全建メールマガジンr06_01

「全建メールマガジン」第205号（2024年1月26日配信）【1月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ●令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると　ともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に　お見舞いを申し上げます。被災地域の一日も早い復旧・復興をお祈りいたし　ます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和６年能登半島地震における被害と対応　令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の被害と国土交通省　の対応について、国土交通省ＨＰで公表されています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/saigai/saigai_240101.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇全国の都道府県では、令和６年能登半島地震に関する支援や取組をホームペ　ージで公表しています。　※詳細は各都道府県のホームページをご覧ください。〇広島県では、建設企業ガイダンスを開催しました。　建設関係企業が一堂に会して、就職活動間近の土木系学科・建築学科の高校　生等を対象に、各企業の紹介や建設産業の現在の姿を伝え、質問等に応える　ことを通じて、就職先として建設業を一つの選択肢として改めて意識しても　らうとともに、就職のミスマッチを防ぐことを目的として、建設企業ガイダ　ンスを開催しました。　※詳細はhttps://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/560670.pdf 〇奈良県では、令和５年度　建設業就職フェアを開催します。　就職（再就職）を希望する方と、採用活動を行う企業（団体）が直接交流で　きる企業（団体）ブースのほか、ＶＲによる重機の操作や室内でのドローン　操縦体験もあります。　※詳細はhttps://www3.pref.nara.jp/hodo/item/75657.htm#itemid75657 〇大阪府では、技術系公務員現場見学ツアーを開催します。　技術系公務員は道路・河川等の整備や公共施設の維持管理など、まちを支え　る魅力ある仕事を行っています。このたび、土木・建築・機械・電気職の仕　事について、幅広く知ることができ、技術系公務員の仕事のやりがいや魅力　を感じていただける見学ツアーを開催します。年齢やお住まいの制限はあり　ませんので、技術系公務員の仕事に少しでも興味のある方はお気軽にご参加　ください。　※詳細は https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49805 〇東京都では、下水再生りんの肥料利用でJA全農と連携協定を締結しました。　東京都と全国農業協同組合連合会（JA全農）は、東京都産下水再生りんの広　域での肥料利用に向けた連携協定を締結いたしました。東京都は全国の下水　処理量の約１割を占め、りんを含有する多量の下水汚泥が発生しており、Ｊ　Ａ全農は肥料製品の広域的な流通を担っています。両者が連携し、全国展開　を視野に入れた広域的な下水再生りんの利用に向けて取り組みます。この全　国初となる取組により、肥料の国産化と農業者への安定的な供給に貢献して　まいります。　※詳細は https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/12/15/11.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇建設分野のイノベーションに資する技術開発の支援　国土交通省では、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現などに資　する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、SBIR建設技術研究開発助　成制度における技術開発を、１月22日より３月15日まで公募しています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001045.html 〇令和５年は過去平均を上回る土砂災害が発生　国土交通省が、令和５年の土砂災害発生件数を公表しました。令和５年は、　43の道府県で1,471件の土砂災害が発生しました。統計開始以降（S57～）の　平均発生件数（1,099件）および直近10年（H25-R4）の平均発生件数（1,446 　件）を上回っています。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sabo02_hh_000143.html 〇改良すべき踏切道　408　箇所を新たに指定　国土交通省は、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、新た　に全国　408　箇所の指定を行いました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001745.html 〇インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰　国土交通省では、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業　省、環境省、防衛省とともに、「インフラメンテナンス大賞」の内閣総理大　臣賞及び各省大臣賞等の計44件の受賞者を決定しました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000321.html 〇ＢＲＩＤＧＥ令和５年度補正予算措置分の対象施策の決定　研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）（令和５年度　補正予算措置分）において、国土交通省関係で生成AIの施策が新たに決定さ　れました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001043.html 〇道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定　国土交通省では、踏切道での安全対策のため、「道路の移動等円滑化に関す　るガイドライン」を改定しました。　詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001742.html 〇自治体・企業等からの新規参加者の公募～ワンコイン浸水センサ実証実験～　国土交通省では、浸水の危険性がある地域にセンサを多数設置し、リアルタ　イムにその状況を把握する実証実験を実施しています。このたび、令和６年　度に継続実施する実証実験において、[1]追加の実施地区となる自治体、[2] 　実施地区において自らの施設等に浸水センサを設置・管理する企業・団体等　を公募します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_001227.html 〇サイバーポート（港湾管理分野）の運用開始　国土交通省では港湾の電子化を実現する情報プラットフォームである「サイ　バーポート」の取組を進めています。このうち、港湾行政手続や調査・統計　業務の電子化・効率化を図る「サイバーポート（港湾管理分野）」の運用を　開始します。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000293.html 〇下水道法施行令の一部を改正する政令の閣議決定　令和４年の規制改革実施計画を踏まえ、公共下水道又は流域下水道の設計者　等の資格の緩和等を行う「下水道法施行令の一部を改正する政令」が、令和　５年12月26日に閣議決定されました。　※詳細はhttps://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000545.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○来月から下記の資格試験の受験願書受付が始まります。　『建築施工管理技士（１級）』／『電気工事施工管理技士（１級）』　〈受付期間〉令和６年２月22日（木）～３月８日（金）　〈試験日〉（学科）電気工事７月14日（日）　　　　　　　　　　建築　　７月21日（日）　　　　　　（実地）　　　　10月20日（日）（一財）建設業振興基金https://www.fcip-shiken.jp/topics/2024/01/16/post-176. html 　『舗装施工管理技術者（１級・２級）』　〈受付期間〉令和６年２月５日（月）～２月22日（木）　〈試験日〉　　　　　６月23日（日）　（一社）日本道路建設業協会http://www.dohkenkyo.or.jp/ 　※各試験の詳細は必ず主催団体ＨＰでご確認ください ○技術資格試験合格体験記　資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。これらを参考に資格　取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○技術図書の４割引サービス　正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービスを　実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度〇令和５年度公共工事品質確保技術者資格試験合格者の方の登録を行っており　ます。品確技術者になるためには登録の手続きが必要です。未登録の方は、　お送りした通知文をご覧いただき、登録手続きをお願いします。 ○令和６年度は、令和３年度（2021年度）に資格登録及び資格登録更新をされ　　た方〔令和４年度（2022年度）に再登録された方を含む〕の資格登録更新の　　年となります。(有効期限の表記は令和７年３月31日) 　更新を希望される場合は、更新講習を受講していただくこととなります。　詳細につきましては、４月下旬頃、本会ＨＰで公表する予定です。　　なお、令和６年度に更新の対象となる方には、５月中旬から下旬頃に別途通　知とともに更新申請書を郵送いたします。　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第702回建設技術講習会　「災害復旧」（鹿児島県鹿児島市）の開催について　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修1.0単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは１月31日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/702/702.html ○実地研修会「令和２年７月豪雨の災害復旧と南九州西回り自動車道の建設」寸描　12月14日～15日に開催し、全国から55名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_R2.7gouu/R05_R2.7gouu.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年度　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細はhttps://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇２月号の主な目次　巻頭言　・市制施行50周年を節目に新たなチャレンジ　東広島市長　髙垣　廣德　氏　・インフラメンテナンス　最後の挑戦　　　　日本大学工学部　工学研究所長、土木工学科　教授　岩城　一郎　氏　特集　社会資本の戦略的な維持管理～持続可能なインフラメンテナンス～　・国土交通省におけるインフラメンテナンスの取組　・歩道橋の改良復旧（リノベーション）のための補修補強ガイドライン　・青森県の橋梁における３つ目の柱（洗掘対策）　　　他６編　上徳不徳　「歴史の謎はインフラで解ける」から二題　諸外国のインフラ情報　英国高速鉄道クロスレールの持続可能性戦略　技術資格取得のすすめ　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ海岸維持管理事業　学ぶ・つなぐ・広げる　　県職員が生コンを打ち込む！？楽しく学べる体験型研修　災害発生！そのとき　南加賀地区での豪雨を経験して　あーきてくと通信　岐阜県におけるＢＩＭの普及促進に向けた取組　寄稿　「高規格道路ネットワークのあり方　中間とりまとめ」と　　　　「WISENET2050・政策集」　ひろば　道の歴史を巡る健康ウォーキング　後輩技術者に向けたメッセージ　技術公務員としての役割　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（129）　地区連の頁－中部－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com 　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細は https://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月24日現在の加入者は、4,710名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640