全建メールマガジンr06_03

「全建メールマガジン」第207号（2024年3月27日配信）【3月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部　を改正する法律案」を閣議決定　「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部　を改正する法律案」が３月８日（金）に閣議決定され、建設業の担い手を確　保するため、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と下請事業者までの　行き渡り、資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、さらには、　働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が盛り込まれました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_0 0221.html 〇「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する　法律の一部を改正する法律案」を閣議決定　2050年カーボンニュートラルの実現等のため、我が国の排他的経済水域にお　ける海洋再生可能エネルギー発電設備の設置許可や、区域指定の際に海洋環　境等の保全の観点から国が調査等を行う「海洋再生可能エネルギー発電設備　の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、　３月12日（火）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000114.html 〇「第９期北海道総合開発計画」を閣議決定　我が国は、明治以降、国の施策として北海道開発を推進しており、戦後、北　海道開発法制定後は、同法に基づき北海道総合開発計画を策定し、その時々　の国の課題解決に寄与してきました。　近年の社会経済情勢の大きな変化を受け、現行計画を改定することとし、国　土審議会での議論を経て、３月12日（火）に「第９期北海道総合開発計画」　が閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/hok07_hh_000191.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇宮城県では、－進め！建設の道！ＢＵＩＬＤ　ＵＰ　ジブン－建設業入職促　進支援・啓発動画を配信開始しました。　従事者の高齢化と若年入職者の減少により担い手の確保・育成が喫緊の課題　となっている建設業への入職を支援・啓発するため、仕事内容や従事する技　術者・技能者の人柄を伝え、職業としての建設業に対する理解・関心の醸成　を促進する動画コンテンツをインターネット上で配信開始しました。令和４　年度に続く建設業入職支援・啓発動画の第２弾となります。　※詳細は https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/recruit-promotion-movie-05.htm l 〇山形県では、本県初の「やまがた木造設計マイスター」を認定します。　今年度から、県産木材を活用し、建築物の木造化及び木質化に対し設計能力　を有する建築士を養成するため、「山形県中大規模木造建築物設計者養成セ　ミナー」を開催し、その修了者を「やまがた木造設計マイスター」に認定す　ることとしています。本県で初めてとなる「やまがた木造設計マイスター」　の認定式を実施しました。　※詳細は　https://www.pref.yamagata.jp/140023/shinrin/press20240222.html 〇千葉県では、新たな表彰制度を導入します。（優秀技術者表彰・難工事表彰）　良質な社会資本整備の推進と建設技術の向上を図るため、特に優良と認めら　れる工事を優良建設工事として、表彰しています。県内建設企業の技術力や　技術者の育成・意欲の向上を図ることを目的に来年度から、新たに「優秀技　術者表彰（知事表彰）」及び「難工事表彰（県土整備部長表彰）」を導入し　ます。　※詳細は https://www.pref.chiba.lg.jp/kendosei/jigyousha/kensetsu/shinnhyoushou.html 〇新潟県では、建設産業のバックオフィスＤＸの事例発表会をしました。　県内建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るため、バックオフィス業　務のＤＸを推進する建設業者のモデル的な取組を支援するとともに、支援し　た取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的に、　「建設産業バックオフィスＤＸ推進モデル事業補助金」による支援を行って　いるところです。　※詳細は https://www.pref.niigata.lg.jp/site/dobokukanri/kensetsu-backoffice-dx-prese ntation.html 〇大阪府では、道路占用許可のオンライン申請を受付しています。　２月15日（木）から府民の皆様の利便性向上のため、道路占用許可オンライン　申請の受付を開始します。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=50277 〇鳥取県では、日本気象株式会社、日本郵政株式会社および日本郵便株式会社　による郵便局ネットワークを活用した「冬期道路の安全支援への取り組み」　の実証実験が鳥取市及び岩美町で開始されました。　本実証実験では、鳥取県内において、主に山間部地域の凍結有無や積雪有無、　雪による倒木や車の立ち往生、現地の写真など、地域の郵便局員が把握した　道路に関連する情報について、日本気象株式会社が運営する専用Ｗｅｂサイ　トを通じて鳥取県土整備事務所へ提供を行い、早急な対応につなげることで、　地域社会に貢献することを目的としています。　※詳細は http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/D892E815805824F049258AC90 0105005?OpenDocument 〇山口県では、Ｙ－ＢＡＳＥ×宇部市連携事業　「メタバース（ＭＥＴＡ）ときわ公園」の公開等をしました。　Ｙ－ＢＡＳＥ及びＹ－ＢＡＳＥ宇部ブランチ、宇部市の連携により構築した、　ときわ公園を仮想空間に３Ｄ化した「メタバース（ＭＥＴＡ）ときわ公園」　を公開するとともに、この公園内に設置する３Ｄオブジェクトを選考する　「３Ｄオブジェクトアワードinメタバースときわ公園」を開催しました。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/ybase-digitech/248324.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇日本全国の道路異状の通報がＬＩＮＥアプリから可能となります　道路利用者が道路の異状等を発見した場合に、直接道路管理者に通報するこ　とができる道路緊急ダイヤル(＃9910)について、３月29日（金）から全国の　道路を対象にＬＩＮＥアプリによる通報が開始されます。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001786.html 〇河川上空を活用したドローン物流の考え方を公表　ドローンを活用した荷物等の配送は、物流分野の担い手不足等の状況の下、　注目が集まっています。その中で河川は、地上の構造物や上空の障害物が比　較的少ないことから、ドローン物流への活用が期待されています。　このような状況を踏まえ、ドローン物流の円滑な航行を支援するため、河川　上空におけるドローン物流の航行、及びその航行に必要な施設を整備する際　の手続きなどについて、基本的考え方（標準案）が公表されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000227.html 〇「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の開　催　「輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」が３　月18日（月）に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000228.html 〇能登半島地震での被害を踏まえた上下水道の今後の地震対策のあり方等につ　いて議論　令和６年４月からの水道行政の国土交通省への移管を踏まえ、厚生労働省と　連携して、上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方や上下水　道一体での災害対応のあり方を検討するため、有識者による委員会が３月12 　日（火）に開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000558.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月は下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『技術士』（第二次試験）　　〈受付期間〉４月１日（月）～４月15日（月）　　〈筆記試験〉７月14日（日）　　（総合技術監理部門の必須科目）　　　　　　　　７月15日（月・祝）（総合技術監理部門を除く技術部門及び　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合技術監理部門の選択科目）　　〈口頭試験〉令和６年11月から令和７年１月までの間で、受験者に別途　　　　　　　　通知する日　※詳細は　　https://www.engineer.or.jp/sub02/ 　『建築士（一級）』　　〈受付期間〉４月１日（月）午前10時～４月15日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験〉７月28日（日）　　〈設計製図〉10月13日（日）　『建築士（二級・木造）』　　〈受付期間〉４月１日（月）午前10時～４月15日（月）午後４時（ネット）　　〈学科試験（二級）〉７月７日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉９月15日（日）　　〈学科試験（木造）〉７月28日（日）　　〈設計製図（　〃　）〉10月13日（日）　※詳細は　　https://www.jaeic.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細は　https://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和６年度の公共工事品質確保技術者資格試験の応募要項及び登録更新の手　引きの詳細について４月中旬に全建ＨＰに掲載する予定です。 ○令和６年度は、令和３年度（2021年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　た方〔令和４年度（2022年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　年となります。(有効期限の表記は令和７年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。な　お、令和６年度に更新の対象となる方には、５月中旬から下旬頃に、別途通　知とともに更新申請書を郵送いたします。住所等に変更があった方は必ず　「登録事項の変更申請書」（全建ＨＰよりダウンロード）を提出してくださ　い。 ○令和６年３月31日で登録証の有効期限が満了となった方で未更新の場合は、　令和６年度に更新講習を受講することで再登録することができます。　対象となる方には、通常の更新対象の方と同様に通知をお送りします。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第702回建設技術講習会「災害復旧」寸描　２月28日～３月１日に開催し、全国から251名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_702/R05_702.html ○令和６年度　研修事業年間予定（建設技術講習会・実地研修会）　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai_0319. pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和編」販売中！　・定価　2,750円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き　　－実務者のための参考書－（三訂版）」販売中！　・定価　3,190円（税込）　　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったＩＣＴ　　（ＩｏＴ）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、　　　　大きく変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。　＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　第２編　監督について　第３編　検査について　第４編　成績評定について　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　第６編　その他 ○「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　【新規制度】　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　【その他】　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材等　　　の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方－令和５年改訂版－」及び「災害復旧事業　　　におけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○本会出版物のご案内　　※詳細はhttps://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇４月号の主な目次　新入会員の皆様へ　　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・建設技術の新陳代謝の活性化　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房　技術審議官　林　　正道　氏　・インフラ物性学のすすめ　　　　　　京都大学名誉教授　小林　潔司　氏　特集　技術の伝承・技術力の向上に向けて～技術・知恵の伝承～　・私のトップマネジメント論　・技術で実現するグリーンインフラ　・鉄道・運輸機構における建設ＤＸビジョンの策定　　　他６編　上徳不徳　理由なき工費高批判　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　私が実践した技術士試験対策　災害発生！そのとき　令和２年７月豪雨災害　国道210号赤岩地区災害復旧　ひろば　・東京外かく環状道路（千葉区間）開通５年後の整備効果　　　　　・やまなしインフラ魅力発信事業における取組　会計検査の指摘事例とその解説（131）　地区連の頁－関東－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　２月29日現在の加入者は、4,781名となっています。　全建ＨＰでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、インターネッ　トでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくため、未加　入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ＨＰの「契約内容変更依頼書」をダウンロー　　ド・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640