング対策の強化、また、公共工事における休日確保・処遇改善や各段階　でのＩＣＴ活用などが規定されました。　これらの改正内容について周知徹底を図るため、今後以下のとおり、全国各　ブロックで説明会を開催します。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0251.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇福島県では、インスタグラムを活用して建設事務所の情報発信をしています。　県中建設事務所などでは、インスタグラムも活用して、情報発信を行ってい　ます。併せて、掲載記事の詳細もホームページで掲載しています。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41320a/kentyu-insta.html 〇富山県では、「でんしゃ・バスまち店舗」を開設します。　株式会社ファミリーマートとの包括連携協定に基づき、電車やバスの利用者　が電停やバス停近くの店舗の中で待つことができる、「でんしゃ・バスまち　店舗」を開設します。　※詳細は https://www.pref.toyama.jp/8000/kendodukuri/koukyou/koukyoukoutsuu/kj0006071 7.html 〇岐阜県では、「建築のしごと体感バスツアー」を開催します。　県では、「ぎふ建築担い手育成支援センター」を設置し、建築業の担い手の　確保・育成の取組みを実施しています。このたび、その取組みの一環として、　多岐にわたる建築の仕事を体感していただく「建築のしごと体感バスツアー」　を開催します。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/372513.html 〇島根県では、建設産業の担い手確保に向けた魅力発信事業として、建設産業　親子バスツアーを初開催します。　将来の担い手確保のためには、早い年代から土木施設・建設工事の現場を見　て興味を持ってもらうことに加え、保護者の理解が重要であり、小学生とそ　の保護者を対象とした建設産業親子バスツアーを実施することで、建設産業　の魅力発信を行います。　※詳細は　https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/161675 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「今後の国土数値情報の整備のあり方に関する検討会　最終とりまとめ」の　公表　国土交通省は、「今後の国土数値情報の整備のあり方に関する検討会」での　議論を受け、最終とりまとめを公表しました。最終とりまとめを踏まえ、国　土数値情報のニーズの把握、ユーザーの拡大、データ整備・提供に係る課題　を解決し、より開かれた・使われるデータとするための取り組みを強化する　こととされています。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_0 0037.html 〇「下水道事業における事業マネジメントの実施に関するガイドライン」の策　定　国土交通省上下水道審議官グループは、下水道事業を将来にわたり継続させ　るための「下水道事業における事業マネジメント実施に関するガイドライン　-2024年版-令和６年７月」を策定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000579.html 〇「第１回　鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」の開催　バリアフリー法に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における、　令和８年度以降の次期目標等について、「バリアフリー法及び関連施策のあ　り方に関する検討会」において検討が進められています。鉄道分野としても、　次期目標設定に向けたバリアフリー化に関する整備の推進に関する検討を行　うため、本検討会を立ち上げます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo01_hh_000203.html 〇「日本スタートアップ大賞2024」の国土交通スタートアップ賞の受賞者を決　定　社会的なインパクトのあるスタートアップを称える「日本スタートアップ大　賞2024」において、日本スタートアップ大賞(内閣総理大臣賞)及び国土交通　スタートアップ賞（国土交通大臣賞）等の受賞者が決定され、国土交通スタ　ートアップ賞は「Global　Mobility　Service株式会社」が受賞しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000185.html 〇Project　LINKS　～国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロ　ジェクトの開始　国土交通省では、Project　LINKSとして、国土交通分野のデータ整備・活用　・オープンデータ化プロジェクトを開始します。　７月10日(水）より、プロジェクトの成果やイベント等の情報を発信してい　くためのティザー版ウェブサイトを公開しています。ウェブサイトでは、　プロジェクトの進捗を継続的に発信していくと同時に、行政情報を活用した　各種データのオープンデータ化や、オープンデータを活用した開発イベント　などの周知を行っていきます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000079.html 〇「令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」のとり　まとめ　「令和６年能登半島地震」における課題等を踏まえ、交通政策審議会より「　令和６年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方～港を核と　した海上支援ネットワークの形成～」が答申されました。　国土交通省では、本答申に示された、今後の大規模災害リスク等を見据えて　取り組むべき施策の具体化に取り組むこととされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port07_hh_000228.html 〇都市計画GISデータのダウンロードサイト運用開始　国土交通省では、まちづくりDX推進の一環として、全国の地方自治体で決定　された都市計画のGISデータを収集し、統一されたフォーマットでGISデータ　をダウンロードできるサイトの整備を進めておりましたが、７月５日(金)よ　り運用を開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000262.html 〇「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書」　の公表　国土交通省住宅局では、令和６年１月１日に輪島市において発生した大規模　火災を受けて「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する　検討会」を総務省消防庁と共同で開催したところですが、７月５日(金)に報　告書を公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000233.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月から下記の資格試験の受験願書受付が始まっております。　『プレストレストコンクリート技士』　〈申込受付期間〉７月16日（火）～９月６日（金）　〈試験日〉10月20日（日）　※詳細は（公社）プレストレストコンクリート工学会（ＰＣ技士試験係）　https://www.jpci.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験を申込みをされた方には、書　　類審査を経て、試験日の１ヶ月前までに受験票をお送りいたします。 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請期限は本日（７月31日）　までとなっています。更新をご希望で本日まで申込みができない場合は、至　急本会までご連絡ください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和７年３月31日で登録有効期限が満了と　なる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。対象の方で申請書　が届いていない場合は、至急本会までご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和６年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○令和６年３月31日で登録証の有効期限が満了となった方で未更新の場合は、　令和６年度に更新講習を受講することで再登録することができます。　対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りしています。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業　○実地研修会「明石海峡大橋」寸描　６月13日～14日に開催し、全国から42名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_akashi/R06_akashi.html 　○実地研修会「大河津分水路改修事業」寸描　６月27日～28日に開催し、全国から20名の参加がありました。　※その様子は　https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R06_ookouzu/R06_ookouzu.html 　○令和７年度　建設技術講習会年間計画を公開しました　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R07/R07_kousyuukai.pdf 　○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年度　品確ハンドブック」令和６年８月発刊！　・形式　Ａ５判／８６８頁　・定価　2,970円（税込）　５年ぶりに一部改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（令和　６年６月19日公布・施行）をはじめとする関係法令及び発注関係事務に係わる　最新のガイドライン等をまとめた資料集です。【主な内容】　＜法令関係＞　　１．第三次・担い手３法（令和６年改正）の全体像　　２．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律　概要　　３．公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正　　　　する法律要綱　　４．公共工事の品質確保の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日公布・施行）　　５．公共工事の品質確保の促進に関する法律新旧対照表　　６．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律　　　　　（令和６年６月１４日公布）概要　　７．建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に　　　　関する法律の一部を改正する法律要綱　　８．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　（令和６年６月１９日最終改正）　　９．公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律　　　　新旧対照表 ○「令和６年災害手帳」６月25日発刊（順次発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇８月号の主な目次　再任のご挨拶　特集　令和５年度表彰　・令和５年度表彰及び第67回定時社員総会が開催されました。　・令和５年度全建賞の審査を終えて　・全建賞授賞事業一覧　・全建賞（部門連携の部、インフラの部、安全確保・広報・調査研究の部）　・谷口賞　・谷口功労賞　・小沢賞　・全建功労賞　・長期会員表彰　・全建の未来を育む功労協会賞　上徳不徳　楽しい経済学者たち　全建通信　全建ＮＥＷＳ、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　2024年度の新規加入者数は、3,914名の会員の方が加入しています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640