全建メールマガジンr06_06

「全建メールマガジン」第210号（2024年6月28日配信）【6月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇第３次担い手３法の成立　先の通常国会において、担い手３法（建設業法・入契法・品確法）が改正さ　れました。　※詳細は https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21309051. htm https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g21305017. htm 〇「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改　正する政令」の閣議決定　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るため、トイレ及び駐　車場に係るバリアフリー基準を見直すとともに、劇場等の客席に係るバリア　フリー基準を新たに定める「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関　する法律施行令の一部を改正する政令」が、６月18日（火）に閣議決定され　ました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_001011.html 〇「土地基本方針」の変更を閣議決定　土地基本法に基づく「土地基本方針」（令和３年５月変更）について、令和　４年８月から国土審議会（土地政策分科会企画部会）で議論を重ね、新たな　施策等を盛り込んだ変更が６月11日（火）に閣議決定されました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_0 0083.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、社会人経験者向けオンラインイベントを開催します。　①オンライン業務説明会：そろそろ北海道に戻りたい方、北海道での生活を　送りたいと考えている社会人の方。北海道の土木技術職員として働いてみませんか？仕事の内容や福利厚生等に関する業務説明会を開催します。　②オンライン相談窓口：社会人経験者で北海道職員に興味のある方に向けて、　業務内容、勤務条件、福利厚生、採用試験などの説明のほか、皆さまの疑問などにお答えする相談窓口を開設します。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/sum/137644.html 〇福島県では、ふくしま木造化・木質化建築ガイドラインを策定しました。　ふくしま県産材利用推進方針等に基づき県有建築物の木造化・木質化に取り　組んでいるところです。木材を利用した快適な生活空間の創造と2050年カー　ボンニュートラルを実現するためには、中大規模県有建築物の木造化等を促　進することが重要であることから、コスト面、技術面及び性能面から木造化　等を総合的に検討する「ふくしま木造化・木質化建築ガイドライン」を策定　しました。　※詳細は　https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065c/wood-guideline.html 〇東京都では、My City Reportを全ての都立公園・庭園に拡大します。　道路、公園、隅田川の損傷や不具合を都民の皆様が簡易に投稿できるスマー　トフォンのアプリ「My City Report（ＭＣＲ）」を導入し、きめ細かな施設　管理に役立てています。この度令和５年度に導入した23の都立公園に加え、　日比谷公園や文化財庭園等、61の都立公園・庭園を追加し、運用範囲を全て　の都立公園・庭園に拡大します。ＭＣＲはスマートフォンのカメラと位置情　報を利用して、皆様が発見した道路・公園・河川の各施設における損傷や不　具合を投稿できるアプリです。投稿していただいた損傷や不具合は、状況を　確認した上で必要に応じて補修等を行います。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/30/15.html 〇新潟県では、７．13水害20年プロジェクトを実施します。　中越地方の刈谷田川や五十嵐川ほか合計６河川11カ所における堤防の破堤な　どにより、信濃川流域に甚大な被害をもたらした「平成16年７月新潟・福島　豪雨（７．13水害）」から今年で20年となります。その間、各種の防災対策　が進みましたが、近年は気候変動が激化し、水災害リスクがさらに増加して　います。あらためて、７．13水害から得られた教訓と防災技術を後世に伝え、　安全・安心な地域づくりに活かすことを目的に「７．13水害20年プロジェク　ト」を実施します。　※詳細は　https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kasenkanri/r6-713suigai20project.html 〇京都府では、土木職・建築職のオンデマンド説明会を開催します。　土木職の紹介動画（YouTube）の視聴、建築職の紹介動画（YouTube）の視聴、　土木職・建築職に関する質疑応答（メールでの応答）、京都府土木職個別相　談窓口の紹介があります。　※詳細は https://www.pref.kyoto.jp/kanri/news/dobokukenchikusyoku_ondemandosetumeikai .html 〇長崎県では、新技術実装連携“絆”特区として区域指定されました。　長崎県は、離島・半島地域が多く、少子高齢化・人口減少などに起因する様　様な地域課題を抱えていますが、規制・制度改革の実現やデジタル技術を活　用した新たなサービスの実装などによってその課題解決を図り、日本での社　会課題解決の先進事例となることを目指しています。県内におけるドローン　サービスの社会実装を更に推進するため、「地域・社会課題の解決に向けた　規制・制度改革に関する提案募集」に対して、ドローンのレベル４飛行と呼　ばれる「有人地帯の目視外飛行」における規制緩和の提案及び国家戦略特区　の指定申請を行っておりましたが、６月４日に開催された国家戦略特別区域　諮問会議において、全国で初めて長崎県及び福島県を「新技術実装連携“絆” 　特区」として区域指定することが決定されました。レベル４飛行による市街　地でのドローンオンデマンド配送に取り組む国家戦略特区は全国初となりま　す。　※詳細は　https://www.pref.nagasaki.jp/press-contents/668242/index.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇「自動運転インフラ検討会」の設置・開催　国土交通省道路局、警察庁交通局及び総務省総合通信基盤局は、自動運転の　実現を支援するため、自動運転に資する道路構造や路車協調システム、道路　交通情報の収集・提供に関する体制や情報通信インフラなど、インフラの在　り方を検討することを目的に、「自動運転インフラ検討会」を設置し、第１　回検討会を６月27日（木）に開催しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001816.html 〇「令和６年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定　国土交通省では、６月25日（火）に「国土交通省防災・減災対策本部（第９　回）」（本部長：斉藤国土交通大臣）を開催し、施策の更なる充実・強化を　図った「令和６年度　総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo10_hh_000152.html 〇「都市交通調査ガイダンス」の策定　国土交通省都市局では、「新たな都市交通調査体系のあり方に関する検討会」　（座長：筑波大学　谷口守教授）を令和３年11月に設置し、デジタル社会に　対応した効果的・効率的な都市交通調査体系の構築に向けて議論を行ってき　ました。　今回、この検討会での議論をもとに、オンライン化の進展による人々の行動　の変容や、ビッグデータや高度なシミュレーション技術の登場、ハード・ソ　フト施策を組み合わせた総合的な施策のニーズ向上といった、都市や交通を　取り巻く状況の変化等を踏まえ、都市交通調査を行う都市圏の地方公共団体　に対して、標準的な調査手法と新たな分析・活用の観点、およびこれらにつ　いての留意点等をとりまとめた「都市交通調査ガイダンス」が策定されまし　た。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000256.html 〇「防災気象情報に関する検討会」の取りまとめ　気象庁及び国土交通省では、「防災気象情報に関する検討会」の検討の成果　として、報告書「防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて」を取りま　とめ、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001256.html 〇「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」の開設　国土交通省では、主に民間企業や行政機関などが、自らの水災害リスクを確　認し、平常時において主体的な減災行動を取ることができるよう、有益な情　報を一元的に集約した「水災害リスクコミュニケーションポータルサイト」　を開設しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo01_hh_000038.html 〇「インフラ分野における建設時のGHG排出量算定マニュアル案」の作成　国土交通省国土技術政策総合研究所では、インフラ分野でのＧＸ化の促進に　向け、温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため、「インフラ分野　における建設時のＧＨＧ排出量算定マニュアル案」を作成し、公表しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001101.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月～来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技術検定（２級）』　『電気工事施工管理技術検定（２級）』　　〈申込受付期間〉ネット申請６月26日（水）～７月24日（水）　　　　　　　　　　書面申請　７月10日（水）～７月24日（水）　　〈試験日〉　　　11月24日（日）　※詳細は（一財）建設業振興基金（試験研修本部）　　https://www.fcip-shiken.jp/ 　『下水道技術検定』　『下水道管理技術認定』　　〈申込受付期間〉電子申請　６月17日（月）10時00分　　　　　　　　　　　　　　～７月10日（水）23時59分　　　　　　　　　　書面申請　６月17日（月）～７月10日（水）　　〈試験日〉　　 11月10日（日）　※詳細は地方共同法人　日本下水道事業団研修センター管理課検定担当　　https://www.jswa.go.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験は、６月14日（金）をもって　受験申込みの受付を締め切りました。 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者登録更新の申請受付は７月31日（水）　までとなっています。更新を希望される方は忘れずに申請してください。 ○今年度登録更新の対象となる方（令和７年３月31日で登録有効期限が満了と　なる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。対象の方で申請書　が届いていない場合は、至急全建までご連絡ください。　更新講習の受講期間等については以下のとおりです。詳細については、全建　ＨＰに掲載の「登録更新の手引き」をご覧ください。　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和６年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。※講習内容は全国共通となります。　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○令和６年３月31日で登録証の有効期限が満了となった方で未更新の場合は、　令和６年度に更新講習を受講することで再登録することができます。対象と　なる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りしています。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業　○第703回建設技術講習会「i-Constructionとインフラ分野のＤＸ」　（富山県富山市）　　申し込みの締め切りは７月17日（水）正午（必着）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/703/703.html 　○第704回建設技術講習会「道路行政の課題、港湾・漁港行政の課題」　（岩手県盛岡市）　　申し込みの締め切りは７月24日（水）正午（必着）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/704/704.html 　令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年災害手帳」６月25日発刊（順次発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道行政の移管に伴　　　う改定を反映　　・ＩＣＴ施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶインフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ河川事業　　第４章　基礎から学ぶ河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶダム事業　　第６章　基礎から学ぶダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ道路事業　　第10章　基礎から学ぶ道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ街路事業　　第15章　基礎から学ぶ土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ水道事業　　第18章　基礎から学ぶ下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ入札契約　　第26章　基礎から学ぶ事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇７月号の主な目次　巻頭言　・「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県知事　大井川　和彦　氏　・戦略的な土木広報って、何だろう？！　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人ＪＫＡ　参与　平原　由三枝　氏　特集　インフラの魅力が伝わる広報へ～地域の成功例に学ぶ～　・インフラを活用した地域ブランド戦略　・地域住民等とのコミュニケーション型広報の実践　・北千葉道路の広報　　　他５編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（31）　諸外国のインフラ情報　2024年度本予算成立後の米国連邦航空局の　　　　　　　　再承認法案の成立と、連邦政府による活発な予算配分の紹介　技術資格試験合格体験記　総合技術監理の資質向上に向けて　研究所の頁　水害により被災した下水処理場の応急復旧に関する調査　学ぶ・つなぐ・広げる　建設ＤＸへの挑戦！　海外機関派遣者レポート　途上国支援の魅力　寄稿　令和６年能登半島地震における代替水源確保に向けた取組　ひろば　・道路事業の情報発信　　　　　・北陸新幹線　金沢・敦賀間の開業効果　新技術レポート　　国道７号　切石高架橋上部工工事におけるi-Constructionの取組　後輩技術者に向けたメッセージ　経験（失敗）は成功の素？　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説　地区連の頁　－近畿－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com 　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度中途加入受付中！！～　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））　が新登場！！＞ ○建設系公務員を取り巻く職務上の賠償責任リスクに対応するため、平成25年　度より会員サービスの一環として「建設系公務員賠償責任保険」を創設し、　令和６年５月31日現在、4,925名の全建会員の皆様が加入されています。　この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としています。2024年度の新規加入を６月１日（土）から　開始しています。なお、通年契約ではなくても、いつでも中途加入すること　ができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、月刊「建設」６月号に同封　しているパンフレット及び全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　 https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640