全建メールマガジンr05_12

「全建メールマガジン」第204号（2023年12月26日配信）【12月号】 ---------------------------------------------------------------------- ※このメールは、MSゴシック等の「等幅フォント」で最適にご覧いただけます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝全建は、建設技術関係者の技術水準及び社会的地位の向上並びに建設技術関係者の連携・交流を目的に各種施策を積極的に実施しています。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝いつも全建メールマガジンをご愛読いただきありがとうございます。全建メールマガジンでは建設技術関係者に役立つ情報等をお届けいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■≪目次≫ 　◆トピックス　◆建設関係施策等の情報‐‐国土交通省など行政機関の報道発表等から‐‐ 　◆建設関係資格試験情報　◆公共工事品質確保技術者資格制度　◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度　◆研修事業　◆図書のご案内　◆機関誌　月刊「建設」　◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度　◆全建会員安心サポート制度　◆建設系公務員賠償責任保険＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆トピックス〇令和６年度予算案の閣議決定　12月22日（金）に、令和６年度予算案が閣議決定されました。国土交通省関　係予算は一般会計で５兆９，５３７億円が計上されており、「国民の安全・　安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくり　と分散型国づくり」の３点を柱に、令和５年度補正予算と合わせて切れ目な　く取組を進め、施策効果の早期発現を目指すこととされています。その際、　「５か年加速化対策」後の国土強靱化の着実な推進に向け、改正国土強靱化　基本法に基づき、施策の実施状況の調査など、「実施中期計画」の策定に向　けた検討を進めるとともに、令和６年度に厚生労働省より移管される水道行　政については、上下水道一体で取り組む体制を構築し、機能強化を図ること　とされています。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009441.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係施策等の情報　このコーナーでは国土交通省及び地方自治体の報道発表資料等から、いろい　ろな建設関係の施策等について、情報をお届けします。〇北海道では、Ｒ５建設産業ふれあい展を開催します。　北海道と札幌市は、令和６年１月６日（土）から７日（日）の２日間、今年　度も札幌駅前通地下歩行空間で「建設産業ふれあい展」を開催します。当イ　ベントは建設産業を身近に感じてもらうことを目的に平成27年度から開催し　ており、今回で８回目となります。今年度は、当イベント初登場の重機シミ　ュレーターや毎回大好評のＶＲ機器を使ったバーチャル体験、ものづくり体　験、建設産業の役割や魅力を知ることのできるパネルや動画のご紹介など、　様々なイベントをご用意しております。　※詳細は　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/ksgs/87346.html 〇宮城県では、“ミヤギのドボク”90年の歩み、としてパネルを作成しました。　1933年（昭和８年）９月22日に宮城県土木部が発足してから、今年で90周年　の節目を迎えました。発足以後、県土木部は様々な自然災害に対応し、被害　を最小限とするための施設整備や取組を重ね、県民のみなさまの生活と産業　の基盤となる、安全・安心な県土の構築を進めてまいりました。今回、先人　の努力により培われた土木インフラの歴史を学ぶ、７枚のパネルを作成しま　した。　※詳細は　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/dobokusom/doboku90th-panel.html 〇東海・北陸６県庁では、公務研究セミナーの参加者を募集しました。　東海・北陸６県庁（富山県・石川県・福井県・岐阜県・愛知県・三重県）が　タッグを組み、オンラインで「東海・北陸６県庁　公務研究セミナー」を開　催しました。県職員の働き方や各県の特色をアピールしています。　※詳細は https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/1124_10_jinjiiinkaijimuky oku.pdf 〇山梨県では、令和５年度山梨県職員選考採用試験（おかえり山梨県復職支援）　をします。　過去に山梨県職員として一定期間の職務経験があり、結婚・出産・育児・介　護・転職などの事情により退職された方を対象に、原則として退職時の職種　及び職位で再度山梨県職員に採用する令和５年度おかえり山梨県復職支援選　考採用試験を実施します。　※詳細は　https://www.pref.yamanashi.jp/jinji/okaeri2023_detail.html 〇静岡、山梨、神奈川の３県が初めて合同で図上訓練を実施しました。　静岡県、山梨県、神奈川県の土木担当部局では、平成９～10年に取り交わし　た「災害相互応援に関する確認書」に基づき、毎年、実動を伴う相互応援訓　練を実施しています。今年度は、より迅速かつ実効性のある応援を実現する　ため、３県合同で図上訓練を実施しました。山静神土木部局相互応援訓練で　図上訓練を実施するのは、今回が初めてです。　※詳細は http://www2.pref.shizuoka.jp/all/kisha.nsf/c3db48f94231df2e4925714700049a4e/ 2ccea1eddd26c6c649258a7600163359?OpenDocument 〇大阪府では、「合格祈願カード付きマンホールカードセット」を配布してい　ます。　受験シーズン到来を前に「丸いから“落ちへん！”、滑り止めがあるから　“滑らへん！”」マンホールの蓋にあやかった「合格祈願カード付きマンホ　ールカードセット」を鴻池水みらいセンターで限定配布（500セット）します。　※詳細は　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=49577 〇福岡県では、福岡県内の街なか遊休公共不動産の情報を公開しています。　使われなくなった庁舎、学校、公園、公民館、土地など、低未利用のままと　なっている公共空間は全国的にもますます増えており、福岡県内にも点在し　ています。県では、民間主導による魅力的なまちづくりを目的として、令和　元年度から「街なか公共不動産活用促進事業」を実施しています。この事業　は、県内自治体が所有する有効に利用されていない公共不動産を集約し、　「福岡県街なか遊休公共不動産情報」として作成・公表し、民間事業者から　の事業活用提案の促進につなげるものです。　※詳細は　https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/public-realestate.html 　------国土交通省報道発表等から-------- 〇国土交通省のインフラ長寿命化に関する取組状況の取りまとめ　国土交通省では、令和３年６月に「第２次国土交通省インフラ長寿命化計画　（行動計画）」（計画期間：令和３年度～令和７年度）を策定し、管理・所　管するインフラの戦略的な維持管理・更新に向けた取組を推進しており、こ　の度、令和４年度末時点の取組状況が取りまとめられました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000228.html 〇街路樹の倒木に関する全国調査結果について　国土交通省では、台風等の災害による倒木が発生している状況を踏まえ、全　国の街路樹の倒木に関する調査を実施しており、今般、調査結果が取りまと　められました。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001729.html 〇ロボットによる点検ＤＸの開始　国土交通省では、日常的な施設の点検や災害時・障害時における迅速な対応　を実現するため、遠方施設におけるロボットの自動・遠隔操作による遠隔監　視の実現に向けた試行を行います。　※詳細は　https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_001030.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設関係資格試験情報 ○技術資格試験に合格された方々の体験記を掲載しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/sikaku/sikaku.html ○正会員・特別会員を対象に、資格試験に役立つ参考書等の４割引サービス　を実施しています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/gijututosho/gijyututosyo.html －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆公共工事品質確保技術者資格制度 ○令和５年度の公共工事品質確保技術者資格試験の合格者を本会ホームページ　で発表しています。なお、受験者の方には、別途合否通知を送付しました。　今年度は、114名の方が合格しました。　　詳細は、https://www.zenken.com/hinkaku/bosyuu/bosyuu.html#04 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：hinkaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全建ＣＰＤ（継続教育）制度 ○全建は「建設系ＣＰＤ協議会」に加盟しています。　全建ＣＰＤ制度で取得した単位が他の加盟団体の単位として認定されるため、　（※一部例外あり）保有資格（土木学会、ＲＣＣＭ等）の更新時等に利用す　ることができます。　※詳細はhttps://www.cpd-ccesa.org/ ○利用者登録受付中！　全建「ＣＰＤ（継続教育）制度」の利用者登録申請を受付中です。　利用を希望される方は、全建ＨＰの「資格情報」「全建ＣＰＤ（継続教育）　制度」のページより「利用者登録申請書」をダウンロードして記入の上、全　建事務局までメールまたは郵送にて送付してください。　（MAIL：zkcpd@zenken.com）　〈全建ＣＰＤ制度の主な特徴〉　①全建会員（正会員及び特別会員）は、利用者登録料・年間利用料が無料　②発注関係事務等の実務経験も対象　③ＷＥＢシステムによる記録・管理　④「業務経歴記録機能」による自分の業務経歴の記録・管理が可能（無料）　　特に「業務経歴記録機能」は、自身の貴重な経験を記録しておくことがで　　きる他にはないシステムです。利用者の方々の技術力の確認、今後の研修　　等に役立ててください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/ZK_CPD/CPD_n.html 　お問い合せ先　担当：事業課　髙野、春日　MAIL：zkcpd@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆研修事業 ○第701回建設技術講習会　「道路行政の課題・港湾・漁港行政の課題」　（徳島県徳島市）の開催について　　　（全建ＣＰＤ単位：聴講8.0単位・現場研修1.75単位、ＣＰＤＳ：未定）　申し込みの締め切りは12月27日（水）正午（必着）です。　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu_annai/R05/701/701.html ○第698回建設技術講習会「公共工事の品質確保と入札契約の適正化」寸描　11月４日～６日に開催し、全国から347名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_698/R05_698.html ○実地研修会「大河津分水路改修事業」寸描　11月21日～22日に開催し、全国から40名の参加がありました。　※その様子は https://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_ookouzu/R05_ookouzu.html ○第699回建設技術講習会　「都市行政の課題・河川行政の課題」寸描　11月29日～12月１日に開催し、全国から233名の参加がありました。　※詳細はhttps://www.zenken.com/zk_mm/kensyuu_sunnbyou/R05_699/R05_699.html ○令和６年度研修事業年間計画（建設技術講習会）　※詳細はhttps://www.zenken.com/kensyuu/kousyuukai/R06/R06_kousyuukai.pdf 　お問い合せ先　担当：事業課　杉戸、黒崎　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆図書のご案内 ○「令和６年　2024全建手帳」販売中！　・定価　770円（税込）　「令和６年　2024全建手帳」を販売中です。　本手帳は、建設技術者にとって必要な「インフラ情報」が満載です。　柔らかな作りで手に馴染みやすい全建手帳を今年もお使い下さい。　＜主な特徴＞　・カレンダーには、建設技術関係の月間、週間、記念日（トンネルの開通日、　　架橋記念日、大きな災害の日等）の「インフラ情報」を掲載、また、地域　　のお祭り、イベント予定日等が数多く掲載　・手帳の用紙は裏抜けしにくい薄黄色　・カレンダーの収録期間が長いので、新しい手帳への移行時に便利。（2023 　　年11月～2025年３月）　・資料編には近代日本の主な災害、災害用伝言ダイヤル、都道府県データ、　　関係機関の電話番号、年号・西暦・年齢早見表等々を記載　・別冊アドレス帳／しおり２本付き　・資料編を見やすい２色表示 ○「災害査定添付写真の撮り方　－令和５年改訂版－」　販売中！　・定価　3,630円（税込）　本書は、災害復旧事業の申請に必ず必要となる被災状況等の添付写真につい　て、写真等の事例（工種別）他、留意事項等をとりまとめています。　＜主な改訂点＞　　【新規制度】　　　・デジタル技術を活用した災害査定添付写真の撮影について掲載　　　・「災害復旧事業におけるデジタル技術活用の手引き（案）」の反映　　　・災害写真撮影の効率化、安全な撮影作業について掲載　　【その他】　　　・事例写真を多用し、写真撮影時に写すべき箇所、アングル、撮影機材　　　　等の情報を掲載 ○「令和５年災害手帳」販売中！　・定価　2,640円（税込）　＜令和５年版の主な改訂点＞　【新規制度】　　・流域治水型原型復旧事業の拡充　　・遊水池内の土砂撤去事業の拡充　【その他】　　・床止工の設計上注意すべき事項について、基準の改定に合わせて一部記　　　載を変更　　・週休２日制に係る経費計上について追記　　・「災害査定添付写真の撮り方-令和５年改訂版-」及び「災害復旧事業に　　　おけるデジタル技術活用の手引き(案)」を反映　　・リモートによる机上査定の手法等について追記 ○「令和５年度　品確ハンドブック」　販売中！　・定価　　2,970円（税込）　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」をはじめとする関係法令と発注　関係事務に係わる最新のガイドライン等をまとめた資料集です。 ○「基礎から学ぶインフラ講座［第３版］大石久和　編」　販売中！　・定価　2,500円（税込）　本書は河川、道路、港湾、都市公園等の各事業について、管理区分、事業制　度、技術的基準などを、出典を含めて基礎から学ぶことができます。また、　分野横断的なものとして入札契約制度や事業評価制度の概要や趣旨について　も掲載しています。　この度の第３版では、掲載する事業・制度数が初版の約３倍となり、より充　実した内容となっております。また、第２版に掲載していた事業についても、　最新の統計値や最近の制度改正等を反映するよう、加筆・更新しています。　＜主な内容＞　　第１章　基礎から学ぶ　日本の自然条件　　第２章　基礎から学ぶ　インフラ整備の変遷　　第３章　基礎から学ぶ　河川事業　　第４章　基礎から学ぶ　ダム事業　　第５章　基礎から学ぶ　砂防事業　　第６章　基礎から学ぶ　道路事業　　第７章　基礎から学ぶ　港湾事業　　第８章　基礎から学ぶ　都市公園事業　　第９章　基礎から学ぶ　街路事業　　第10章　基礎から学ぶ　土地区画整理事業　　第11章　基礎から学ぶ　市街地再開発事業　　第12章　基礎から学ぶ　水道事業　　第13章　基礎から学ぶ　下水道事業　　第14章　基礎から学ぶ　営繕事業　　第15章　基礎から学ぶ　公営住宅事業　　第16章　基礎から学ぶ　漁港漁場整備事業　　第17章　基礎から学ぶ　海岸事業　　第18章　基礎から学ぶ　入札契約　　第19章　基礎から学ぶ　事業評価 ○本会出版物のご案内　　※詳細はhttps://www.zenken.com/syuppan/syuppan.html 　お問い合せ先　担当：企画課　田中・小沢　MAIL：kikaku@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆機関誌　月刊「建設」〇１月号の主な目次　新年のご挨拶　一般社団法人全日本建設技術協会　会長　大石　久和　巻頭言　・大災害から30年を迎えた鹿児島県の取組　鹿児島県知事　塩田　康一　氏　・宇宙開発の潮流と月面建設への将来展望　　　　　　　　慶応義塾大学理工学部機械工学科　准教授　石上　玄也　氏　特集　公共工事の生産性の向上に向けて～インフラ分野におけるＤＸの推進～　・インフラ分野のＤＸを進める　・民間提案の募集による「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」　　の改定　・鳥取県における新技術導入とデジタル技術活用の取組　　　他６編　災害査定の留意点　災害復旧事業の査定事例（28）　諸外国のインフラ情報　米国の2024会計年度の２回目の暫定予算成立と　　　　　　　　　　　　暫定予算下のインフラ事業への予算配分などの紹介　技術資格試験合格体験記　あきらめないこと～技術士～　基礎から学ぶインフラ講座　基礎から学ぶ砂防維持管理事業　研究所の頁　街路樹の倒伏・落枝を抑制する点検・診断手法　学ぶ・つなぐ・広げる　安定したインフラ維持管理の取組　災害発生！そのとき　　国道19号長野市信州新町水内地区における災害復旧対応　ひろば　　国内の公共工事初となる建設用３Ｄプリンターによる土木構造物の製作　後輩技術者に向けたメッセージ　聞くは一時！の恥　会計検査情報　会計検査の指摘事例とその解説（128）　地区連の頁－北海道－　全建通信　全建ＮＥＷＳ、Ｄｒクマの“健康のヒント”、会員だより　等 ○月刊「建設」への投稿を募集　月刊「建設」では、次のコーナーへの投稿を幅広く募集しています。皆様の　投稿をお待ちしております。詳細は「投稿のご案内」をご覧ください。　＜投稿募集＞　・後輩技術者に向けたメッセージ　・災害発生！そのとき　　・寄稿　・海外機関派遣者レポート　　　　・学ぶ・つなぐ・広げる　・ひろば　・技術資格試験合格体験記　　　　・あーきてくと通信　　　・会員だより　※詳細はhttps://www.zenken.com/kikkansi/toukou/toukou.html ○月刊「建設」は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となります。　　お問い合せ先　担当：事業課　峯脇、中嶋　　MAIL：kensetsu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆「伝承プロジェクト」～全建出前講座～制度 ○本会では、本会の地方協会等を対象に技術の伝承を目的とした官公庁等技術　者の貴重な体験や取組みについて、地方協会間を講師派遣の出前講座で結ぶ　制度を実施しています。　出前講座　　講演分野「東日本大震災」　　　　　　　　　　　「平成28年熊本地震」　　　　　　　　　　　「平成30年７月豪雨災害」　　　　　　　　　　　「令和元年東日本台風」　派遣協会　　岩手県、宮城県、仙台市、福島県、広島県、熊本県　講師派遣費用（２名／１回まで）の全額、実施運営費の一部（上限４万円）　は、本会が負担します。貴重な体験や新しい取組みの伝承にぜひご活用くだ　さい。 ○「伝承プロジェクト」の出前講座は「全建ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象　となります。　お問い合せ先　担当：事業課　高野、杉戸　MAIL：kensyu@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆全会員対象！！　全建会員安心サポート制度！ ○会員の方に下記の制度をご利用いただけます！　・建設系公務員求償補償サポート　　国家賠償法によって公務員個人が求償されたときの損害賠償金を、50万円　　を限度に補償します。　・弁護士・医師等電話相談サポート　　法律・税務・社会保険・医療・介護について、専門の弁護士・医師等によ　　る電話相談サポートがご利用いただけます。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/ansin/ansin.html 　お問い合せ先　担当：会員課　戸村　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆建設系公務員賠償責任保険について～2023年度中途加入受付中！！～ ○この保険は、８月１日（午後４時）から翌年の８月１日（午後４時）までの　１年間を保険期間としていますが、通年契約ではなくても、いつでも中途加　入することができます（保険料は残期間に応じた月割り計算となります。）　11月24日現在の加入者は、4,710名となっています。　全建ホームページでは、本保険のパンフレットをご覧いただけるほか、イン　ターネットでの加入手続きが可能です。安心して公務に従事していただくた　め、未加入の方は、ぜひご加入をご検討ください。　＜主な特徴！！＞　・加入していただくと、加入以降の事案だけではなく、加入前（これまで公　　務員であった全ての時期）に行った行為に起因する損害賠償請求も補償さ　　れるので安心です！　・退職後は５年間、公務員時代に起因する損害賠償請求に対する補償が続き　　ます！　・国家公務員に対応できる公務員賠償責任保険制度は全建の保険だけです！　　そのほかの特徴もありますので、詳細はパンフレットをご覧ください。 ○募集の概要　・申込方法：この保険は、インターネットでの加入手続きが必要となります。　　詳細はパンフレット又は全建ＨＰで確認してください。　　中途加入の申し込み締切日は毎月最終日となっています。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/hoken/hoken.html 　「こういった事例の場合は、補償されるのか」等、ご不明な点がありました　ら、下記取扱代理店または本会会員課担当までお問い合わせください。　「皆様からよくあるＱ＆Ａ」も随時更新していますので、ぜひご覧ください！　＝異動のあった加入者の皆様へのお願い＝　　保険の加入後、人事異動により、地方協会等の変更があった場合は、異動　　先（派遣先）の地方協会において、引き続き全建会員としての入会（継続）　　手続きを忘れずにお願いします！また、地方協会や職場など、お申し込み　　時から変更がありましたら、ホームページの「契約内容変更依頼書」をダ　　ウンロード・ご記入の上、下記取扱代理店へご連絡ください。　＝建設系機構・公社等職員　賠償責任保険制度＝　　建設系公務員賠償責任保険の他、建設系機構・公社等職員の方を対象とし　　た建設系機構・公社等職員賠償責任保険制度もあります（ただし建設系公　　務員賠償責任保険と同様に全建の会員であることが必要です）。　　対象となる法人については、下記のＨＰにてご確認ください。　※詳細はhttps://www.zenken.com/service/k_hoken/k_hoken.html 　　賠償責任保険制度の詳細は下記担当へお問合せください。　（取扱代理店）建栄サービス（株）　担当：木村・渡辺　　　MAIL：kb-madoguchi@kenei-s.co.jp 　　　TEL：03-3291-6340　FAX：03-3291-6341 　（団体保険契約担当）会員課　戸村・小沢　　　MAIL：kaiin@zenken.com　TEL：03-3585-4546　FAX：03-3586-6640