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「全建メールマガジン」第209号（2024年5月30日配信）【5月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「NIPPON　防災資産」の認定を新たに開始　内閣府と国土交通省では、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える　施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON　防災資産」として認定す　る制度を新たに創設します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001249.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、小水力発電導入検討ガイドブックを作成しました。　北海道企業局では、平成30年度に水資源の有効活用と市町村等への普及啓発　を目的としたモデル事業として、出力20kWの「沼の沢取水堰発電所」を建設　し、平成31年４月１日に運転を開始しました。これを機に、道内市町村にお　いても再生可能エネルギーである水力発電への理解や導入普及が図られるこ　とを期待して、これまでの道営電気事業の運営により培ってきた水力発電に　関するノウハウの他、「沼の沢取水堰発電所」の建設により得られた知見を　加え、小水力発電を導入する際の手順やポイントについてまとめた『小水力　発電導入検討ガイドブック』を作成しました。小水力発電設備導入を検討さ　れる際の参考資料として、ご活用ください。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kg/htd/suiryoku_guide.html 〇埼玉県では、全国の自治体で初めて下水汚泥燃焼灰を「菌体りん酸肥料」と　して登録しました。　菌体りん酸肥料は、国内資源である下水汚泥から作られる肥料の利用促進の　ために、令和５年10月にできた新しい肥料規格です。農林水産大臣の確認を　得た品質管理計画の下で肥料生産するもので、肥料成分が保証され、肥料会　社が肥料の原料として利用することができます。　※詳細は　https://www.pref.saitama.lg.jp/c1502/news/page/news2024043001.html 〇東京都では、都営地下鉄でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決　済を活用した乗車サービスの実証実験を京浜急行電鉄と連携し開始します。　2024年内（予定）に、都営浅草線などにおいて、三井住友カードが提供する　公共交通機関向けソリューション「stera　transit」を活用した、タッチ決　済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定　されたスマートフォン等による乗車サービスに関する実証実験を開始します。　今回の実証実験は、都営浅草線と相互直通運転を行う京浜急行電鉄（株）と　連携し、クレジットカード等のタッチ決済による事業者間の相互利用を首都　圏で初めて可能といたします。これにより、例えば、羽田空港をご利用の訪　日外国人のお客様が京浜急行に乗車し、都営地下鉄の駅で降車する場合、お　手持ちのクレジットカード等を自動改札機（一部の駅や改札においては専用　の端末機）にタッチするだけで乗降が可能となり、羽田空港から都心までス　ムーズに移動することができます。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/09/02.html 〇岐阜県では、「社会基盤メンテナンスサポーター（MS）」を募集しています。　老朽化が進んでいる県内の道路や橋りょうなどを安全かつ快適に利用いただ　くために、県民の皆様に対し、日常的に利用されている道路や橋りょうの異　常箇所の情報提供を行っていただく「社会基盤メンテナンスサポーター（以　下「MS」という。）」の養成を平成21年度から実施しています。本年度もMS 　の募集を行います。　※詳細は　https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/364701.html 〇福岡県では、福岡県庁土木職オンライン個別相談を開催します。　福岡県の土木技術職員として働くことに興味のある方を対象に福岡県の土木　の仕事について１対１であなたの疑問にお答えします。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/dokikaku-onlinesoudankai.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇上下水道地震対策検討委員会　中間とりまとめの公表　令和６年能登半島地震での被害を踏まえ、令和６年３月に設置された「上下　水道地震対策検討委員会」では、上下水道における今後の地震対策のあり方　や、上下水道一体での災害対応のあり方等を検討してきましたが、このたび、　中間とりまとめが公表されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000572.html 〇「流域治水オフィシャルサポーター」を認定　国土交通省では、あらゆる関係者との連携の下、流域全体で治水対策に取り　組む「流域治水」を促進するため、流域治水の推進に取り組む企業等を「流　域治水オフィシャルサポーター」として認定しています。　今般、110の企業・団体等を令和６年度「流域治水オフィシャルサポーター」　に認定しました。　今後、認定企業・団体等の取組と併せて、国土交通省でもその取組を幅広く　周知することで、更なる流域治水の普及・啓発に取り組むこととされていま　す。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000209.html 〇「インフラ経営の実践によるストック効果の分析のためのガイダンス」の策定　人口減少が進み、厳しい財政状況が続く中で、国民の生活に必要不可欠なイ　ンフラの持続可能性を高めるためには、インフラを国民が保有する「資産」　として捉え、「インフラ経営」を効果的に実践することが必要となっていま　す。今後、産官学・地域住民等のインフラやまちづくりに関わる主体が「イ　ンフラ経営」を実践していく上で、関連プロジェクトを含む取組が地域に対　してどのような効果を有しているのかを客観的・定量的に把握することは、　当該プロジェクトの目指す方向性にどの程度合致しているかを確認し、関連　プロジェクトの関係者が教訓や知見を得ることにつながり、またアカウンタ　ビリティの向上やＥＢＰＭの観点からも重要です。　このような状況に鑑み、今般、国土交通省において、インフラ経営に関わる　主体がまちづくりプロジェクトの効果を事後的に検証し、客観的な判断のも　と、次なるアクションを講じるための参考となるよう、ガイダンスが策定さ　れました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo24_hh_000001_00006.html 〇「クルーズ旅客の受入機能高度化に向けた検討会」の開催　クルーズ旅客の利便性や安全性の向上に向けたクルーズ旅客受入施設の適正　な配置などを検討するため、第１回「クルーズ旅客の受入機能高度化に向け　た検討会」が開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000458.html 〇第８回「インフラメンテナンス大賞」募集の開始　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業　省、環境省、防衛省とともに「第８回インフラメンテナンス大賞」の募集を　開始しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000331.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○今月末から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『土木技術者』（特別上級・上級コースＡ・上級コースＢ・１級コースＡ・１級コースＢ）　　〈申込受付期間〉５月31日（金）9:00～６月28日（金）17:00 　『土木技術者』（２級）ＣＢＴ方式にて実施　　　〈申込受付期間〉　　　　　　受験希望日の２ヶ月前から３営業日（土日受験は４営業日）前まで　　※詳細は（公社）土木学会（技術推進機構）　　https://committees.jsce.or.jp/opcet/shikaku 　『技術士（一次試験）』　　〈申込受付期間〉６月12日（水）～６月26日（水）　　※詳細は（公社）日本技術士会　　　https://www.engineer.or.jp/ 　　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験の受験申込受付期間は、６月　　14日（金）までとなっています。受験希望の方は必ず期限までにお申し込み　下さい。また、今年度登録更新の対象となる方（令和７年３月31日で登録有　効期限が満了となる方）には、通知とともに申請書をお送りしています。対　象の方で申請書が届いていない場合は、全建までご連絡ください。　試験・更新講習の実施都市、日程等については以下のとおりです。　『公共工事品質確保技術者（Ⅰ）・（Ⅱ）資格試験』　〈申込受付期間〉５月13日（月）～６月14日（金）　〈受験資格・方法〉所定の実務経験が必要です。試験方法は、論文及び面接　　　　　　　　　　試験（口頭試問）です。　〈申込方法〉所定の必要書類様式を全建ＨＰからダウンロードして、必要事　　　　　　　項を記入の上、原則としてメールで送付してください。　　　　　　　（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※詳細については、全建ＨＰに掲載の「応募要項」をご覧くだ　　　　　　　　さい。　〈試験都市／面接試験日・（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　　　　　　　　（名古屋）　　　　　　10月　5日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（札幌／仙台）　10月12日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新潟／大阪）　10月19日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（福岡）　　　　　10月26日（土）　　　　　　　　　（高松／那覇）　11月　2日（土）　　　　　　　　　　　（広島）　　　　　　　11月　9日（土）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京）　　　　11月16日（土）　『公共工事品質確保技術者資格登録更新講習』　　令和６年度は、令和３年度に資格登録及び資格登録更新をされた方（令和　　４年度に再登録された方を含む）の資格登録更新の年となります。（登録　　有効期間の満了日は令和７年３月31日）更新を希望される場合は、更新講　　習を受講していただくこととなります。詳細については、全建ＨＰに掲載　　の「登録更新の手引き」をご覧ください。　〈申込受付期間〉６月３日（月）～７月31日（水）　〈申込方法〉必要書類及び顔写真データ（JPEG）等を、原則としてメールで　　　　　　　送付してください。（宛先：hinkaku@zenken.com）　　　　　　　※令和６年度に更新の対象となる方には、登録内容を印刷した　　　　　　　　申請書を送付しています。　　　　　　　※住所等に変更があった方は必ず「登録事項の変更申請書」　　　　　　　　（全建ＨＰよりダウンロード）を提出してください。　〈講習方法／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する　　　　　　　　　　　　　　　方法。　※講習内容は全国共通となります。　　〈受講期間／（Ⅰ）（Ⅱ）共通〉　　令和６年10月15日（火）13時　～11月15日（金）13時 ○令和６年３月31日で登録証の有効期限が満了となった方で未更新の場合は、　令和６年度に更新講習を受講することで再登録することができます。対象と　なる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りしています。　※詳細は　https://www.zenken.com/hinkaku/hinkaku.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細は　https://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細は　https://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○実地研修会「東日本大震災の復興と現状」の開催について　申し込みの締め切りは６月13日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/03_shinsai/shinsai.html ○実地研修会「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興」の開催について　申し込みの締め切りは６月27日（木）です。　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu_annai/R06/04_hiroshima/hiroshima.html 　令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細は　https://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.html 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年災害手帳」６月末発刊予定！（７月上旬発送開始）申込受付中　・定価　2,640円（税込）　＜令和６年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・一体的に被災原因を除去する災害復旧についての記載を追加　【その他】　　・「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説の改　　　定を反映　　・「査定方針」及び「災害査定官申合事項（抄）」に水道移管に伴う改定　　　を反映　　・ICT施工に係る経費の計上について追記 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○本会出版物のご案内　　※詳細は　https://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇６月号の主な目次　巻頭言　・東日本大震災津波からの復旧・復興と伝承の取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県知事　達増　拓也　氏　・「想定外」の被害に備える　　　　　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科　教授　阪本　真由美　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～防災・減災、国土強靭化～　・令和６年能登半島地震における被害と対応　・防災・減災、国土強靱化の推進　・九州における「道の駅」防災機能強化事例　　　他６編　上徳不徳　インフラ整備に急ブレーキがかかった理由　諸外国のインフラ情報　　英国の公共調達における炭素実質排出ゼロ達成の取組　学ぶ・つなぐ・広げる　若手技術職員の確保・育成に関する取組　あーきてくと通信　令和６年能登半島地震の建物被害から学ぶ　寄稿　・官庁施設の設計業務等積算基準等　　　　・水道整備・管理行政の移管に向けた取組　ひろば　道路事業の情報発信　新技術レポート　ＡＩによる道路区画線診断技術「ＲＯＡＤＶＩＥＷＥＲ」　後輩技術者に向けたメッセージ　貪欲に、恐れずに、元気に　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（133）　事例から学ぶ現場力の向上　ブロック積みが沈下－プレロード幅が不十分　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細は　https://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険～2024年度新規加入受付開始（６月１日～）！～　　＜皆様からの声にお応えし、補償拡充プラン（Ｓタイプ（限度額３億円））が新登場！！＞ ○建設系公務員を取り巻く職務上の賠償責任リスクに対応するため、平成25年　　度より会員サービスの一環として「建設系公務員賠償責任保険」を創設し、　　令和６年４月30日現在、4,866名の全建会員の皆様が加入されています。　この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としています。2024年度の新規加入を６月１日（土）から　開始します。なお、通年契約ではなくても、いつでも中途加入することがで　　きます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります）。　　また、皆様からの声にお応えし、2024年度より、新たな補償プラン「Ｓタイ　プ（限度額３億円）」を新設しました。詳細は、月刊「建設」６月号に同封　するパンフレット及び全建ＨＰで確認できます。　なお、全建ＨＰでは、パンフレットをご覧いただけるほか、インターネット　による加入手続きも可能となっています。安心して公務に従事していただく　ため、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640