全建メールマガジンr06_02

「全建メールマガジン」第206号（2024年2月27日配信）【2月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の閣議決定　気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度（Well-being）の向上等の課題解　決に向けて、都市において緑地の質・量両面での確保等を推し進めるための　「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が、２月13日（火）に閣議決定さ　れました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000250.html 〇「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」　の閣議決定　二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出・拡大するための「広　域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が、　２月９日（金）に閣議決定されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000205.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇富山県では、令和６年能登半島地震の早期確認型査定（試行）」が実施され　ます。　※詳細は　https://www.pref.toyama.jp/1503/soukikakunin.html 〇石川県では、令和６年能登半島地震の災害査定を開始しました。　※詳細は　https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r6/documents/0213_18_kasen.pdf 〇福井県では、「能登半島地震の建物被害から学ぶ　－いのちを守れ－　応急　危険度判定士からのメッセージ」を作成しました。　※詳細は　http://www2.pref.fukui.jp/press/view.php?cod=U08cdc170778393325 〇大阪府では、大阪府技術職【土木・建築・機械・電気】採用情報サイトをリ　ニューアルしました。　新しいホームページでは、技術職員の仕事内容や職場環境などを、詳しく紹　介しています。　特に、技術職員（土木・建築・機械・電気）採用試験は、令和６年度から制　度を大幅に改正しますので、出題方法や試験日程など、変更点をまとめて掲　載しています。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=50458 〇兵庫県では、ＶＲ技術を活用した小型地震シミュレーション装置「パーソナ　ル地震再現シミュレーターＶＲＳ－100」を共同開発しました。　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の平井敬准教授・株式会社クロスデ　バイス・有限会社アシストコムが共同でＶＲ技術を活用した小型地震シミュ　レーション装置「パーソナル地震再現シミュレーターＶＲＳ－100」　を開発　しました。今後、全国の防災啓発を目的とした施設での活用が見込まれます。　「パーソナル地震再現シミュレーターＶＲＳ－100」　は、地図上で任意の位　置（任意の緯度経度）を選ぶことで、その地点で起こりうる地震の揺れをヘッ　ドマウントディスプレイ上に可視化するとともに、振動装置で地震の揺れを　体感することができるものです。　※詳細は　https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/koubebousai.html 〇山口県では、「やまぐち建設産業魅力発信ポータルサイト」を開設しました。　県では、持続可能な建設産業の構築に向けて、産学公が連携して将来の担い　手となる若年者の確保・育成に取り組んでいます。このたび、本県建設産業　の魅力を幅広く一般向けに発信し、将来の担い手確保を図るため、学生・求　職者及び建設企業向けのポータルサイトを開設するとともに、そのサイトの　愛称を募集しています。　※詳細は　https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/244859.html 〇大分県では、ドローンによる調剤薬局間における医薬品配送実証実験を実施　しました。　株式会社薬けん（大分県別府市）、一般社団法人別府市薬剤師会と大分県な　どは、１月17日に、調剤薬局への医薬品配送　を担う人員確保に課題を抱え　ている別府市薬剤師会をフィールドに、ドローンによる持続可能な医薬品配　送モデルを創出することを目的として、調剤薬局間では全国初となる実証実　験を実施しました。　災害時も見据え、医薬品配送の選択肢を複数設けておくことで地域の医療サー　ビスの向上とドローンがインフラとして貢献できるスマートシティの第一歩　となることを目指しています。　※詳細は　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14240/r5droneevent02kekka.html 〇岩手県では、人口減少対策につながる取組事例集【社会減対策編】をまとめ　ました。　岩手県県土整備部における人口減少対策につながる取組事例【社会減対策編】　について紹介しています。　※詳細は https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/kendoseibi/gaiyou/syakaigentaisaku.htm l 〇山形県では、「やまがた景観物語100」ガイドブックを発売しています。　本県には、人々に感動を与える美しい自然景観やまちなみ景観などが数多く　あります。県では、御家族や御友人などと一緒に足を運んでいただきたい場　所を「やまがた景観物語」おすすめビューポイントとして　100箇所選定し、　景観資源を活用した交流人口の拡大と地域活性化を図っております。このた　び、ビューポイント　100箇所を紹介するガイドブックを作成し、２月９日よ　り発売開始となりました。　※詳細は、https://www.pref.yamagata.jp/180032/2024gaidobookpress.html 〇茨城県では、「茨城県職員採用（土木部技術職)　保護者向け説明会」を開催　しました。　茨城県土木部では、技術職員の仕事をより多くの方々に知ってもらうことを　目的に、ＰＲ動画の配信、就職説明会や現場見学会の開催など、様々な取組　を進めております。特に、昨年度には、学生及び保護者向けに、技術職員の　仕事内容や就職活動の経験談など現役職員の生の声をお伝えする「茨城県職　員採用（土木部技術職)　保護者向け説明会」を開催したところ、多くのご参　加を頂きました。今年度も、「茨城県職員採用（土木部技術職)　保護者向け　説明会」を開催することとしました。　※詳細は https://www.pref.ibaraki.jp/somu/hodo/hodo/pressrelease/hodohappyoushiryou/2 203/documents/240126kensi.pdf 〇東京都では、３Ｄビューアにより能登半島地震の被害状況を可視化していま　す。　都が進める「デジタルツイン実現プロジェクト」では、サイバー空間に建物　や街を再現し、防災やまちづくりに活用する取組を進めています。　この度、令和６年能登半島地震の復旧・復興活動などに活用していただくた　め、能登半島地震の被害状況に関する地理空間データを東京都デジタルツイ　ン３Ｄビューアに掲載しました。　※詳細は　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/02/02/06.html 〇神奈川県では、秋の採用試験にＳＰＩ３や受験可能年齢引下げで民間企業志　望の方も受験しやすい試験に変わります。　神奈川県では、本格的な人口減少社会を迎える中、複雑・多様化する行政課　題に取り組む人材を確保し、質の高い県民サービスを提供するため、令和６　年度に実施する秋季1種試験を大きく見直します。行政は教養試験を廃止、　ＳＩ３と自己ＰＲ動画を導入！遠方居住の方も受験しやすい試験にします。　技術系（総合土木、電気）は大卒程度試験で受験可能年齢を１歳引下げ、大　学３年生の方も受験できます。　（令和７年４月１日現在で21歳の方から受験可能、学歴要件なし。）　※詳細は　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/prs/r0155783.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇海外インフラプロジェクトに携わる優秀な技術者を大臣表彰　国土交通省は、今後の海外進出や国内外の技術者の相互活用を促進するため、　海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特　に優秀な者について表彰する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰　制度」を2020年度に創設・運用しており、2023年度において優れた技術者17 　名を表彰することを決定しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000702.html 〇「自動物流道路に関する検討会」の設置・開催　国土交通省道路局は、物流危機への対応や温室効果ガス削減に向けて、新た　な物流形態として、道路空間をフル活用した「自動物流道路」の構築に向け　た検討を進めるため、「自動物流道路に関する検討会」を設置し、第１回検　討会が開催されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001761.html 〇令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価　国土交通省では、令和５年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共　工事設計労務単価を決定し、令和６年３月から適用することとしました。　※詳細は https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_0 0204.html 〇令和６年３月から適用する設計業務委託等技術者単価　国土交通省では、令和５年度に実施した設計業務委託等給与実態調査に基づ　き、設計業務委託等技術者単価を決定し、令和６年３月から適用することと　しました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001055.html 〇「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会　最終とりまとめ」　の公表　新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混　乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、これまで進めてきた国際コンテナ　戦略港湾政策をフォローアップし、今後の進め方について検討を行うため、　国土交通省港湾局では昨年２月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め　方検討委員会」を設置し、検討を行ってきました。　この度、令和６年度から概ね５年程度で取り組むべき施策の方向性等につい　て最終とりまとめを行いました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000203.html 〇新たに23の民間資格を登録～「令和５年度　公共工事に関する調査及び設計　等の品質確保に資する技術者資格」の登録～　国土交通省登録資格として、新たに23の民間資格を登録し、37の民間資格を　更新します。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001054.html 〇建設工事事故データベースのデータ公開　国土交通省では、これまで建設工事事故防止に向けてさまざまな取組を行っ　ておりますが、建設業従事者の建設工事事故防止に向けた対策の検討・立案　に活用していただくため、建設工事事故データベースの事故データが一般に　公開されました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001048.html 〇インフラＤＸに関する優れた取組を行った24団体を発表　国土交通省は、インフラ分野において、データとデジタル技術を活用し、建　設生産プロセスの高度化・効率化、国民サービスの向上等につながる優れた　実績をベストプラクティスとして横展開するため、「インフラＤＸ大賞」を　実施しています。　今般、「令和５年度インフラＤＸ大賞」の受賞者として、計24団体（国土交　通大臣賞３団体、優秀賞20団体、スタートアップ奨励賞１団体）を決定しま　した。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001047.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○下記の資格試験の受験願書受付日程等は以下の通りです。　『土木施工管理技士』　（１級）　　〈受付期間〉３月22日（金）～４月５日（金）　　〈学科試験〉７月７日（日）　　〈実地試験〉10月６日（日）　（２級前期）　　〈受付期間〉３月６日（水）～21日（木）　　〈学科前期〉６月２日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『管工事施工管理技士』　『電気通信工事施工管理技士』　『造園施工管理技士』　（２級前期）　　〈受付期間〉３月６日（水）～21日（木）　　〈学科前期〉６月２日（日）　※詳細は（一財）全国建設研修センターhttps://www.jctc.jp/ 　『建築設備士』　　インターネットによる受験申込み　　〈受付期間〉２月26日（月）午前10時～３月15日（金）午後４時　　〈第一次試験（学科）〉　　６月23日（日）　　〈第二次試験（設計製図）〉８月25日（日）　※詳細は（公財）建築技術教育普及センター　　https://www.jaeic.or.jp/shiken/bmee/index.html 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください。 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和５年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。 ○令和６年度は、令和３年度（2021年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　　た方〔令和４年度（2022年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　　年となります。(有効期限の表記は令和７年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては、４月下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　　なお、令和６年度に更新の対象となる方には、５月中旬から下旬頃に別途通　知とともに更新申請書を郵送いたします。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第700回建設技術講習会「災害に強い安全な国土づくり」寸描　１月17日～19日に開催し、全国から361名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_700/R05_700.html ○第701回建設技術講習会「道路行政の課題・港湾・漁港行政の課題」寸描　1月31日～２月１日に開催し、全国から213名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_701/R05_701.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「公共事業の品質確保のための監督・検査・成績評定の手引き－実務者のた　　めの参考書－（三訂版）」　・発行：令和６年２月末　　　　　　　　・形式：Ａ４判　４０９頁　・定価：３,１９０円（税込）（予定）　　・送本料本会負担　　・主な改訂内容　　本書は平成25年の発刊以来、11年ぶりの改訂です。　　施工データの自動計測、クラウド管理及び映像記録の活用といったICT（I 　　　　oT）の導入、遠隔臨場の活用・普及及び工事関係書類の簡素化など、大き　　　　く変化した建設業を取り巻く状況にも対応しています。　　品確法と建設業法・入契法の改正（令和元年）により改定された基準類を　　　　反映し、令和５年12月に国土交通省大臣官房技術調査課が編集・著作して　　います。＜主な内容＞　第１編　監督・検査及び成績評定の体系　　１　－　１　制度の概要　　１　－　２　検査の種類　　１　－　３　法的位置づけ　　１　－　４　基準類　　１　－　５　工事関係書類　第２編　監督について　　２　－　１　工事監督について　　２　－　２　監督の方法　　２　－　３　監督のポイント　　２　－　４　設計変更等の円滑化関係　　２　－　５　低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化につ　　　　　　　　　いて　　２　－　６　品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応に　　　　　　　　ついて　　２－７　中間前金払の出来高認定　第３編　検査について　　３　－　１　検査の実施にあたって　　３　－　２　工事検査の種類　　３　－　３　公共工事における技術検査の解説　　３　－　４　給付の検査の基準　　３　－　５　技術検査の基準　　３　－　６　検査業務の全体フロー　　３　－　７　受検体制　　３　－　８　給付の検査の役割と責任　　３　－　９　検査職員の心得・留意事項　　３－１０　検査の実施方法　　３－１１　検査結果の処置　　３－１２　修補　　３－１３　検査書類限定型工事の実施について　第４編　成績評定について　　４－１　成績評定について　　４－２　請負工事成績評定要領について　　４－３　請負工事成績評定要領の運用について　　４―４　請負工事成績評定結果の取扱いについて　第５編　監督・検査技術向上支援事例集について　　５－１　監督・検査技術向上支援事例集　第６編　その他　　６－１　労災事故と設計・監督　　６－２　参考通達・関連図書　　６－３　地方整備局等自治体支援等窓口 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第４版］大石久和　編」３月発刊！　・定価　2,750円（税込）（予定）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第４版では、維持管理事業を追加し掲載する事業・制度数が初版の　約４倍となり、より充実した内容となっております。また、第３版に掲載し　ていた事業についても、最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、　加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　河川維持管理事業　　第５章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第６章　基礎から学ぶ　ダム維持管理事業　　第７章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第８章　基礎から学ぶ　砂防維持管理事業　　第９章　基礎から学ぶ　道路事業　　第10章　基礎から学ぶ　道路維持管理事業　　第11章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第12章　基礎から学ぶ　港湾維持管理事業　　第13章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第14章　基礎から学ぶ　街路事業　　第15章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第16章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第17章　基礎から学ぶ　水道事業　　第18章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第19章　基礎から学ぶ　下水道維持管理事業　　第20章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第21章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第22章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第23章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第24章　基礎から学ぶ　海岸維持管理事業　　第25章　基礎から学ぶ　入札契約　　第26章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細はhttps://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇３月号の主な目次　巻頭言　・次の100年を見据えたまちづくり　　　　　　　川崎市長　福田　紀彦　氏　・限界を知り共有する重要性　　　　　　　　　　静岡大学防災総合センター　特任教授　岩田　孝仁　氏　特集　災害に強い安全な国土づくり～復旧・復興～　・令和３年８月豪雨の被災地支援と復興への取組　・一般国道193号の災害復旧　・令和４年８月の大雨における災害復旧　　　他４編　ひろば　成長する県営都市公園　愛・地球博記念公園　令和６年度予算　令和６年度建設関係予算の概要　災害査定の留意点　　災害復旧事業の査定事例（29）　諸外国のインフラ情報　　米国の2024会計年度の２回目の暫定予算下（一部期限切れ）での　　インフラ事業への予算配分などの紹介　技術資格取得のすすめ　技術資格試験合格体験記　技術士取得を振り返って　学ぶ・つなぐ・広げる　豊田市職員の技術力向上への取組　海外機関派遣者レポート　　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の最新動向と国連ＳＤＧサミット　寄稿　「防災推進国民大会2023」の開催報告　　　　次の100年への備え～過去に学び、次世代へつなぐ～　新技術レポート　土工ＣＩＭ＜土工事におけるＣＩＭの活用＞　後輩技術者に向けたメッセージ　官民連携で、土木は地域のワン・チーム！　会計検査の指摘事例とその解説（130）　事例から学ぶ現場力の向上　隣接する家屋が二つに割れる！　地区連の頁－中国－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　1月31日現在の加入者は、4,759名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640